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「まちづくり会社」でシャッター通り再生

「まちづくり会社」でシャッター通り再生　経済産業省は、廃業した店舗が並ぶ「シャッター通り」化した地方の中心商店街を再活性化するための支援策作りに乗り出す。　商店や自治体など地元が出資して「まちづくり会社」を設立し、空き店舗の利用権を地権者から集めて一元管理し、新しい店を誘致しやすくする。経産省は、２００９年度税制改正を視野に、優遇税制の導入などを検討しており、１３日に有識者の「中心商店街再生研究会」を設置し、年度内に具体策をまとめる。　地方都市では、郊外の大型商業施設などに押されて廃業する商店が増え続けている。空き店舗に新しい店が入らないため、商店街の魅力や景観が損なわれて客足がますます遠のき、空き店舗が増える悪循環を招いている。　このため、経産省は、店舗の所有権と利用権を分離し、地域で作る「まちづくり会社」で空き店舗の利用権を一元管理し、新規テナントの誘致や店舗の改修を効果的に進める方法を、全国に広げることを検討している。　空き店舗の所有者が定期借地や信託の形で利用権を「まちづくり会社」に提供しやすいように、利用権を提供した所有者の固定資産税を軽減する優遇税制を導入したり、利用権を証券化して「まちづくり会社」が資金調達できる仕組みについても検討する。　経産省は、支援策作りで各地の先行事例を参考にする方針だ。例えば、滋賀県長浜市の黒壁スクエアは、地元有志で作る会社が、洋館や町家をガラス工芸やオルゴールなどの店に変えて成功した。　高松市の高松丸亀町商店街は使用後に土地を返す定期借地の手法で、空き店舗の利用権を集約し、再開発に取り組んでいる。（2007年12月9日11時39分 読売新聞）より転載