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イタリア・ミラノ市内のトラム脱線事故現場で対応する警察官や救急隊員イタリア・ミラノで27日、路面電車が脱線して建物に衝突し、2人が死亡、少なくとも38人が負傷した。警察が発表した。ミラノのジュゼッペ・サラ市長は事故現場で記者団に対し、死亡したうちの1人は脱線した車両にはねられた歩行者で、もう1人は乗客だったと述べた。犠牲者は60代のイタリア人男性とセネガル人男性だった。事故が起きたミラノ市では、数日前にミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪が閉幕したばかりで、パラリンピック開催の準備が進んでいる。また現在は、ミラノ・ファッションウイークの真っただ中でもある。広く拡散されたドライブレコーダーの映像には、路面電車がカーブに高速で進入し、片側に大きく傾いてから反対側に揺れ戻り、建物に衝突する様子が映っていた。事故の目撃者はAFPの取材に、「電車の下に挟まれた男性がいた。腕が挟まれていた」「車内には負傷者が多くいて、全身血まみれのご老人もいた」と話した。初期捜査によると、運転士が分岐器(ポイント)を作動させていなかった可能性が示唆されている。またサラ市長によると、事故前に運転士は終点の停留所を通過していたという。路面電車は新型車両で、長年の経験を持っていた運転士は1時間前から勤務についていた。サラ市長は「技術的な問題というより、運転士に関連したもののようだ」と述べている。運転士は入院したものの重傷ではなく、事故前に「気分が悪くなった」と話したと報じられている。
2026年02月28日
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第2次世界大戦当時に広島に原子爆弾を投下した爆撃機「エノラ・ゲイ」の乗務員広島に人類最初の原子爆弾を投下した米軍爆撃機の副操縦士が当時の心境を記録した直筆の日記が競売に出てきた。ワシントンポスト(WP)は26日(現地時間)、カリフォルニア州パサデナの貴重書籍商ダン・ウィットモア氏がロバート・ルイス大尉の直筆ノートを95万ドル(約1億4820万円)で売り出したと報じた。当時26歳だったルイスは1945年8月6日早朝、広島に向かう機内で手帳にメモを残した。ルイスは原爆投下の2時間前、「爆弾が私のすぐ後ろにあるということを知るのは奇妙な感じ」と書いた。原爆は午前8時15分に投下され、約43秒後に高度1890フィート(約576メートル)で爆発した。ルイスは「結果を見るために機体を回した。人間が見たものの中で最も巨大な爆発があった」と記録した。◆「なんということを」 惨劇に苦悩特に数日後に追加されたページには惨状に対する自責があった。ルイスは「我々はいったいどれほど多くの人たちを殺したのか」とし「ただ『神よ、我々はなんということをしてしまったのか(My God,what have we done)』と言うしかない」と吐露した。このノートが市場に出てきたのは今回が5回目だ。1971年の最初の競売で3万7000ドルで落札され、2022年には54万3000ドルで取引された。ウィットモア氏は「第2次世界大戦で最も重要な文書の一つ」とし、20世紀の世界史の転換点を見せる記録だと評価した。
2026年02月28日
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ウクライナのジャーナリストで軍人のユーリ・ブトゥソフ氏は6日、テレグラムを通じてロシア捕虜尋問映像を公開した北朝鮮軍内に同性愛が蔓延しているというロシア軍人の証言があった。ウクライナ戦争でロシア軍を支援する北朝鮮軍がロシア人の持ち物を盗むなど、これまで伝えられていなかった派兵北朝鮮軍の話が6日に公開された。ウクライナのジャーナリストで軍人のユーリ・ブトゥソフ氏はこの日、テレグラムを通じてロシア捕虜に尋問する映像を公開した。映像にはこの捕虜の名前や年齢、所属部隊など個人情報はなかった。この捕虜は「旅館で北朝鮮の人を見たが、ロシア軍人はそこに入らなかった」とし「ロシア人は北朝鮮の軍人同士が互いに性関係を持つと考えるため」と話した。また北朝鮮の軍人が同性愛の関係を表すのをためらわないという主張もした。この捕虜は「食堂に入ろうと列に並んでいたところ、2人の北朝鮮の軍人が手をつないで歩くのを見た」とし「別れる前に彼らはキスをし、その場面は自分には本当に異常だった。熱情的なキスをするので最初は男女だと思った」と伝えた。北朝鮮軍内の同性愛については北朝鮮軍出身の脱北者の証言でも出てきた。2015年には北朝鮮の男性軍人2人が真昼に抱き合ってキスをするような場面がカメラの映像で確認された。これに対し10年を超える長期軍服務の影響という解釈もあった。北朝鮮は法的に同性愛を禁止していないが、発覚時には他の名目で処罰を受けることもあるという。自由北朝鮮放送は2011年、咸鏡北道清津市(チョンジンシ)で同性愛が摘発された女性らが資本主義思想に染まったという罪目で公開処刑されたと報じた。
2026年02月28日
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大規模な中国の影響工作は、国外にいる中国の反体制派を威嚇することに重点が置かれていたチャットGPTの開発元であるオープンAIの新たな報告書によると、大規模な中国の影響工作は、国外にいる中国の反体制派を威嚇することに重点が置かれていた。影響工作は中国の法執行当局者が「ChatGPT(チャットGPT)」を使用したことで偶然明らかになった。オープンAIによれば、その法執行当局者は、内密の抑圧工作とされる活動を記録するためにチャットGPTを日記のように使用していた。ある事例では、米国の移民当局者を装った工作員が米国内にいる反体制派の中国人に対し、公的な発言が法律に違反したとされると警告した。米国の郡裁判所の偽造文書を用いて、反体制派中国人のSNSアカウントを削除させようとするケースもみられたという。この報告書は、権威主義政権が自らの検閲活動を記録するためにどのように人工知能(AI)ツールを利用し得るかを特に明白に示す事例の一つだ。オープンAIによれば、この影響工作には数百人の中国人工作員と、各種SNSプラットフォームの数千の偽アカウントが関与していたとみられる。この中国当局者が秘密ネットワークを把握するための記録帳としてチャットGPTを活用していた一方で、ネットワークのコンテンツの多くは他のツールによって生成され、SNSアカウントやウェブサイトを通じて拡散されていた。オープンAIはこの活動を発見した後、この人物の利用を禁止した。オープンAIは、当局者がチャットGPTに残していた記述と、実際のオンライン上での活動やその影響を照合することに成功。この人物は、反体制派中国人の死亡を偽装するため、偽の訃報(ふほう)や墓石の写真を作成・投稿する取り組みを記していた。米国営メディアネットワーク「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」の中国語記事によれば、その反体制派の人物が死亡したとする虚偽の風説は2023年に実際にネット上で出回った。別の事例では、就任直後の高市早苗首相を中傷するため、複数の要素からなる計画を作成するようチャットGPTに求めていた。米国の対日関税をめぐるネット上の怒りをあおろうとする取り組みの一環だった。オープンAIによれば、チャットGPTはその指示を拒否したが、10月下旬に高市氏が就任すると、日本のグラフィックアーティストに人気のフォーラムで、高市氏を攻撃し、米国の関税への不満を表明するハッシュタグが出現した。
2026年02月28日
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ベルギー・ブリュッセルで、ベルギー法輪大法協会の広告を中国とベルギーの旗で覆う同国在住の中国人たち米ニューヨークを拠点に「共産主義以前の中国」をテーマに公演を行う反中国共産党政権の中国系舞踊団「神韻芸術団」の主宰を務めるルーシー・チャオ氏は27日、今週起きたオーストラリアの首都キャンベラにある首相公邸「ザ・ロッジ」に爆発物を仕掛けたとの爆破予告について、同団体の公演を阻止するための脅迫だったと発表した。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は24日、原因不明のセキュリティーインシデントのため、首相公邸から一時避難を余儀なくされた。警察は当時、捜索で不審物は見つからず、国民への脅威もなかったと発表したが、事の発端については明らかにしなかった。22日、中国当局が「邪教」と位置付ける気功集団「法輪大法(法輪功)」とつながりのある神韻芸術団に対し、オーストラリア公演を行うならば首相公邸を爆破すると脅迫するメールが送られてきた。AFPに提供された中国語で書かれたメールのコピーは、首相公邸に「大量の爆発物」を仕掛けたとして、「それでも神韻芸術団が公演を強行するなら、首相公邸は血塗られた廃虚と化すだろう」と警告するものだった。オーストラリア法輪大法協会の会長でもあるチャオ氏はAFPに対し、「警察を含む国家安全保障機関に通報した」「私たちはこれ(爆破予告メール)を真剣に受け止めなければならない」と語った。チャオ氏は、中国共産党が脅迫を含む手段を用いて、神韻芸術団の世界各国での公演を阻止しようとしていると非難した。中国外務省の報道官は今週の記者会見で、オーストラリアのセキュリティーインシデントの背景にある事実は分からないと述べた。報道官は、「中国は常にさまざまな暴力行為に反対してきた」「いわゆる神韻公演は、通常の文化活動ではなく、法輪大法組織がカルト情報を拡散し、富を蓄積するために利用する政治的手段である点を指摘しなければならない」と述べた。法輪大法の学習者1万人が北京の政府庁舎前で平和的なデモを行った後、中国政府は1999年に法輪大法を「邪教」と位置づけ、活動を禁止した。1992年に設立された法輪大法は、1億人近くの学習者を擁し、2024年1月の欧州議会決議によると、中国国内では「執拗(しつよう)な迫害」を受けている。神韻芸術団は、中国国内で公演を禁止されているものの、世界中で公演を行って多くの観客を獲得しており、調査報道サイトプロパブリカによると、2022年だけで4600万ドル(約72億円)の収益を生み出した。
2026年02月28日
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スウェーデンのマルメ北港に停泊するフランスの空母「シャルル・ド・ゴール」スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は26日、フランスの空母「シャルル・ドゴール」がマルメに寄港していた際に無人機(ドローン)の妨害を行ったと発表し、この無人機はロシア製の可能性が高いと述べた。ヨンソン氏は公共放送STVに対し、「事案発生時、すぐ近くにロシアの軍艦がいたため、(無人機は)おそらくロシアから来たものだ」「ロシア軍艦とこのドローンの間には強い関連性があるとみられる」と述べた。この事案は25日にエーレスンド海峡で発生。スウェーデン海軍の艦艇が無人機を発見し、電子信号を用いて操縦者との通信やナビ装置を妨害するジャミングを実施した。フランス軍によると、その後無人機との接触を失ったという。シャルル・ドゴールは約13キロ離れた地点にいた。ヨンソン氏は、無人機がスウェーデン領空を侵犯した可能性が高いとしている。シャルル・ドゴールおよびその護衛艦は、北大西洋条約機構(NATO)の演習に参加するため、25日にマルメ港へ初めて寄港していた。周辺のバルト海はロシアとNATO加盟国の対立の舞台となっており、ロシアのウクライナ侵攻から4年が経過する中、こうした妨害行為がウクライナを支援する国々に対する、ロシアのハイブリッド戦術の一環である可能性に懸念が高まっている。
2026年02月27日
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パリ行きの便で密航中に発見・拘束され、米国に送還されるダリ容疑者過去に空港の保安検査をすり抜けて国際便に密航した罪で有罪判決を受けていた女が、再び密航を繰り返したとしてイタリアのミラノで拘束された。拘束されたのはロシア国籍で米国の永住権をもつスベトラーナ・ダリ容疑者。捜査関係者によると、米ニュージャージー州のニューアーク空港で現地時間の25日夜、ゲートをすり抜けて米ユナイテッド航空19便(ボーイング777-200型機、座席数364)に侵入した。同機は午後5時51分にニューアークを出発し、ダリ容疑者は飛行中の機内で乗務員に発見された。同機は26日午前7時9分、ミラノに到着し、ダリ容疑者は捜査当局に拘束された。米連邦捜査局(FBI)はCNNの取材に対し、密航があったとされる事件については認識していると述べ、港湾局や運輸保安庁(TSA)と連携して捜査していることを明らかにした。ダリ容疑者は2024年11月、米ニューヨーク発フランス・パリ行きのデルタ航空国際便に密航して逮捕されていた。この時は米国に送還されて訴追されたが、公判を待つ間に再び米国からの脱出を図り、同年12月にカナダ行きの長距離バスに乗り込んで逮捕された。その後、ダリ容疑者は禁錮刑を言い渡されたが、判決言い渡しに当たって自分は何者かに毒を盛られていると主張し続け、「全部自分の命を守るためだった」と訴えていた。
2026年02月27日
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次世代ステルス爆撃機B-21「レイダー」計画順調で「生産規模拡大」決定 アメリカ空軍省は2026年2月23日、ノースロップ・グラマン社と、次世代ステルス爆撃機B-21「レイダー」の生産能力を拡大することで合意したと発表しました。B-21は、長距離浸透打撃能力を担うアメリカ空軍の次世代爆撃機です。主翼と胴体が一体化した全翼機形状をしているのが特徴で、21世紀に入ってから初めて登場した爆撃機であるため、高いステルス性能以外に高度なネットワーク能力、オープンアーキテクチャも有しています。こうしたことから、アメリカ空軍ではB-2爆撃機やF-35戦闘機などの第5世代機よりも、さらなる先進性を備えた軍用機だとして世界初の第6世代機に位置付けています。 なお、愛称の「レイダー(Raider)」は、第2次世界大戦中の1942(昭和17)年4月に日本本土への初空襲、いわゆる「ドーリットル空襲」を行った「ドーリットル爆撃隊(Doolittle Raids)」にちなんだものです。 今回の合意は、2025会計年度の予算調整法に基づき、すでに承認・歳出措置が講じられている45億ドルの資金を活用するものです。コストおよび性能面での規律を維持しつつ、納入スケジュールを圧縮することにより年間生産能力を25%引き上げ、取得計画の加速を実現するとしています。 空軍省は、B-21計画が2025年に予定通り機体を引き渡しており、計画は順調に進展していると強調しています。2027年にはサウスダコタ州エルスワース空軍基地への配備が予定されており、今回の決定はこうした安定した計画の進捗を背景にしたものです。
2026年02月26日
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マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が、過去にロシア人女性らと不倫関係にあった事実を認め、性犯罪者の故ジェフリー・エプスタイン氏と交流したことについて「大きな誤りだった」と明らかにした。米日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、ゲイツ氏は24日(現地時間)、「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の職員らとのタウンホールミーティングで、エプスタイン氏に関連する疑惑を釈明し、過去に2度の不倫があったと認めた。ゲイツ氏は「(トランプゲームの一種である)ブリッジ競技で出会ったロシア人ブリッジ選手と、事業活動を通じて知り合ったロシア人核物理学者と、それぞれ関係を持った」と明らかにした。ただ、この2人はエプスタイン氏による性的搾取犯罪の被害者とは無関係であり、自身はエプスタイン氏の犯罪行為を知らなかったと主張した。WSJは、エプスタイン氏がゲイツ氏の不倫の事実を口実に脅迫を試みたと伝えた。エプスタイン氏は2013年、ゲイツ氏の不倫相手だったブリッジ選手のミラ・アントノワ氏に学費を支援した後、2017年にゲイツ氏に対して該当費用の償還を要求したと伝えられている。ロシア人核物理学者はゲイツ氏の会社の元職員とされているが、在職中に関係が始まったかどうかは確認されていない。ゲイツ氏はタウンホールミーティングで「私は不適切なことはしておらず、不適切な場面も見ていない」とし、「被害者たちやエプスタイン氏の周辺にいた女性たちと時間を過ごしたことはない」と述べた。いわゆる「エプスタイン文書」に含まれた写真についても「会議の直後、エプスタイン氏の随行秘書らと一緒に撮った写真にすぎない」と釈明した。ゲイツ氏は2011年に初めてエプスタイン氏に会ったと明らかにした。これはエプスタイン氏が2008年に未成年者売春勧誘の罪で有罪判決を受けた後だ。ゲイツ氏は、エプスタイン氏が「18カ月案件」に関与していた事実は知っていたが、具体的な背景は確認していなかったと説明した。また、元妻のメリンダ・ゲイツ氏が2013年にエプスタイン氏との交流に懸念を示したにもかかわらず、2014年にドイツ、フランス、ニューヨークなどへプライベートジェットに乗って同行したと認めた。ただし、エプスタイン氏と共に宿泊したり、彼の個人所有の島を訪問したりしたことはないと線を引いた。ゲイツ氏は「エプスタイン氏と時間を過ごしたことは大きな誤りだった」とし、「彼との交流が彼の評判を洗浄する手助けをしていた点に気づきつつある」と述べた。続いて「私の過ちによって、この件に巻き込まれたすべての人々にお詫びする」とし、「これは財団の価値と完全に相反することだ」と付け加えた。最近追加で公開された「エプスタイン文書」には、ゲイツ氏がロシア人女性らと関係を持って性病に感染し、これをメリンダ氏に隠そうとしたという疑惑も記されているという。
2026年02月26日
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キューバの沿岸警護隊キューバの沿岸警備隊は米フロリダ州の登録標識を付けた高速艇から発砲を受けた後、その高速艇に向けて発砲、4人を射殺、6人を負傷させた。キューバの国営ニュースメディアが掲載した同国内務省の声明で明らかになった。両国の緊張が一段と高まる恐れがある。 キューバ内務省によれば、高速艇はビジャクララ州沖のキューバ領海内で沿岸まで1海里(約2キロメートル)以内に位置していた。沿岸警備隊が乗船者の身元確認のために高速艇に接近すると、乗船者が発砲し、沿岸警備隊の司令官が負傷。現在、医療処置を受けているという。 ルビオ米国務長官は25日午後、キューバ政府から提供された情報について米国として独自に検証する必要があるとし、国土安全保障省と沿岸警備隊が事件を調査すると記者団に語った。また、近く追加情報が得られる見通しで、米国として適切に対応すると述べた。 ルビオ氏は訪問先のセントクリストファー・ネービスで、「何が起きたのかを正確に解明し、それに応じて対応する」とし、「われわれは独自の情報を入手する」と発言。また、「このような公海上での銃撃戦は極めて異例だ」とも話した。 米紙ニューヨーク・タイムズが米当局者の発言として伝えたところによると、今回の発砲に米海軍および米沿岸警備隊の船舶は関与しておらず、キューバから親戚を国外に脱出させようとした民間船舶が関わった。 米国の国防総省、南方軍、沿岸警備隊にコメントを求めたが、現時点で返答はない。 バンス米副大統領はこれに先立ち、ホワイトハウスで記者団に対し、詳細はなお限られているとした上で、「われわれが懸念していたほど悪い状況ではない」と述べていた。 米国とキューバとの緊張は高まっている。トランプ米政権は共産主義政権のキューバに対して事実上の海上封鎖を実施し、同国は燃料の入手が極めて困難になっている。トランプ氏は60年に及ぶキューバ体制崩壊についても言及している。 キューバ内務省の声明は「国家の防衛はキューバの根本的な礎を成すとの原則に基づき、わが国は現在の試練に耐えながら、領海の防衛に力を入れる考えを新たにした」としている。負傷した高速艇乗船者らは手当を受けているという。
2026年02月26日
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黎智英(ジミー・ライ)氏香港の高等法院(高裁)は26日、民主派日刊紙「蘋果日報(アップル・デーリー)」(廃刊)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏(78)が詐欺罪に問われた事件の上訴審で、一審の有罪判決を取り消す判断を下した。2022年の一審判決では、同紙が新聞発行や印刷の目的で借りていた事務所を、黎氏が個人で運営するコンサルタント会社に転用したことが詐欺に当たると認定され、実刑5年9月の有罪判決が言い渡されていた。しかし、上訴審のプーン裁判長は「検察側は、被告らが主張通りの虚偽の説明を行ったと立証するに至っていない」との判断を示した。検察側は当局が上訴するかどうかの問いに回答を控えた。AFP通信は香港政府にコメントを求めている。
2026年02月26日
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トランプ米大統領とジェフリー・エプスタイン元被告米民主党は25日、ドナルド・トランプ大統領による未成年者への性的虐待疑惑に関する資料を同政権が開示しなかったと報道されたのを受け、「近代史上最大の政府による隠蔽(いんぺい)工作だ」と批判した。司法省は先月、昨年成立した透明性法に基づき、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の捜査に関する資料「エプスタイン・ファイル」を開示した。だが、米公共ラジオ(NPR)は、ある女性が2019年に未成年の時にトランプ氏から性的虐待を受けたと訴えたことに関連する資料の一部を公表されていないことを発見した。トランプ氏は、今回のエプスタイン・ファイル開示によって自身の潔白が証明されたと主張し、不正行為を繰り返し否定している。NPRによると、エプスタイン元被告の人身売買組織に関する捜査資料に添付された索引と通し番号から、連邦捜査局(FBI)捜査官が告訴者の女性と4回の面談を行い、要約と付随のメモを作成したことが分かる。だが。開示されたデータベースには、主にエプスタイン元被告に対する女性の告発に焦点を当てた要約1点しか掲載されていない。NPRが通し番号を調べたところ、残りの要約3点と付随のメモ(計50ページ以上)が司法省のウェブサイトで公開されていない。米紙ニューヨーク・タイムズとケーブルテレビ局MS NOWも同様の調査結果を報じている。下院監視・政府改革委員会の民主党議員らはソーシャルメディアに投稿した声明で、「これは近代史上最大の政府による隠蔽工作だ。われわれは説明を求めている」と述べた。この女性は、エプスタイン元被告が少女らへの性的人身取引の連邦法違反容疑で逮捕された直後の2019年7月に初めて当局に連絡を取った。開示されたファイルの内部リファレンスによると、女性は13~15歳だった1980年代半ばにエプスタイン元被告にトランプ氏を紹介され、トランプ氏から性的暴行を受けたと主張している。公開データベースにある2025年のFBI資料にはこの主張が記載されているが、その信ぴょう性に関する評価は含まれていない。索引によると、2019年8月と同10月に実施された追加面談の詳細なメモも含まれていない。下院監視・政府改革委員会の民主党トップ、ロバート・ガルシア氏は、司法省で未編集の証拠記録を精査し、同じ結論に達したと述べた。「監視・政府改革委員会の民主党議員は、司法省がこの被害者とのFBIの面談を違法に隠蔽したように見えることを確認している」と述べ、民主党は並行して調査を開始し、開示されていない資料を議会に提出するよう要求すると付け加えた。これに対し司法省は、開示されていない資料は、重複、秘匿特権のある記録、進行中の連邦捜査に関連する文書など、法律で認められているカテゴリーに該当すると主張している。司法省はソーシャルメディアで、ファイルの削除を否定し、被害者関連の編集や個人識別情報の削除のために一時的に削除された文書については復元すると述べている。民主党は、開示されていない面談記録は司法省が挙げたカテゴリーに該当しないと反論した。
2026年02月26日
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ウクライナ西部リビウで起きた爆発現場を視察するイーホル・クリメンコ内相(右から2人目)ウクライナの国家警察は22日、西部リビウで同日未明、複数の爆発が発生して警察官1人が死亡、25人が負傷したと発表した。警察は爆発に関与したとして西部リウネ州に住む33歳の女1人を拘束し、ロシアの情報機関の指示を受けたテロ事件とみて捜査している。23日には南部ミコライウで爆発があり、警察官7人が負傷。約2時間後に東部ドニプロの警察関連施設で爆発があったが、けが人はなかった。国家警察は、警察官を狙った連続テロの可能性もあるとみている。発表によると、リビウでは、店に不審者が侵入したとの通報で警官隊が現場に到着すると爆発が起き、別の警官隊が駆けつけるとさらに爆発があった。路上のゴミ箱に手製の爆発物が仕掛けられていた。 ミコライウでは、警察官が勤務の交代に備えて車両を駐車していたところ爆発が起きたという。国家警察幹部はSNSで、警察官が相次いで死傷したことについて、「偶然の一致ではない。国内情勢を不安定化させる企てだ」と指摘した。
2026年02月24日
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与正氏北朝鮮の国営メディアは23日、5年に1度開催される朝鮮労働党大会で、金正恩(キム・ジョンウン)総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏が党の副部長から部長に昇格したと報じた。朝鮮労働党中央委員会は23日、金与正氏をこれまでの副部長から正式な部長に任命したと、朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。22日には、金正恩氏が党総書記に再任された。金与正氏は長らく兄である金正恩氏の最も近い側近で、孤立した体制の中で最も影響力のある女性の一人とされている。韓国政府によると、1980年代後半に生まれ、金正恩氏の父であり前任者である故金正日(キム・ジョンイル)氏と高容姫(コ・ヨンヒ)氏の間に生まれた3人の子どもの一人。金正恩氏と共にスイスで教育を受け、2011年の父の死後、金正恩氏が権力を継承すると急速に出世した。
2026年02月24日
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焼けたバスの横に立つ消防士=プエルト・バヤルタ燃えて煙を上げる車両=プエルト・バヤルタグアダラハラ国際空港で情報を求める旅行客メキシコの麻薬組織リーダー、ネメシオ・オセゲラ容疑者が22日に殺害されたことを受け、メキシコ全土で組織メンバーらによる報復が多発している。影響はプエルト・バヤルタやグアダラハラといった観光地にも及び、米国務省は米国人に対してホテルや滞在先からの外出自粛を呼びかけた。空の便は相次いで欠航となり、外国人観光客が身動きできなくなっている。テキサス州ダラスからプエルト・バヤルタを訪れていたエイドリアン・ムーアフィールドさんは22日に米国へ帰国する予定だったが、朝のニュースで暴動のことを知ったという。米国人観光客のジム・ベックさんはこの日、朝食のためプエルト・バヤルタのホテルを出ようとしたところ、「街中でタクシーが爆破され、道路をふさいでいた」とCNNに証言。「みんなが走り回って叫び声を上げ、ホテルに戻るよう促した」と話している。子連れで宿泊先にこもって外の暴動の様子を見守っているというマリさんは、「小さい子が2人いるので本当に恐ろしい」「湾全体が火に包まれていた」「何時間も煙がもうもうと立ち込めて何も見えなかった」と語った。商店の襲撃や車の放火、略奪などを目撃したというトラビス・ダゲナイスさんは「こんな封鎖状態がいつまで続くんだろう。空港の運航停止はいつまで? 脱出方法はあるのか」と問いかけた。メキシコの親類を訪れていたという米カリフォルニア州の米国人女性プリシラさんは21日にナヤリット州のテピクに到着し、10代の息子はいとこの家に、自身はホテルに滞在。その後外出自粛令が出たことで、一時的に息子と離れ離れになった。「メキシコには何度も来ているけれど、こんなことは初めて」とプリシラさんはCNNに語り、車数台が放火されるのを見たと話している。
2026年02月24日
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ニューヨーク州やマサチューセッツ州などで猛吹雪雪に覆われた米ニューヨーク・ブルックリン米北東部を襲った「爆弾低気圧」の影響でニューヨーク州やマサチューセッツ州などが猛吹雪に見舞われ、電柱の倒壊や停電などの被害が広がっている。外出不可能な状況が続く中、3000万人に暴風雪警報が出された。これまでの積雪は76センチを超え、ニューヨークやマサチューセッツなど少なくとも5州では60センチを観測した。ロードアイランド州プロビデンスやニューヨーク市、フィラデルフィアなどの各地は記録的な暴風雪に見舞われ、23日に入っても降雪が続いている。公共交通機関は運休を強いられ、各地で移動禁止令や道路の使用禁止令が出された。航空機追跡サイトのフライトアウェアによると、空の便は1万便以上が欠航となった。ニューヨーク州では複数の自治体が移動制限を発令する一方、サフォーク郡などが出していた移動禁止は解除された。ニューヨーク市では非常事態宣言が続いている。同市の移動禁止は解除されたものの、移動は危険を伴うとしてゾーラン・マムダニ市長が引き続き警戒を呼びかけ、除雪作業や停電の復旧作業に力を入れている。マサチューセッツ州は23日も猛吹雪が続き、モーラ・ヒーリー知事は一部地域で緊急車両意外の車の運転を禁止した。違反者には500ドル(約7万7000円)の罰金が科される。ロードアイランド州は23日に入っても緊急事態宣言と移動禁止令を継続している。
2026年02月24日
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ホワイトハウス南庭で記者団に応じるトランプ米大統領CNNの世論調査で、無党派層におけるトランプ米大統領の支持率が過去最低を記録した。今年後半に行われる中間選挙を前に、共和党にとって憂慮すべき指標がまた一つ増えた形だ。24日には一般教書演説が行われる予定。トランプ氏の政策優先事項が適切だと回答した米国民はわずか32%で、国の特に重要な課題に十分な注意を払っていないとの回答は68%に上る。これは、1期目、2期目の在任期間を通じて、この質問に対する最も否定的な回答となった。また、トランプ氏の政策は国を正しい方向ではなく間違った方向に導くと回答した人は61%対38%となっている。全体での支持率も36%にとどまっている。この結果は、大統領が今後取り組むべき課題の大きさを示唆している。トランプ氏が昨年ホワイトハウスへ復帰して初めて議会で演説するにあたり、CNNが行った世論調査では支持率が同氏の在任期間で最高の48%に達した。しかしその後、主要人口統計グループ全てで支持が低下しており、共和党保守派で大学を卒業していない白人層が、トランプ氏に対して好意的な見方をしている数少ないグループの一つとなっている。支持率の低下が最も大きいグループは中南米系米国人で19ポイントの低下、45歳未満では18ポイントだった。無党派層では過去1年間で15ポイント下落し、26%となった。これは、1期目、2期目の在任期間を通して最低の水準だ。米国民が一般教書演説で聞きたいことは経済と生活費今回の世論調査で共和党支持者の間では49%という高い支持率を記録したが、昨年の議会演説直後の64%からは低下し、2期目で初めて50%を下回った。一般教書演説でトランプ氏に最も取り上げてほしい問題を尋ねたところ、57%が経済と生活費を挙げた。これは、移民、民主主義の現状、医療政策、犯罪、外交政策などの個別テーマに焦点を当ててほしいと回答した人の4倍以上にあたる。経済問題に触れてほしいと答えた割合は、民主党支持者では半数、無党派層で56%、共和党支持者では65%に上った。トランプ氏の支持率は、昨秋以降40%を下回って推移している。現在は36%で、不支持は63%。トランプ氏の職務遂行能力に強い不支持を表明している人はほぼ半数にのぼり、強く支持している人は19%にとどまる。
2026年02月24日
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シナゴーグの門に衝突したピックアップトラック=オーストラリア・ブリスベンオーストラリア・ブリスベンのシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)の門に車が突っ込んだ事件で、男がヘイトクライム(憎悪犯罪)の罪で訴追された。オーストラリアでは、ユダヤ人社会を狙った襲撃事件が相次いでいる。地域社会の指導者らは反ユダヤ主義の高まりに警鐘を鳴らしている。昨年12月には、シドニーの有名なボンダイビーチで、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝っていた家族らに対し、2人の銃撃犯が発砲し、15人が死亡した。オーストラリアでは、約30年ぶりの最悪の銃乱射事件となった。クイーンズランド州警察によると、20日夕方、黒のピックアップトラックがシナゴーグに突っ込み、門をなぎ倒した後、そのまま走り去った。その後、捜査員が車両を特定し、32歳の男の身柄を拘束した。警察によると、けが人はなかった。男は、故意による損壊や、重大な中傷またはヘイトクライム、危険運転など複数の罪に問われている。近年、オーストラリアの主要都市では反ユダヤ的な事件が複数発生している。2023年10月にイスラム組織ハマス主導の奇襲をきっかけに始まったイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に対する怒りも一因とみられる。ガザでの戦闘では数万人のパレスチナ人が死亡している。イスラエル政府は、国内での反ユダヤ的な攻撃への対応が不十分だとして、オーストラリア政府を繰り返し批判してきた。ボンダイでの事件を受けてオーストラリアを訪問したイスラエルのヘルツォグ大統領に対しては、シドニー市庁舎前で親パレスチナのデモ参加者と警察が衝突するなど、主要都市で抗議活動が起きた。
2026年02月23日
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ネメシオ・オセゲラ容疑者メキシコの麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル(CJNG)」のリーダーとして最重要指名手配されていたネメシオ・オセゲラ容疑者(通称「エルメンチョ」)が22日、メキシコ軍の作戦によって死亡した。米麻薬取締局によると、元警官のオセゲラ容疑者率いるCJNGは、メキシコ国内で「最有力かつ最も凶暴な犯罪組織」の一つだった。メキシコ軍は西部ハリスコ州のタパルパで作戦を展開。これを受けて複数の州で暴動が起き、犯罪組織のメンバーと思われる容疑者らがバスや商店に放火したり、治安部隊と衝突したりした。メキシコ国防省は、米当局から今回の作戦を支える「補足情報」の提供を受けたと説明。米国防当局も、関係機関で構成する麻薬組織対策の合同タスクフォースが今回の作戦で「役割を果たした」ことを確認した。1月に設置された同タスクフォースは、米北方軍を通じてメキシコ軍と連携し、米国とメキシコの国境周辺で麻薬組織対策を展開していたという。メキシコ国防省によると、今回の作戦ではCJNGメンバーと政府軍が銃撃戦を展開し、CJNGメンバー4人が現場で死亡した。
2026年02月23日
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「マーシー」「コンフォート」トランプ大統領は21日、デンマーク自治領のグリーンランドに病院船を派遣すると明らかにした。トランプ氏はこれまでも、グリーンランドを「領有」する意向を示している。大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」に、米海軍の病院船「マーシー」のイラストを添え、「ルイジアナ州の素晴らしいジェフ・ランドリー知事と協力し、グリーンランドに偉大な病院船を派遣する。現地で治療を受けられていない多くの病人を治療するためだ」と投稿した。トランプ氏が投稿の中で何に言及していたのかは不明だ。グリーンランドとデンマークにはいずれも無料の医療制度がある。トランプ氏が昨年12月にグリーンランド担当特使に指名したランドリー氏はSNSで、この「重要な問題」でトランプ氏と「共に取り組めることを誇りに思う」と述べた。米海軍は「マーシー」と「コンフォート」の2隻の病院船を保有しており、部隊の展開時の支援や、米国内の災害救援や人道支援活動を行っている。2020年の新型コロナウイルス感染症の流行時には、「コンフォート」が米国の流行の中心地となったニューヨーク市に派遣された。グリーンランドは、世界で最も人口密度が低い地域のひとつで、道路網が限られているため、住民5万6000人は町と町の間を船やヘリコプター、飛行機で移動する。米国はグリーンランドにピトゥフィク米宇宙軍基地を置いている。トランプ氏は約1カ月前、グリーンランド領有に向けた動きを強め、グリーンランドの完全な支配以外にはいかなる妥協もしないと発言して、欧州の同盟国の間の緊張が高まっていた。
2026年02月23日
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ウクライナの首都キーウ郊外のソフィイウスカ・ボルシャヒウカで、ロシアの攻撃により大破した2階建ての住宅と現場に駆け付けた当局者ロシアは22日、多数のミサイルと無人機を用いてウクライナ各地を攻撃し、エネルギーや鉄道インフラ、住宅に被害を与えた。ロシアによるウクライナ侵攻開始から4年を迎える2日前の大規模攻撃となった。冬季の凍える寒さの中、ロシアによる攻撃は強化されており、首都キーウへの夜間攻撃もここ数週間で増えている。22日の大規模攻撃を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシア側は外交よりも攻撃に力を注ぎ続けている」と非難し、「攻撃の主な標的はエネルギー部門だった。住宅も被害を受け、鉄道にも損害が出ている」と説明した。ウクライナ空軍によると、ロシアの攻撃ではミサイル50発と無人機297機が用いられた。そのうちミサイル33発と無人機274機が撃墜されたとしている。首都キーウと周辺地域では、夜間攻撃で1人が死亡、子ども4人を含む12人が負傷した。ウクライナ国家警察が明らかにした。AFPは、キーウ郊外ソフィイウスカ・ボルシャヒウカの大破した2階建ての住宅に駆け付けた救助隊が、がれきの中で捜索救助活動にあたる様子を確認した。地元住民は「ここには一般人が住んでいるだけで、学校や幼稚園、個人住宅がある。軍事施設や産業とは全く関係がない」と述べ、同地域に軍事施設はないと述べた。しかし、ロシア軍は、ウクライナ軍が使用する施設を標的にした大規模な攻撃を行い、すべての目標を達成したとするコメントを発表した。ウクライナのエネルギー省は、東部および南東部6地域で停電が発生したと報告している。他方でポーランドの作戦司令部は22日早朝、ロシアの航空機がウクライナ領土への攻撃を行っているのを検知し、戦闘機を緊急出動させたと発表した。2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、24日で4年を迎える。ロシア側は、ウクライナの約5分の1の領土を支配しており、特に東部ドンバス地域で前進を続けている。
2026年02月23日
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キューバの首都ハバナ市内を走る自転車タクシーと電動三輪車米国による事実上の石油封鎖が課された後、深刻な燃料危機に直面したタクシー運転手たちは、自動車を手放して乗客を電動三輪車で運んでいる。「ガソリンと石油を取り巻く厳しい状況のため、この代替手段に頼らざるを得ない」と、2人の子どもの父親であるエドゥアルド・ロマーノさんは、ハバナ中心部の公園で顧客を待ちながらAFPに語った。キューバは、長年にわたり深刻な燃料不足に苦しんでいるが、ドナルド・トランプ米大統領が共産主義国家のキューバに石油封鎖を課したことで、危機的局面を迎えている。主要同盟国ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米国により打倒・拘束された後、原油供給は途絶えただけでなく、トランプ氏は代替供給に動く国に対し関税を課すとも警告している。こうした窮状を受けてキューバ政府は、エネルギー節約を目的に燃料の配給制を導入し、公共交通機関の運行を大幅に減らした。燃料が枯渇する中、ハバナの街を走るタクシーの数は日を追うごとに減っている。それでも自動車での営業を続ける数少ない運転手らは、闇市場で1リットルあたり約5ドル(約770円)の高価格で燃料を購入しており、その影響で運賃は従来の3倍に跳ね上がっている。一方、6人乗りや8人乗りの電動三輪車は、タクシー料金の約3分の1のコストで利用でき、金銭的に困窮しているキューバ人にとっての命綱となっている。「今や三輪車が道路の王様だ」とロマーノは冗談半分に言う。ただ、課題もある。発電のための燃料が不足している中、ハバナは1日最大12時間の停電が起きており、これは充電を必要とする電動三輪車にとっては大きな痛手となっているのだ。そのため、運転手らは電気が戻るのを待つか、発電機やソーラーパネルを持つ友人や親戚に頼ることを余儀なくされている。
2026年02月23日
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フランスメディアのRFIは20日、米国のホワイトハウス関係者が同社に対して、トランプ米大統領が3月31日から4月2日まで中国を訪問することを明らかにしたと伝えた。トランプ大統領が政権の座に返り咲いてからの、とりわけ重要な外交の一つだ。詳細な日程は公表されていないが、今回の訪中では中国の習近平国家主席と会談を行うとされる。米国の最高裁判所はこの情報が伝えられる直前に、トランプ政権が「国家緊急事態」の名目で輸入品に対して課した関税の大部分を違法とする判決を示していた。トランプ大統領の訪中期間中には、米中二国間の貿易関係および関税、市場参入、サプライチェーンの安全などの経済関連の案件が重点的に議論される。トランプ大統領は貿易の不均衡およびフェンタニル関連の化学物質の供給においての中国の役割を理由に、貿易問題を国家安全保障と結びつけ、関連する状況が「国家緊急事態」を構成すると宣言している。トランプ大統領と習近平主席との会談は、両首脳にとって今年2月の電話会談以来の初めての公式会談であり、2025年10月に韓国の釜山(プサン)で会談して以来の重要な直接対面形式での会談でもある。双方は釜山での会談で、関税の再追加を回避する「貿易休戦」に合意しており、中国側は米国産大豆の購入拡大、フェンタニル貿易の取り締まり、レアアース鉱石の供給維持を約束した。しかし、米国の最高裁判所がトランプ政権が発動した関税措置について法的根拠が欠如していると判断したことで、トランプ大統領が再び中国製品に対して追加関税を課すかどうか、およびどのような法律上の筋道に基づいて推進するかについては、依然として不明だ。現時点で、在ワシントンの中国大使館はトランプ大統領の訪中日程について公式な回答を行っておらず、中国政府としても訪中の手配を正式には認めていない。米中両国関係における敏感な議題には、台湾問題および台湾への武器売却問題もある。米国は2月になってから、台湾に対してのかつてなかった規模の約111億ドル(約1兆7000億円円)に上る武器売却計画を発表した。中国はこの武器売却計画を注視し続けている。分析家は、今回のトランプ大統領の訪中が、米中が貿易と安全保障の領域で新たなバランスを見いだせるかを検証するだけでなく、世界経済と地政学関連の動向にも影響を与えると考えている。
2026年02月22日
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米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使アラブ・イスラム諸国は22日、米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、中東の広大な地域に対してイスラエルが聖書に基づく権利を持つと示唆した発言を、共同で非難した。バプテスト派の元牧師で、親イスラエル派として知られるハッカビー氏は、20日に公開された極右論客でありイスラエルを批判するタッカー・カールソン氏のポッドキャストに出演した。その中でカールソン氏が、イスラエルがエジプトのナイル川からシリアおよびイラクを流れるユーフラテス川までの土地を有する権利があると解釈されることのある聖書の一節の意味について問いただすと、ハッカビー氏は「彼ら(イスラエル)が全部取ってしまっても構わない」と述べた。これについて追及されたハッカビー氏はその後、イスラエルは「そのすべてを取ろうとしているわけではない」と続け、「あれは多少誇張した言い方だった」と付け加えた。22日を迎えて反発が大きく広がり、十数か国のアラブ・イスラム諸国などがハッカビー氏の発言を「危険で挑発的」と非難する共同声明を発表した。声明を発表したのはアラブ首長国連邦(UAE)外務省で、署名したのはUAE、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーン、レバノン、シリア、パレスチナの他、イスラム協力機構(OIC)、アラブ連盟、湾岸協力会議(GCC)といった地域の主要機関となっている。声明は、ハッカビー氏の発言が国連憲章に反し、ガザ戦争の緊張緩和や包括的な解決に向けた政治的展望を進める努力に逆行するものだと述べた。これに先立って複数のアラブ諸国が個別に非難声明を出し、サウジアラビアは発言を「無謀」かつ「無責任」と表現し、ヨルダンは「地域諸国の主権に対する侵害だ」と述べた。またエジプト外務省は、「イスラエルは占領下のパレスチナ領土やその他のアラブの土地に対して主権を持たない」と改めて強調している。パレスチナ自治政府はX(旧ツイッター)で、ハッカビー氏の発言が「イスラエルによるヨルダン川西岸の併合を拒否するドナルド・トランプ米大統領の立場と矛盾している」と述べた。
2026年02月22日
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ワシントンのホワイトハウスで記者の質問に答えるドナルド・トランプ米大統領ドナルド・トランプ米大統領は21日、最高裁の違憲判断を受けて前日に表明していた代替措置の10%関税を15%に引き上げると発表した。トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「極めて反米的な決定」を再検討した結果、新たに表明した10%の関税を「完全に許容され、法的に検証された15%の水準」に引き上げるとした。トランプ政権はこれまで、関税率の変更や撤回を繰り返しており、今回の発表は更なる混乱を招きそうだ。最高裁は20日、「トランプ関税」を違憲と判断し、政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法は「大統領に関税を課す権限を与えていない」と断じた。判決を受け、トランプ氏は20日、通商法122条に基づき世界一律10%の関税を課す布告に署名した。新たな関税は150日間の措置を認める規定。
2026年02月22日
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オーストリア最高峰のグロースグロックナー山オーストリアの裁判所はこのほど、国内最高峰の山で昨年、自分より登山経験がはるかに少ない恋人を置き去りにして凍死させたとして、被告の男に重過失致死罪の有罪判決を言い渡した。当局が明らかにした。有罪判決を受けたのは37歳の男で、地元メディアでは「トーマス・P」の名で報じられている。2025年1月19日未明、グロースグロックナー山に恋人のケルスティン・Gさんをひとり残し、自身は救助を要請したとして罪に問われていた。2人は山頂を目指す途中で窮地に陥ったが、被告の男が救助を求めた状況については法廷で食い違う証言が出た。今回の判決は、登山者が同行者の身の安全にどこまで責任を負うのかという議論に影響を及ぼす可能性がある。オーストリア西部のインスブルック地裁はCNNに寄せた声明で、トーマス・P被告に対し19日夜、禁錮5カ月の執行猶予付き判決と計9600ユーロ(約175万円)の罰金を言い渡したと明らかにした。オーストリア公共放送ORFによると、判事は亡くなった女性について、被告とは登山技術が「かけ離れて」おり、被告が「責任」をもって対処してくれると考えていたと指摘した。裁判所によると、重過失致死罪の最高刑は禁錮3年。量刑の決定に当たっては、被告に前科がないことや「身内を失ったこと」が減軽事由として考慮された。裁判所の声明では、「SNS上での公の議論が被告に負担を与えたことも考慮した」としている。弁護士によると、トーマス・P被告は不正行為があったことを否定しており、恋人の死は「悲劇的な事故」で深い悲しみを覚えていると語ったという。裁判所は19日、判決は最終確定しておらず、上訴が可能だと説明。「上訴は3日以内に申し立てることができ、その後4週間以内に書面で提出する必要がある」と述べた。
2026年02月22日
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サウジアラビアの洞窟で発見された、自然にミイラ化した状態のチーター サウジアラビア国立野生生物センターの科学者たちが2022年と23年に野生動物の調査を行っていた際、予想外の発見があった。北部都市アラル近郊の五つの洞窟で、自然にミイラ化したチーター7頭が見つかったのだ。ミイラはほぼ無傷で、軟部組織と骨格が良好な状態で保存されていた。研究者らによると今回、ミイラ3体のDNA分析により、アラビア半島の荒野の中に再びチーターを生息させる上で役立つ可能性のある要素が明らかになったという。チーターはかつてアフリカの大部分とアジアの一部に生息していたが、現在の生息域は当時の9%にまで縮小している。以前は、サウジアラビアに生息する亜種はアジアチーター(Acinonyx jubatus venaticus)だけと考えられていた。現在この種は絶滅危惧種に指定されており、イランで少数の野生個体が残っている状況だ。アラビア半島全域でのチーターは、1970年代に絶滅したとみなされていた。しかし研究者たちがミイラ3体を分析したところ、最古の標本のうち2体が北西アフリカチーターとして知られる亜種Acinonyx jubatus heckiに遺伝的に近いことが判明した。1月にコミュニケーションズ・アンド・エンバイロンメント誌に掲載されたこの研究結果は、少なくとも二つの亜種のチーターがかつてアラビア半島を歩き回っていたことを明らかにした。今回の発見は、現地へチーターを再導入する活動に寄与する可能性がある。科学者らがかつてアラビア半島に生息していたチーターの系統を特定し、その地域で同種が繁栄していた証拠を得ることができたからだ。「非常に驚くべき発見だった」と、生態学者でサウジアラビア国立野生生物センターの副最高経営責任者を務める論文筆頭著者のアハメド・アルブーグ氏は語る。同氏によればこの発見はチーターが自然にミイラ化した初めての事例であり、アラビア半島にチーター亜種が生息していたことを示す初の物的証拠だという。さらに、チーターが洞窟を利用することも極めて異例な行動だと、アルブーグ氏はメールで付け加えた。チーターが洞窟を利用した理由については現在調査中だが、研究者らはそれが偶然だったとは考えていない。また死期の近づいた個体を隔離する目的だったともみていない。とはいえ洞窟の環境と極度の乾燥状態がチーターのミイラ化に寄与したと、アルブーグ氏は指摘する。
2026年02月21日
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第2次ポエニ戦争で使われたカルタゴ軍の「戦象」を描いた絵骨が発見された考古学遺跡の眺め=スペイン南部ペインでこのほど、考古学者らが約2200年前にさかのぼるゾウの骨を発見した。研究チームは、共和政ローマへの侵攻に派遣された軍隊で「戦争兵器」として使われたゾウの骨との見方を示している。学術誌「ジャーナル・オブ・アルケオロジカル・サイエンス・リポーツ」に掲載された論文によると、スペイン南部コルドバのコリーナ・デ・ロス・ケマドス遺跡で足首の骨が見つかり、研究者らが放射性炭素年代測定を実施したところ、おおよそ紀元前4世紀初頭から紀元前3世紀後半にかけて生息していたゾウのものと確認された。この時期、現在のチュニジアにあった都市国家カルタゴは、地中海の覇権をめぐって共和政ローマと争いを繰り広げていた。論文によると、カルタゴ人はゾウを自軍の「戦争兵器」に使ったことで知られる。古典古代の記述では、カルタゴの名将ハンニバルは紀元前218年~前201年の第2次ポエニ戦争中、ゾウ37頭を率いて現在のスペインとフランスを抜け、アルプス山脈を越えてイタリアに攻め込もうとしたと伝えられている。史料にはハンニバルのゾウ部隊の信じがたい光景に言及した記録が残されているが、西欧ではこれまで、ゾウの存在を直接示す物的証拠は見つかっていなかった。放射性炭素測定による年代が第2次ポエニ戦争の時期とおおむね一致していることに加え、研究者はハンニバル説をうかがわせる手がかりとして、骨と一緒に砲兵が使用する丸い石弾12個が見つかった点にも言及。「おそらく軍事的な文脈を示すものだ」との見方を示した。骨が珍品や記念品として持ち込まれた可能性もあることから、研究チームは骨1点が単独で見つかっただけでは、ゾウの個体が現地にいた証拠にはならないと認めている。だが論文では、「歴史記録や考古学記録から、第2次ポエニ戦争の出来事との直接、間接の関連が最も妥当な説明とみられる」と指摘。さらに投射物や矢じりの存在に触れ、暴力的な出来事の後に残されたものかもしれないとの見方を示した。
2026年02月21日
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トランプ米大統領が乗る専用機エアフォースワンが出発するフロリダ州のパームビーチ国際空港米南部フロリダ州の州議会は20日までに同州の「パームビーチ国際空港」を「ドナルド・J・トランプ国際空港」に改称する法案を可決した。近くデサンティス州知事が署名して正式に成立する。その後、連邦航空局(FAA)の承認を経て、早ければ7月にも実際に改称される可能性がある。米メディアが伝えた。トランプ大統領(共和党)は、同空港近くの私邸「マールアラーゴ」を就任後も頻繁に訪問。空港から私邸までの一部道路は既に「トランプ大統領大通り」に名称が変更された。法案は、州議会の上下両院で多数を占める共和党が主導。民主党は支出の無駄や、トランプ氏一族が商標から利益を得ようとしているのではないかと批判した。州の下院で17日、上院で19日に賛成多数で可決された。昨年1月の第2次政権発足後、首都ワシントンのシンクタンク、米平和研究所が「トランプ平和研究所」に、ケネディ・センターとして知られてきた総合文化施設も「トランプ・ケネディ・センター」にそれぞれ改称された。
2026年02月21日
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警視庁東大和庁舎警察犬第2訓練所新たに完成した警視庁東大和庁舎警察犬第2訓練所(東大和市桜が丘)の開所式が15日行われ、施設内部の様子が報道陣に公開された。警察犬訓練施設としては国内最大規模となる。 旧施設(多摩市関戸)の老朽化に伴い移転した。敷地面積は9327平方メートルで、旧施設の約5倍。山林での行方不明者捜索を想定した人工の山を整備するなど、より実践的な訓練が行える。 薬物、銃器などの犯罪捜査や認知症で行方不明になった高齢者の捜索など、警察犬の出動は増加傾向にある。開所式で沖田芳樹警視総監は「時代の変化に対応する設備を最大限に有効活用していく」と述べた。
2026年02月21日
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金メダルに輝いたアリサ・リュウ アンルイスフィギュア女子フリーで、ショートプログラム(SP)3位から逆転金メダルに輝いたアリサ・リュウ。キュートな顔立ちに、ネットは見覚え。「誰かに似てるなー」「若かりし頃の…」。1980年代に大ヒットした女性歌手にそっくりだった!「アリサ・リウちゃんが誰かに似てるなー、誰だったかなーとずっと思っていた結果、若かりし頃のアン・ルイスさんだと気づいた」「誰かに似てるよな…若い頃のアン・ルイスかな?」という声が殺到。元歌手のアン・ルイスさん(69)だ。1980年代に「ラ・セゾン」「六本木心中」「あゝ無情」などのヒット曲を連発。プライベートでは2012年に亡くなった歌手の桑名正博さん(享年59)との結婚、離婚を経て、13年に芸能界を引退した。「母が家に来て『金メダル獲りやったアメリカの子、アン・ルイスに似てるな』だって」「アリサ選手を見た瞬間アンルイスさんの若い頃を思い出した。アリサ選手には六本木心中とグッマイラブ(グッド・バイ・マイ・ラブ)を歌って欲しいなあ。絶対あう」「アリサ・リウ選手、アン・ルイスに似てるなあと思ったら同じことをつぶやいてる人多かった」と笑った。
2026年02月20日
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ベンネマルス選手と廉子文選手スピードスケート男子1000メートルで接触が起こるアクシデント。オランダの選手が怒りを見せる場面がありました。オランダのベンネマルス選手は中国の廉子文選手と同じ11組でスタートします。ベンネマルス選手は600メートル地点を40秒99の好タイムをマーク。しかしその直後、アウトコースからインコースへレーン変更(クロッシング)の際、中国の選手と接触しスピードに乗れず減速します。結果1分07秒58という好タイムでフィニッシュしますが、悔やまれるレースとなりました。レース後ベンネマルス選手はフードを取り両手を広げ、明らかに怒ったリアクション。中国の選手に言い寄る場面も見られました。その後ベンネマルス選手には救済措置がとられ単独での再スタートとなりましたが1分08秒46。1本目のタイムが公式記録となりました。スピードスケートは2人の選手が同じタイミングで並んだ場合には、アウトコースからインコースにレーンを変更する選手に優先権が与えられます。今回はインコースから入ってきた中国の選手が、アウトコースから入ってきたベンネマルス選手を優先しなかったため、失格となりました。ベンネマルスは最終15組の後に再レースに挑んだが、タイムは1分8秒46。1回目が採用されて5位が確定した。実は父のエルベンさんも1998年長野五輪の500メートルで同走にぶつかられて負傷し、棄権している。親子で不運に見舞われ、ベンネマルスは、「メダルは100%取れた。2日もたてばみんな忘れると思うが、僕の手元にメダルはない。泣きたいのに涙も出ない」と落胆。廉は、「どの選手も4年間、五輪に向けて準備をしてきた。申し訳ない」と話した。
2026年02月20日
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混合リレーで銅メダルを獲得したバイアスロンのドイツ女子代表チーム宿舎の食事が原因? ドイツチームに広がる問題ミラノ・コルティナ五輪は終盤を迎えている。18日になって、ドイツのバイアスロンチームが宿舎での食事後に体調不良が続出しているというニュースが伝えられた。英紙「ザ・サン」が「災難の予感―冬季五輪スターたちに体調不良が続出し寝込む選手も 1人は棄権を余儀なくされる」という記事で伝えた。 記事によると、ドイツのバイアスロンチームが、混合リレーで銅メダルを獲得するという幸先のいいスタートを切ったものの、その後は「胃腸のトラブルに襲われた」と伝えた。「冬季オリンピックの有力選手たちが、ハンバーガーを食べた直後に突如として体調不良に見舞われ、激震が走っている」「宿泊施設で複数の選手が体調を崩したことで、チームの勢いにブレーキがかかっている」と報じている。女子選手のヤニナ・ヘティヒ=ヴァルツは「深刻な胃腸の問題のため」スプリントを直前で棄権せざるを得なかったといい、チームメートのヴァネッサ・フォークトは「レース中も体調不良を感じていた」と告白した。ドイツでの報道は、この体調不良はウイルス性のものではなく「今週初めに宿泊施設で提供されたハンバーガーの中に、体に合わない食材が含まれていた可能性が指摘されている」と指摘しており、「チームの大半は影響を受けなかったが、ヘティヒ=ヴァルツとフォークトは寝たきりになった」と伝えているという。 また、同じ施設に宿泊していたチェコの選手にも異常が起き、ドイツチームは「予防措置として、それまでのアパート形式から、個室へと分かれて滞在する対策をとった」という。銅メダルメンバーの女子選手、フランツィスカ・プロイスは「以前は6人で同じアパートに滞在していたが、今は別々に過ごしているだけ」と話している。ドイツのバイアスロンチームのスポーツディレクター、フェリックス・ビッテルリング氏は、ドイツ紙「ビルト」を通じて「何か体に合わないものを食べたのだと思う。問題は一晩だけだった」と話したと
2026年02月20日
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オーストリア最高峰のグロースグロックナー山オーストリア最高峰の山で交際相手の女性を凍死させたとして起訴された被告の裁判が、18日に始まる。この裁判は、登山者が同行者の安全に対して負う責任について重大な影響を及ぼす可能性がある。地元メディアがトーマス・Pの名で取り上げる36歳の被告は、2025年1月19日未明、オーストリアのグロースグロックナー山で、共に登山していた33歳の交際相手の女性、ケルスティン・Gさんを置き去りにしたとして起訴されている。二人は山頂を目指す途中で困難に遭遇。被告は助けを求めようと一人でその場を離れていた。被告は重過失致死罪で起訴されており、インスブルックの検察は、助けを求めるのが遅すぎたことや適切な装備を携行していなかったことなど、多くの過失を犯したと指摘している。検察は被告について、「山行の責任を負うガイド」だったと説明。交際相手とは異なり「既に高山登山の経験が非常に豊富で、登山の計画も自ら立てていた」と述べている。被告は不正な行為について否定しており、交際相手の死は「悲劇的な事故」だと考えている。弁護士がそう述べた。弁護士によれば被告は「パートナーの死を深く悲しんで」おり、標高3798メートルの山における当時の状況を「絶望的」だったと話しているという。あるツアー会社によれば、登山時に二人が使ったルートは国際山岳連盟(UIAA)の難易度判定で「かなり難しい」と評価されており、「非常に優れた体力」と「ある程度のロッククライミングの経験」が求められるという。弁護士によると、二人は25年1月18日午前6時45分に出発し、午後1時30分に頂上手前の最終地点である「朝食スポット」に到着したという。被告が検察宛てに出し、弁護士も共有する声明文の内容によれば、二人は頂上到達前に上記のスポットが「後戻りできない地点」であると認識しつつ、登り続けることで同意していたという。しかしこの後、天候が悪化する。検察はケルスティン・Gさんが登山を続けられない状態になったため、被告は1月19日午前2時前後、ケルスティンさんを「無防備で疲労困憊(こんぱい)、低体温症」の状態で山頂から約50メートル下に置き去りにしたと述べている。ケルスティンさんはそこで凍死したという。
2026年02月20日
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19日夜、福岡市総合図書館で男女3人が刃物で襲われ、警察は、女性1人の首に切りつけた殺人未遂の疑いで、自称61歳の男を現行犯逮捕しました。警察によりますと、19日午後8時前、福岡市早良区の福岡市総合図書館で「刃物を所持した人を警備員が確保した。人が刺されていて意識はある」と110番通報がありました。警察が駆けつけると、警備員が男を取り押さえていて、警察は男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。逮捕されたのは、すべて自称で、福岡市早良区西新の無職・吉井辰夫容疑者(61)です。吉井容疑者は、図書館の利用者で50歳の女性の首に殺意を持って刃物で切りつけケガをさせた疑いです。図書館の1階では、女性のほかに高齢の男性2人が刃物で襲われ、1人は腹を刺されて重傷、もう1人は手にケガをしています。吉井容疑者は3人とは面識がないとみられ、女性に対する殺人未遂容疑について「私がしたことに間違いありません」と容疑を認めています。男性2人を襲ったことも認める供述をしているということです。
2026年02月20日
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高市早苗首相(左)と、着用していたTIGORA「iHEAT中綿ベンチコート」「L.L.Bean」の「ウィメンズ マウンテン・クラシック・ダウン・コート シェルパラインド」 第2次内閣を18日に発足させた高市早苗首相(64)=自民党総裁=は、その人気ぶりから身につけるアイテムにも度々注目が集まる。先の衆院選中も、候補者の応援演説で着用していたロングコートに関心が寄せられ、SNS上では「特定」しようとする動きが見られるほどだった。2月3日の埼玉県所沢市や同5日の佐賀県白石町などでの応援行脚では濃紺のロングコートを着用。スポーツ用品チェーンなどを展開するアルペン(本社:名古屋市)のオリジナルブランド、「TIGORA (ティゴラ)」の「iHEAT中綿ベンチコート」で、同社の広報担当者は、「高市首相が着用しているニュースを見た時には大変驚き、素直に嬉しかった。寒空の中で長時間演説する際に弊社の製品を選んでもらえたことから、製品への信頼も感じることができた」と話す。税込み6999円と手ごろで、例年10月ごろから秋冬の定番として販売。毎年、仕様や素材を少しずつ改訂しているという。表地には雨をはじく撥水素材、裏地には吸湿発熱素材を使用している。丈が膝下まであり、座った時でも暖かく、外出時に加え、スポーツ観戦などにも適している。主な購買層は学生や主婦。衆院選後の10日間ほどは全国的に温暖な気候が続き、売り上げに首相着用の〝追い風〟は見られていないという。1月28日の札幌市、30日の福岡県行橋市などで着用していた白いコートも話題になった。米国発のアウトドアメーカー、「L.L.Bean」の「ウィメンズ マウンテン・クラシック・ダウン・コート シェルパラインド」(税込み4万2900円)で、同社広報は自社商品であることを認めた上で、「それ以上の回答はしかねる」とのことだった。
2026年02月20日
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尹錫悦前大統領韓国で2024年12月に「非常戒厳」を宣布し、内乱首謀罪に問われた尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の判決公判が19日、ソウル中央地裁で開かれ、池貴然(チ・グィヨン)裁判長は無期懲役(求刑・死刑)を言い渡した。韓国大統領経験者が内乱首謀罪で有罪判決を受けるのは、故全斗煥(チョン・ドゥファン)氏以来。全氏は1審死刑判決を経て1997年に無期懲役が確定。同年、特赦を受けて出所した。
2026年02月19日
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香港国際空港で英国籍の男が自動チェックイン機を破壊するなど大暴れする事件があった。中国メディアの環球時報が17日に報じた。報道によると、事件があったのは16日。現場で撮影された映像には、興奮した男が自動チェックイン機数台を押し倒し、ポールを持ち上げて殴りつける様子が映っている。男はその後、空港のバス停付近で駆け付けた警察官に取り押さえられた。男の所持品からはバイアグラとみられる規制薬物が発見されたという。警察は器物損壊および規制薬物不法所持の疑いで男を逮捕した。男は英国籍で35歳だといい、昨年11月に有効期限6カ月のビザで香港を訪れてた。事件当時、男は空港で航空券を購入して香港から出発する予定だったという。中国のネットユーザーからは「(軽い処罰で)甘やかしてはいけない」「ちゃんと弁償させてから国外退去にしろよ」「永久追放で」「クスリのやりすぎ」「自国に戻りたくなかっただけでは?」「警備員は何をしていたんだ。さっさと取り押さえろよ」「香港人は白人に頭が上がらない」といった声が寄せられている。
2026年02月19日
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ホワイトハウスの大統領執務室のテーブルに展示された、新型エアフォースワンの模型 昨年1月20日の大統領就任式後の舞踏会で登場したケーキをサーベルで切り分けるトランプ氏。ケーキには新型エアフォースワンの模型が載せられている 米大統領専用機エアフォースワンとして使用される新型機に、トランプ大統領の希望する塗装が施される見通しとなった。米空軍当局者がCNNに明らかにした。軍がVC25Bと呼んでいる、大幅に改造された新型ボーイング747は、赤、白、金、紺色の塗装となる。この配色はトランプ氏の1期目任期中に提案されたものの、バイデン政権によって撤回されていた。エアフォースワンとなる機体は、ケネディ政権時代からベビーブルーと白の塗装が採用されてきた。今回の変更案は、トランプ氏が自身所有のボーイング757の塗装を再現する意図があるのではないかとの臆測を呼んだ。バイデン政権下の2022年、コストと技術的な理由からこのカラーリングは空軍によって却下された。トランプ氏が大統領に再選されると、エアフォースワンの塗装は再び注目を集めた。大統領就任式の夜には、軍人向けの「最高司令官舞踏会」会場に用意されたケーキの上に新たなカラーリングのエアフォースワンの模型が飾られていた。現在では大統領執務室のコーヒーテーブルにも同様の模型が置かれ、そのデザインを目にする機会が増えている。昨年は国土安全保障省のボーイング737型機がこの塗装での運航を開始した。空軍によると、この塗装はボーイング社が改修中の新型747型機2機と、トランプ氏がエアフォースワンとして使用するために改修を命じたカタールから軍に寄贈された747型機1機に適用される予定だ。カタールから寄贈された機体は、早ければ今夏にも就航する可能性がある。この塗装は、現在運用されているボーイング757の軍用型、C32機4機にも、定期整備時に施される予定だ。「最初のC32機は塗装済みで、数カ月以内に空軍に引き渡される見込みだ」と、空軍の報道官はCNNの取材に対して確認した。
2026年02月18日
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ナワリヌイ氏英国やフランス、ドイツなど欧州5カ国は14日、2024年にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家ナワリヌイ氏から採取したサンプルを分析した結果、毒物の存在が確認されたとして「毒殺を確信している」との共同声明を出した。5カ国は、ロシアが化学兵器禁止条約に繰り返し違反しているのは明らかだとして、化学兵器禁止機関(OPCW)に通知したことも明らかにした。ほかの2カ国はスウェーデンとオランダ。ロシア当局はナワリヌイ氏の死因を「自然死」としているが、妻ユリアさんは殺害されたと主張している。共同声明は「ナワリヌイ氏は刑務所に収監されている間に死亡しており、ロシアには毒物を投与する手段、動機、機会があった」と指摘した。
2026年02月15日
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IOCは「ヘリテージ・コレクション」の一環として、1936年ベルリンオリンピックを記念したTシャツを提供ナチスドイツの独裁者、アドルフ・ヒトラーがナチス思想を誇示する場として利用した1936年ベルリンオリンピック(五輪)を記念する商品を販売しているとして、国際オリンピック委員会(IOC)に批判が寄せられている。ミラノ・コルティナ冬季五輪の開催で注目を集める五輪公式サイトには、物議を醸したナチスの五輪を扱った男性用Tシャツが掲載されている。IOCの「ヘリテージ・コレクション」の一部とされ、現在は「在庫切れ」と表示されている。このTシャツは、フランツ・ビュルベルがデザインを手掛けた大会のオリジナルポスターをあしらったもの。月桂樹(げっけいじゅ)の冠をかぶった男性アスリートの背後に五輪のリングが描かれ、その下にブランデンブルク門、さらには「ドイツ・ベルリンの1936年五輪大会」との説明が付されている。五輪公式サイトに設けられたヘリテージ・コレクションのランディングページには、「五輪の各大会はそれぞれ、人類をたたえる目的で世界が結集した歴史上唯一無二の時と場所を反映している」との記述もある。ヒトラーはナチスの政権掌握から3年半後に開催されたベルリン五輪を、ナチスを宣伝する一大スペクタクルとして利用した。「アーリア人」選手の人種的優越性を誇示しようとする一方、アフリカ系米国人の参加者については「非人間的」だとして公然と蔑視した。それでも、大会の主役となったのはアフリカ系米国人のジェシー・オーエンスさんだった。オーエンスさんはナチス式敬礼をする人々に囲まれながら表彰台に上がり、4個の金メダルを授与された。クリスティン・シュミット氏は、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)関係の資料を所蔵する世界最古のアーカイブ、英ウィーナー・ホロコースト図書館の共同責任者を務める。シュミット氏はCNNに対し、「ナチスは抑圧的な政権を世界に誇示する目的で1936年の五輪を利用した。国際関係の修復を狙う一方で、ほぼすべてのドイツ系ユダヤ人選手の出場を阻み、ベルリンに住んでいたロマ人およそ800人を拘束した。さらに反ユダヤ主義の激しい暴力や宣伝の痕跡を世界の来訪者の目から隠した」と指摘した。そのうえで「ファシズムや反ユダヤ主義を掲げたナチスのプロパガンダは大会の広報にも浸透しており、海外のユダヤ人アスリートの多くは出場を見合わせた。これらの大会を美的に評価することを、その後に続いた惨劇から簡単に切り離すことができるのか、IOCは検討すべきだ」との見方を示した。
2026年02月15日
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東京地検などが入る中央合同庁舎=東京都千代田区東京地検が1月、暴行容疑で逮捕された外国籍の40代男性の取り調べに際し、約10時間にわたって食事を提供しなかったことが14日、分かった。身体拘束中の取り扱いに関する刑事収容施設法は、規則で定めた時間帯に食事を提供するとしている。地検側は「取り調べが多忙でやむを得なかった」と説明。弁護人は規則に抵触するとし「極めて不当な対応で人権侵害だ」と非難している。弁護人の塚本和也弁護士によると、男性は飲酒し、東京都内の飲食店などで暴行事件を起こした疑いで1月30日早朝に逮捕。31日午前に送検され、取り調べのため地検に留め置かれた。正午ごろ昼食が出された後は、警察署の留置場に戻った午後10時半ごろまで提供されなかった。担当検察官は、取り調べる容疑者が他に40人以上いたとして「人数が多く対応しきれなかった」と説明。男性は翌日勾留決定され、被害者との示談が成立して2月5日に釈放された。
2026年02月15日
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肥満症治療薬「オゼンピック」主成分の「セマグルチド」インドの商都ムンバイにあるシバジ公園では、毎朝多くの市民がパワーウォーキングに励む。スマートウォッチで歩数を確認しつつ、近くの屋台で揚げ物のスナックやシロップたっぷりの菓子をほおばる人々もいる。健康志向と飽食が交錯するこんな場面を背景に、肥満症治療薬の発売ラッシュが訪れようとしている。インドでは来月、デンマーク製薬大手ノボノルディスクの肥満症治療薬「オゼンピック」の主成分「セマグルチド」が特許切れを迎える。このタイミングをねらい、同国の巨大な製薬業界が競って後発薬(ジェネリック医薬品)を発売しようとしている。アナリストらによると、インドでは価格競争によって、一部の肥満治療薬が9割値下がりする可能性もあるという。米投資銀行ジェフリーズは、同国のセマグルチド市場が10億ドル(約1550億円)規模を超えるだろうと予測する。インド医薬品輸出促進協議会(Pharmexcil)のナミット・ジョシ会長はインタビューで、「準備万端の態勢だ」と語った。「この薬は特許が切れた途端、爆発的に売り出されるだろう」インドは「世界の薬局」として知られ、数十年前にはHIV(エイズウイルス)感染症の治療薬を低価格で広範囲に供給する役割を果たした。アナリストらは、世界の肥満症治療という新たな分野でも、同国が低価格の薬を供給する主力になり得るとみている。この動きはインド国内にも変革をもたらす可能性がある。糖尿病大国のインドは、世界でも肥満症治療薬の市場が急成長している国のひとつ。英医学誌ランセットによると、同国では2050年までに肥満、過体重の成人が4億5000万人に達すると予想される。セマグルチドは脳の満腹中枢に作用し、食欲や血糖値を抑えるホルモンに似た働きをする。これを主成分とするオゼンピックは、自己注射が可能な注入器入りの形で提供されることが多い。インドの大手医薬品メーカー各社も3月以降、同じ形で売り出す構えだ。資料によると、インドでセマグルチドの肥満症治療薬を製造しようと準備を始めているメーカーは少なくとも10社に上る。ワンソース・スペシャルティー・ファーマは1億ドル(約155億円)を投資し、今後18~24カ月で製造能力を5倍に強化する方針。特にセマグルチドを含む肥満症治療薬と注入器のセットに注力するという。別のインド企業、バイオコンは南部ベンガルール(旧名バンガロール)で1億ドル前後を投じ、国内外の市場向けに注射薬の工場を始動させたと述べた。シッダールト・ミッタル最高経営責任者(CEO)は、27年の発売をめざし、ブラジルとカナダへの輸出を予定していると語った。同社のライバル、ドクター・レディーズ・ラボラトリーズはロイター通信に、インドを含む87カ国で来年、セマグルチドのジェネリック医薬品を発売する計画を明らかにした。エレズ・イズラエリCEOは、このジェネリックで「数億ドル」の売り上げを見込んでいると述べた。
2026年02月15日
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台湾の頼清徳総統台湾の頼清徳総統は10日、台北の総統府でAFPの独占インタビューに応じ、中国が台湾を併合した場合、日本やフィリピンなどのインド太平洋諸国が次の標的になると警告し、台湾の防衛力を大幅に強化する必要があると訴えた。頼氏は2024年5月の就任後初めてAFPのインタビューに応じ、米国からの武器購入を含む重要な国防費を調達するため、立法院(議会)が400億ドル(約6兆1300億円)の追加予算を承認すると確信していると述べた。中国の習近平国家主席は米国に対し、台湾に武器を売却しないよう警告しているが、頼氏は、米国は台湾を中国との「交渉材料」として利用する必要はないと述べた。中華人民共和国(中国共産党)は台湾について、一度も統治したことがないにもかかわらず、自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。頼氏は、「たとえ台湾を併合しても、中国の拡張主義的野心はそこで止まらない」「次に脅威にさらされるのは、日本やフィリピンなどのインド太平洋地域の国々だ。その影響は最終的には南北米大陸や欧州にも及ぶ」と述べた。頼氏は最近の中国軍最高幹部の粛清について、「確かに異例の事態」たが、台湾が備えなければならないことに変わりはないと付け加えた。中華人民共和国(中国共産党)は台湾について、一度も統治したことがないにもかかわらず、自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。台湾の頼清徳総統は10日、台北の総統府でAFPの独占インタビューに応じ、中国が台湾を併合した場合、日本やフィリピンなどのインド太平洋諸国が次の標的になると警告し、台湾の防衛力を大幅に強化する必要があると訴えた。頼氏は2024年5月の就任後初めてAFPのインタビューに応じ、米国からの武器購入を含む重要な国防費を調達するため、立法院(議会)が400億ドル(約6兆1300億円)の追加予算を承認すると確信していると述べた。中国の習近平国家主席は米国に対し、台湾に武器を売却しないよう警告しているが、頼氏は、米国は台湾を中国との「交渉材料」として利用する必要はないと述べた。中華人民共和国(中国共産党)は台湾について、一度も統治したことがないにもかかわらず、自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。頼氏は、「たとえ台湾を併合しても、中国の拡張主義的野心はそこで止まらない」「次に脅威にさらされるのは、日本やフィリピンなどのインド太平洋地域の国々だ。その影響は最終的には南北米大陸や欧州にも及ぶ」と述べた。頼氏は最近の中国軍最高幹部の粛清について、「確かに異例の事態」たが、台湾が備えなければならないことに変わりはないと付け加えた。台湾は、日本の南西諸島からフィリピンを結ぶ「第1列島線」の中心に位置することを、インド太平洋地域の安全保障と国際貿易にとって極めて重要だと考えている。中国は日本およびフィリピンと領有権を争っており、台湾海峡は世界の物流の大動脈となっている。複数の米軍基地があり米兵約6万人が駐留する日本の高市早苗首相は昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。この答弁に中国は猛反発した。米軍が九つの基地を利用するフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領も、同国は台湾をめぐる戦争に「必然的に」巻き込まれるだろうと警告した。頼氏は、「この変化する世界において、各国は国際社会に属しており、ある国の情勢は必然的に他の国にも影響を及ぼす」と述べた。4月に中国・北京で予定されているドナルド・トランプ米大統領と習氏の首脳会談を前に、頼氏は、台湾は現状維持につながるあらゆる協議を歓迎すると述べた。「トランプ大統領は、短期的には米国の利益を守り、中国の拡張主義を抑止するという困難な平和構築の取り組みを進めているとわれわれは考えている」「米国は中国とのいかなる協議においても、台湾を交渉材料として扱う必要はない」と主張。「米中貿易競争の文脈において、中国は米国に対し、米国が中国に対して求めているものよりもはるかに多くのものを求めているからだ」と付け加えた。
2026年02月12日
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大阪総領事館が開催した行事に出席した中国の薛剣駐大阪総領事中国の薛剣駐大阪総領事は10日、大阪総領事館が開催した行事に出席し、あいさつした。薛氏が公の場に姿を見せたのは、昨年11月、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け「汚い首は斬ってやる」と交流サイト(SNS)に投稿して問題になって以来、約3カ月ぶりとみられる。大阪総領事館が12日までにSNSに投稿した。薛氏は中国の春節(旧正月)を祝う行事で「中国の政策的立場は明確かつ一貫し、いかなる揺らぎもない」と主張。高市首相の国会答弁を念頭に「日本政府に対し、実際の行動で中日関係の政治的基盤を守るよう促す」とした。香港紙、明報は11日、薛氏が日本の世論の反発を招いたため、日本で多くの交流活動を欠席していたと報じた
2026年02月12日
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増田正義容疑者コンビニエンスストアで万引をしたとして、千葉県警匝瑳署は12日、窃盗の疑いで同県匝瑳市春海、匝瑳市議会議員、増田正義容疑者(70)を逮捕した。「お金を払うのがもったいないと思ったので盗みました」と供述、容疑を認めているという。同署の調べによると、増田容疑者は今年1月22日午後、匝瑳市内のコンビニエンスストアでインスタントコーヒー1個(販売価格581円)を、着ていたジャンパーの内側に隠して盗んだとしている。店側から「この1カ月で何度も万引をしている人がいる」と通報があり、同署で裏付け捜査をしていた。同署では余罪があるとみて詳しく調べている。匝瑳市議会事務局によると、増田容疑者は無所属で3期目。
2026年02月12日
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中道改革連合の野田佳彦共同代表(左)と斉藤鉄夫共同代表9日未明に全465議席が確定した衆院選で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合(中道)」の獲得議席は49議席にとどまった。公示前の167議席の約29%に減らした。中道は比例代表に公明出身者28人を擁立し、28人全員が当選を果たした一方、立民出身者は選挙区と比例代表に約145人を擁立し、当選は21人。〝生還率〟は約15%と対照的な結果となった。選挙区当選は7人公明出身者の獲得議席は公示前の21議席を上回った。公明出身者は全11ブロックで中道の比例代表名簿の1位に搭載されるなど、立民出身者より優遇された。中道は選挙区に立民出身者を中心に202人を擁立し、選挙区の当選は7人にとどまった。7人は▽神谷裕氏(北海道10区)▽階猛氏(岩手1区)▽泉健太氏(京都3区)▽小川淳也氏(香川1区)▽渡辺創氏(宮崎1区)▽野間健氏(鹿児島3区)─。野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表は9日未明の記者会見で、引責辞任を示唆。野田氏は自身の責任について「万死に値する」と述べ、斉藤氏も「責任は取らねばならない」と語った。両氏は9日午前に記者会見を開き、同日午後に執行役員会に臨む。進退を明らかにするとみられる。
2026年02月09日
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高市首相(左)と、トランプ米大統領トランプ米大統領は8日、高市早苗首相率いる自民党が圧勝した衆院選の結果を受けて、自らのSNSを更新し、首相を「とても尊敬され非常に人気のある指導者だ」とたたえた上で、通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切った首相の「果断かつ懸命な決断が大きな成果をもたらした」と祝意を示した。投稿でトランプ氏は、自民が単独では戦後初となる3分の2の議席を確保したことを「歴史的」と評し、衆院選で「高市氏と連立政権を支持できたことを名誉に思う」と述べた。投稿でトランプ氏は、自民が単独では戦後初となる3分の2の議席を確保したことを「歴史的」と評し、衆院選で「高市氏と連立政権を支持できたことを名誉に思う」と述べた。また、高市氏は保守的で「強さを通じた平和」を掲げているとし、政策の実現へ成功を祈念した。熱意をもって投票した日本の素晴らしい国民を「今後も変わらず強く支持し続ける」と記した。
2026年02月09日
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トランプ米大統領(左)を出迎え、握手を交わす高市早苗首相=2025年10月高市早苗首相(自民党総裁)は8日、同日投開票の衆院選で自民が圧勝したことを受け、自身のX(旧ツイッター)に、トランプ米大統領に「温かいお言葉に心から感謝いたします」と日本語と英語で投稿した。トランプ氏は5日に自民、日本維新の会の連立政権に対し、「完全かつ全面的な支持」を自身のSNSで表明していた。首相はまた、「今春にホワイトハウスを訪問し、日米同盟の更なる強化に向けて、共に更なる取組を進めることができることを心待ちにしています」と強調。「日米同盟と日米の友好関係は、深い信頼と緊密で強固な協力の上に築かれています。私たちの同盟の潜在力は無限大です」とも述べた。首相は3月19日にホワイトハウスでトランプ氏と会談を行う予定。Xでは「日米同盟が、両国、そして世界に、平和と繁栄をもたらし続けるよう、一緒に働いていきましょう」ともつづった。
2026年02月09日
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衆院選での自民党の勝利を受け、イタリアのメローニ首相は8日、高市早苗首相に向けて「心から祝福する」とインスタグラムでメッセージを送った。SNSによる祝辞としては、欧州主要国首脳で最も早かった。メローニ氏は「私たちの国は友情と戦略的パートナーシップで結ばれている」と書き込み、1月の訪日時に高市氏と肩を抱き合った写真とともに、日伊関係の強化に意欲を表明。訪日時の歓待は「私の目と心にずっと残っている」とも記した。そのうえで、世界の課題に対応するため、「イタリアは日本とともに歩み、関係を深めていく」と決意を示した。「親愛なる友サナエと新たな日本の国会、よい仕事をしてください」とエールを送った。メローニ氏は2022年、首相に就任。イタリアで右派連立政権を率いている。トランプ米政権との関係重視し、高市氏と政治姿勢で共通点が多い。
2026年02月09日
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