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2007年04月の記事
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汚れた腸がさまざまな病気を作る！
汚れた腸がさまざまな病気を作る！ 体の冷えを取らないまま放っておき、腸全体の調子が悪くなると、さまざまな病気になってしまいます。 アメリカのバーナード・ジェンセン医学博士は、著書『汚れた腸が病気をつくる』（ダイナミックセラーズ出版）の中で、「ほとんどの人の健康問題の根底にあるのが腸の管理のまずさだ」と述べ、実に多くの病気や体の不調が腸内環境に起因していることを指摘しています。 例えば、アトピー。腸粘膜から悪玉菌が体内に侵入してアレルゲンとなり、アトピーを発症させるという説。また、自然な排便ができるように腸内を整えるだけで、慢性頭痛やひどい肩こりで悩んでいた人の悩みが解決した例を挙げています。 このように、腸内環境の悪化は、さまざまな病気の引き金になっていますが、とりわけ深刻な病気は「ガン」。腸内の悪玉菌は、過剰な脂肪やたんぱく質を、ニトロソアミンという発ガン物質や、フェノール、インドールなどの発ガン促進物質に変えてしまいます。 しかし、私たちの体には、体外から入ってくる細菌やウイルスを攻撃して、体を守ろうとする仕組み（免疫）があり、こうした免疫細胞の働きを活発にしています。ですから、善玉菌を増やし、ガン細胞を攻撃するＮＫ細胞などの免疫細胞を活性化させておけば、ガンなどの病気になりにくくなるといえるでしょう。 また、食中毒など悪玉菌に直接感染する病気もありますが、食中毒を起こす菌がついた食物を食べても、激しい症状を起こす人とそうでない人がいます。その差は、腸内環境の善し悪し、つまり免疫力の差によるところも大きいようです。
2007.04.30
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鳥インフルエンザ警戒、「指定感染症」で１年延長…政府
鳥インフルエンザ警戒、「指定感染症」で１年延長…政府 東南アジアなどで１７０人以上の死者を出している強毒型の鳥インフルエンザＨ５Ｎ１に対し、政府による警戒がもう１年続くことになった。 感染症法の「指定感染症」として拡大防止を図る政令について、厚生科学審議会感染症分科会が２７日、指定期間を６月１２日から１年間延長する厚生労働省の方針を了承した。 鳥インフルエンザは、新型インフルエンザに変異する恐れがあり、世界保健機関（ＷＨＯ）が患者の入院措置を推奨している。政府は昨年５月、知事が患者の入院勧告などの措置を講じられる「指定感染症」とする政令を閣議決定した。 政令の効力は施行から１年だが、世界で鶏から人への感染が続き、今年１～２月に宮崎県などで鶏の鳥インフルエンザ感染が多発したことから、厚労省は引き続き対応が必要と判断していた。（2007年4月27日22時19分 読売新聞）より転載
2007.04.29
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自殺率２０％減らす!
自殺率２０％減らす、政府が対策大綱を決定 政府の自殺総合対策会議（会長・塩崎官房長官）は２７日、国会内で会合を開き、２０１６年までに自殺者の割合を２０％下げる数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱の素案を決定した。 政府は５月下旬にも大綱を閣議決定する。 自殺者は現在、年間３万人を超えている。人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率は０５年で２４・２となっており、素案では、これを１６年までに２０％減らす目標を掲げた。 自殺の多くは、長時間労働の見直しなどで社会的要因を取り除いたり、うつ病などの精神疾患に適切な治療を施したりすることで防げると指摘した。そのうえで、＜１＞多重債務や失業の相談窓口の整備など、社会的支援体制の構築＜２＞うつ病の受診率向上など、精神医療体制の充実＜３＞かかりつけ医の精神疾患診断技術向上など、早期対応の中心となる人材の養成――など９項目の重点施策を列挙した。 政府は大綱決定後、都道府県や政令市に自殺対策協議会の設置や自殺対策の計画作りを求める。また、官房長官の下で施策の推進状況を評価し、これを踏まえて５年をめどに大綱を見直す予定だ。 昨年１０月に施行された自殺対策基本法は、自殺対策の指針となる大綱の策定を義務づけている。素案は、内閣府が設置した有識者会議「自殺総合対策の在り方検討会」がまとめた提言をもとに策定された。（2007年4月27日10時59分 読売新聞）より転載
2007.04.27
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群馬銀行で６６０万円不正引き出し 偽造磁気カードで
群馬銀行で６６０万円不正引き出し 偽造磁気カードで2007年04月24日19時52分 群馬銀行（前橋市）は２４日、顧客１２人の口座から計約６６０万円が偽造の磁気カードによって１３、１４両日に不正に引き出された、と発表した。隠しカメラで暗証番号を盗撮された可能性が高いという。同行では昨年末にも、計約３０００万円の不正引き出しがあった。 同行によると、都内を中心に神奈川、千葉、埼玉のＡＴＭ（現金自動出入機）が使われた。１２人のうち８人は、昨年１１月３０日に群馬県高崎市のＡＴＭを利用した顧客だったという。
2007.04.24
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赤ちゃんみたいなお腹になる！
赤ちゃんみたいなお腹になる！ 善玉菌と悪玉菌の数は、その日の食事や生活習慣によって日々変化します。バランスの悪い食事や不規則な生活を続けていると、悪玉菌は増える一方です。善玉菌を効果的に増やすためには、どうすればいいのでしょうか？ 便秘に苦しむ人の多くは、改善策として乳酸菌入りのヨーグルトや乳酸菌飲料を摂っているようですが、そのようなものに含まれる乳酸菌のほとんどは、胃酸に弱いのです。乳酸菌の代表としてよく知られているビフィズス菌も、胃酸に弱く、溶かされてしまい、大腸に届いた頃には、大部分が死んでしまいます。これでは、いくら食べても効果は期待できません。
2007.04.22
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女性のやせすぎ、男性のメタボに警鐘 新健康戦略
女性のやせすぎ、男性のメタボに警鐘 新健康戦略2007年04月19日07時02分 政府の新健康フロンティア戦略賢人会議（座長・黒川清内閣特別顧問）は１８日、国民の健康づくりの支援策などを定めた「新健康フロンティア戦略」をまとめた。女性の「やせすぎ」や男性のメタボリック症候群に警鐘を鳴らし、子どもの健康管理にも重点を置いた。ただ、これまで政府の戦略に盛り込まれていた数値目標は「根拠が薄い」として見送られた。 「新戦略」は安倍首相が就任前から主導してきた健康づくり支援策の一環で、増大する国民医療費を抑制する狙いがある。具体的には「子ども」「女性」「メタボリック症候群」「介護予防」などのテーマに分類して対策を打ち出した。 メタボリック症候群については、脳卒中や心筋梗塞（こうそく）の患者数が５０代から増加していることに着目、とくに中高年男性に焦点を当てる。内臓脂肪量や運動量のチェック、飲食店・社員食堂で栄養表示を普及させることなどを例示。働き盛りのころから食習慣を見直し、適度な運動を促している。 また、女性の健康を社会全体で支える姿勢を鮮明にしているのも特徴だ。特にやせている１０代後半の女性のうち４割がダイエットをしていることを踏まえ、過度なダイエットの危険性を啓発することに力を入れる。 さらに子どもは「国の宝」として、産科・小児科医療の充実や、発達障害児の教育から就労、食育やスポーツを通じた体力の向上など、切れ目ない支援策を掲げた。 こうした予防重視の健康づくりを国民運動として盛り上げていくため、著名人やボランティアらを「健康大使」に任命して広報に力を入れる方針も示している。 「新戦略」の実施期間は１６年度までの１０年間で、今後は具体的な実施計画の策定を提言。「１歳６カ月児健診の受診率」や「乳がん検診の受診率」などの現状の数値を１００として今後の推移をフォローする。 一方、首相が自民党幹事長時代の０４年にまとめ、政府の骨太の方針に盛り込まれた「健康フロンティア戦略」では、「がんの５年生存率を２０％改善」など、０５年からの１０年間の数値目標を設定していた。だが、「新戦略」では医師ら有識者が「数値目標を設定しても根拠が希薄だ」とし反対し、数値化は見送られた。
2007.04.20
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公団住宅、福祉と一体化へ…「団塊」高齢化視野
公団住宅、福祉と一体化へ…「団塊」高齢化視野 厚生労働省と国土交通省は、大規模公団住宅などに高齢者が安心して住み続けられるよう、福祉と住宅を一体化させた取り組みを始める方針を固めた。 空き店舗や空き住宅を、高齢者の生活に欠かせない医療・介護の場として活用するほか、低層階への住民の住み替えも進める。 両省は、今年度中にモデル事業を始動させ、団塊の世代の高齢化で介護ニーズも高まるとされる１０年後を目標に、高齢者の街づくりを進めていきたい考えだ。 構想によると、団地にある空き店舗や空き住宅に、認知症高齢者向けグループホーム、デイサービスや泊まり、訪問介護など様々なニーズに対応する小規模多機能型居宅介護事業所などの介護施設を誘致。 また、訪問看護ステーションや、２４時間対応の在宅療養支援診療所などにも入ってもらう。高齢者向けのメニューを用意したレストランなど、暮らしに必要な事業を展開するよう、ＮＰＯ（非営利組織）などに呼びかける。 一方、住宅部分については、エレベーターは設置せず、バリアフリー化した低層階に住み替えてもらい、住民が長く暮らせるようにする。緊急通報装置が備えられ、連絡を受けた提携タクシー会社から、ヘルパー資格を持つ運転手が運転するタクシーが急行する。 対象としては、都市再生機構（旧日本住宅公団）が開発した大規模団地のうち、昭和４０年代（１９６５～７４年）に造成された約３２万戸分を想定し、多摩、千里ニュータウンなどが含まれる。両省は、その後、他の公営住宅にも拡大し、ニュータウンのない中規模都市でも、地域の事情に応じた政策を展開する方針だ。 事業所を誘致する際には、当面、グループホーム開設に１５００万円を交付する制度など、両省にある既存の補助金を活用する。このほか、新たに補助金制度を作り、０８年度予算に費用を計上することも検討している。 政府は、増え続ける医療・介護給付費を抑制するため、費用がかかる特別養護老人ホームなどではなく、高齢者が長く在宅で生活できるような体制づくりを進めている。今回の取り組みもその一環で、大多数を占める中間所得層の老後の安心を確保したい考えだ。（2007年4月20日3時1分 読売新聞）より転載
2007.04.20
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食と微生物
第一回 醗酵の達人東京農業大学名誉教授 農学博士こだわりの里 伊豆食文化公園 理事長柳田 藤治 先生日本の伝統食は味噌、酢、漬物、納豆など発酵食品に彩られていますが、なぜ発酵食品はこれほど私たちの生活に根付いたのでしょうか？それには多くの利点があったからです。まず、食品の保存性が高くなるということ。これは冷蔵庫などがない時代には非常に重要でした。作物は収穫した時に保存しておく必要がある。お寿司も始まりは魚を酢、糀、米で漬けて保存した発酵食品でした。次に栄養価が高くなるということ。微生物のもつ酵素の働きで原料が発酵すると、もともと原料が持っている成分が分解、合成され、新たな別の成分に変化するのです。味噌を例に取ると、大豆や麹に含まれるたんぱく質やでんぷんは、発酵するとアミノ酸や糖質に変わります。これによって甘みが出てきたり、香りがよくなったり、その糖を栄養にする乳酸菌、ビタミンが増えるなど、大豆や米の状態の時とはまた違った栄養の食品になるのです。これらの発酵食品は日本独自のものなのでしょうか？味噌も醤油ももとは中国から伝わってきたものです。しかし日本ほど醗酵食品を上手に利用し、身近な伝統食品としてきた国はありません。発酵には様々な条件が必要です。発酵食品の微生物にとって、日本の気候風土はとても合っていたようです。ですからこれだけ多様性のある発酵食品の食文化が生まれたのでしょう。身近な発酵食品ですが、私たちの周りには大量生産のものから昔ながらの製法のものまで幅広い商品があります。上手な付き合い方はありますか？日本人が昔から食べ続けている発酵食品には有効な微生物が活きています。生ものなのです。この特徴を理解し、発酵食品とはどういうものなのか、ということを考えた商品選びをしてみて下さい。伊豆食文化公園の味噌やぬか床には柳田先生の開発された酵母も入っています。これにはどんな効果があるのでしょう？この酵母には複数の有効な微生物群が入っています。これによって熟成や保存中、条件により勢力の弱くなった菌があった場合でも、いずれかの菌が働きよい発酵ができます。ぬか床も早く安定して使えるようになると好評です。味噌も豆のうまみが生きていて本当においしいですよね。良い原料とよい酵母のお陰ですね。ところで先生の考えられる公園の役割はどのようなものでしょうか？ファーストフードや行き過ぎた加工食品の氾濫で、食生活のモラルは低下しています。その乱れの矯正の一環として、健康に留意した食品の製造や、子供やその親に食の大切さ、面白さを伝える場の提供をしていけたらと思います。ここでは若いスタッフも私たちの世代と一緒に熱意ある活動をしていますし、発酵食品の有効性はまだまだ解明されていない部分がたくさんあります。いろいろな可能性、将来性があり、これからどんな発見があるか私も楽しみです。これからも日本の伝統食文化普及のため、たくさんのアドバイスをお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
2007.04.19
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トイレから真っ赤な光と煙 なんで?
トイレから真っ赤な光と煙 ＴＯＴＯの発火事故2007年04月17日08時05分 生活用品の欠陥による事故が後を絶たない。ＴＯＴＯの温水洗浄便座「ウォシュレット」の一部に、発火の恐れがあることが明らかになった。留守中だったら家が焼けていたかもしれないというケースもあったという。最初の発煙事故があったのは約３年前。同社は、公表してこなかった。 「火事だー」 ３月１７日午後７時ごろ、山形県庄内町の女性（７４）宅に大声が響いた。仕事から帰った娘が２階の自室で着替えを終えて１階に下りてきたところ、トイレから漏れる真っ赤な光と煙に気付いた。 娘の夫が消火器で消し止めた。家内には、プラスチックが焦げた異臭が充満した。 「トイレに燃える物なんてないのに」。女性は当初、トイレのコンセントに差し込んでいた消臭器が原因かと思ったが、火元はウォシュレットだった。 便座の燃え方が一番激しく、プラスチックが溶けていた。５年ほど使っていたが、これまでは問題なかった。 翌日、連絡を受けたＴＯＴＯの担当者が仙台市から訪れ、最新機種に取り換えたうえで発火した便座を持ち帰った。 「まさかトイレから火が出るなんて。家に誰もいなかったら、どうなってたんでしょう」。女性は、同様の事故が各地で相次いでいたことは知らなかったという。 群馬県藤岡市の男性宅で事故があったのは３月２０日午後７時５０分ごろ。男性の母親が家の中で「ボンッ」という音を聞いた。トイレのドアを開けたところ、プラスチックの焦げたにおいと煙が充満していた。５年ほど前に購入した便座のコントローラー部分が焼けて溶けていたという。男性は「誰もいなかったらと思うと、怖い」。 通報を受けて駆けつけた藤岡消防署員は、その日のうちに便座を持ち帰った。翌日、ＴＯＴＯの社員らと一緒に調べたところ、発火場所はプラスチックが溶けた部分と推測。「さらに詳しく検査して報告書を出してほしい」とＴＯＴＯ側に伝えた。 報告書が提出されたのは今月１５日。同社が一連の事故を発表した前日で、発表と同内容のものだったという。■発覚、３年報告せず ＴＯＴＯの森民治・取締役専務執行役員ら幹部４人は１６日午後３時から、北九州市小倉北区の経済・金融記者クラブで記者会見し、「お客様をはじめ関係者にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と頭を下げた。最初の事故から約３年間にわたって公表してこなかったことについては、「原因究明を誠実にやった結果、時間がかかった。ご理解いただきたい」と釈明した。 最初に発煙事故が確認されたのは０４年５月。同社は原因究明のため再現試験を繰り返したが、「なかなか判明しなかった」。その要因として取引先の事情を挙げた。発火・発煙した制御装置のメーカーが９９年、国産だった部品を中国製に変更したが、これをＴＯＴＯ側が知ったのは今年２月だったという。 事故の公表を見送ってきたことについては、「（制御装置の）周辺は難燃材で覆われ、外部に火を出さない構造になっている。原因をはっきりさせて対応しようと考えた」。原因を特定したのは今年２月。３月に発火事故が２件相次ぎ、被害拡大の可能性が否定できないと判断し、発表に踏み切ったという。 修理対象は約１８万台。同社は新聞広告やホームページで利用者に連絡を呼びかけると同時に、約４００社の代理店を通して対象製品の取り付け先を確認する。中村均・お客様本部長は「できるだけ早くしたいが、１年くらいかかるのではないか」との見通しを示した。 ◇【最近発覚した主な生活用品の欠陥】《発覚時期》 《概要（製造元）》０７年３月 洗濯機から発火、民家全焼も（シャープ）同年２月 ガス湯沸かし器でＣＯ中毒（リンナイ）同年１月 洗濯機から発火、やけども（三洋電機）０６年１２月 携帯電話用電池が破裂、やけども（三洋電機）同年８月 浴室乾燥機で火災、民家全焼も（三菱電機など）同年８月 事務用シュレッダーで幼児が指切断（アイリスオーヤマなど）同年７月 ガス湯沸かし器でＣＯ中毒（パロマ工業）０５年４月 石油温風機でＣＯ中毒（松下電器産業）
2007.04.17
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館林市は無投票
統一地方選後半戦の高崎、桐生、館林の三市長選と、改選となる高崎、桐生、太田、沼田、藤岡、富岡、安中、みどりの八市議選、前橋市議選補選（粕川選挙区）が十五日告示され、高崎、桐生の市長選と八市議選は七日間の選挙戦に突入した。高崎は六選を目指す現職と新人二人の三つどもえ。桐生は現新五人が立ち、飛び地合併への対応などを争点に舌戦をスタートさせた。館林市長選は安楽岡一雄氏（59）が無投票で初当選を決めた。
2007.04.16
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たてばや
統一地方選後半戦の高崎、桐生、館林の三市長選と、改選となる高崎、桐生、太田、沼田、藤岡、富岡、安中、みどりの八市議選、前橋市議選補選（粕川選挙区）が十五日告示され、高崎、桐生の市長選と八市議選は七日間の選挙戦に突入した。高崎は六選を目指す現職と新人二人の三つどもえ。桐生は現新五人が立ち、飛び地合併への対応などを争点に舌戦をスタートさせた。館林市長選は安楽岡一雄氏（59）が無投票で初当選を決めた。
2007.04.16
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ロボットが「ご用ですか」 未来のリビングを公開
ロボットが「ご用ですか」 未来のリビングを公開2007年01月11日09時16分 手を振るとロボットがやってきて「何かご用ですか」。本を読もうとすると照明が動いて手元を照らし出す――。そんな未来のリビングルームを東京大学情報理工学系研究科が東京・本郷キャンパスに造り、１０日、報道陣に公開した。写真湯飲みを片づけるヒューマノイドロボット 音声、人間のジェスチャーを認識したり、空間を把握したりする技術の開発に、約６０人の教員が取り組んできた。未来のリビングルームは、ビデオカメラやマイク、センサーなどを駆使して、それらの技術を融合、部屋全体で人の行動を察して支援するシステムを作り上げた。 デモンストレーションでは、手の合図を見つけてやってきたロボットに「湯飲みを片づけてください」と案内役の佐藤知正教授（知能機械情報学）がいうと、ロボットは湯飲みをつかんで台所に運んだ。すると、別のロボットが、それをシンクに持ち込み、水道の蛇口を開けて湯飲みを洗った。 こうした技術を生かせば、人の介護ができたり掃除機を使えたりするロボットの実現につながる、としている。
2007.04.13
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三井住友銀が金利１５億円取りすぎ!?
三井住友銀が金利１５億円取りすぎ、損害金を加え返済へ 三井住友銀行は１０日、中小企業や個人事業主を対象にした貸出金の一部で、実際よりも高い貸出金利を適用していたと発表した。 金利を取りすぎていたのは、判明しているだけで計１３６６件、１５億２３００万円に上る。取りすぎ分について損害金を加えて今月中に返済する方針という。 取りすぎが見つかったのは、住友銀行と合併する前の旧さくら銀行の貸出金。１９９１年４月から実施した、短期プライムレート（企業向け最優遇貸出金利）に金利が連動するタイプにもかかわらず、事務処理のミスにより適用金利が連動していなかった。１件当たりの最大額は約９６００万円。確認された以外にも、契約書が残っている９６年９月以降の貸出先だけで約１万２０００件でミスがあったことが判明しており、過徴収は数十億円増える可能性があるとしている。 実際より金利を少なく取っていた事例も計９４件、２６００万円あったが、銀行側のミスのため請求しないという。問い合わせは三井住友銀行（電話０１２０・１２１・４８１）。（2007年4月10日22時54分 読売新聞）より転載
2007.04.11
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紹介謝礼制度スタート!
紹介謝礼制度スタートさせました!新築 建替え リフォーム 等 ご紹介を頂き 契約に至った場合契約時の金額の最大3%を謝礼として着工後一ヶ月以内にご紹介してくれたあなたの口座へお振り込み致します!例 新築一棟 2,000万円の場合 60万円をお振込!リフォーム工事 300万円の場合 9万円をお振込!まずは、登録して下さい! 受付メールmatk1121@yahoo.co.jp情報をお待ちしています。
2007.04.10
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不整脈左右するたんぱく質!?
不整脈左右するたんぱく質、慶大グループが発見 慶応大医学部の福田恵一教授らのグループは、突然死を引き起こす不整脈の防止に不可欠なたんぱく質を発見した。Click here to find out more! このたんぱく質が不足したり過剰に作られたりすると、心臓の交感神経の分布が異常なパターンを形作り、心臓の電気活動が安定化しないため、致死的な不整脈が起きるという。９日の医学誌ネイチャー・メディシン（電子版）に発表する。 福田教授らは、脳内で神経軸索が伸びるのを防いでいるたんぱく質「セマフォリン３ａ」に着目。このたんぱく質の心臓での分布を調べたところ、交感神経の分布の形成に関係していることが分かった。 このたんぱく質を作れないように遺伝子を改変したマウスを作製し、その心臓を調べたところ、交感神経の分布は無秩序となった。 こうしたマウスは８割が生後１週間以内に死亡し、生き残ったマウスを調べてみると、心拍数が減少したり、心拍が一時的に停止する不整脈を起こしていた。 一方、このたんぱく質を過剰に分泌するマウスを作製したところ、心臓内の交感神経が激減し、生後８週以降、心拍数が異常に増加する不整脈で突然死を起こす傾向が見られたという。（2007年4月9日2時0分 読売新聞）より転載
2007.04.09
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鮮やか 競い合い 館林市
鮮やか 競い合い館林の芝桜写真：写真説明芝桜とソメイヨシノがともに楽しめる野鳥の森フラワーガーデン（６日午前） 館林市堀工町の「館林 野鳥の森フラワーガーデン」で、芝桜が見ごろを迎えた。満開のサクラも楽しめるとあって、県内外から花見客が詰めかけている。 ２００６年４月、東武グループがミニゴルフ場跡地を造成してオープン。３万平方メートルの敷地は、ピンク系のスカーレットフレームやオータムローズなど２２万株の「芝桜の庭」と、青色系の芝桜１５万株などが植えられている「青の庭」の２つのゾーンからなる。青の庭の見ごろはこれからという。６日は、前日にＮＨＫニュースで紹介されたこともあり、大勢の家族連れなどでにぎわった。開園は５月６日ごろまで。入園料大人５００円、小学生以下２００円。問い合わせは、同ガーデン（０２７６・７２・２８０１）。（2007年4月7日 読売新聞）より転載
2007.04.07
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住宅機構、４月の「フラット35」平均金利3.018％に低下↓
住宅機構、４月の「フラット35」平均金利3.018％に低下 住宅金融支援機構は3日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の4月の適用金利を発表した。取扱328機関の平均は前月に比べ0.077％低下し、3.018％となった。2006年3月以来、約1年ぶりの低水準。長期金利の低下を受けて、金融機関の調達金利にあたる提示金利を機構が前月より0.13％低い2.76％に下げたのが影響した。平均金利が低下するのは2カ月連続。日経より転載
2007.04.04
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なんだか雲行きが・・・
大企業・製造業の景況感、４期ぶり悪化…日銀３月短観 日本銀行は２日、３月の企業短期経済観測調査（３月短観）を発表した。 企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業でプラス２３と、前回の１２月調査より２ポイント下落し、４期ぶりの悪化となった。米経済の減速懸念の広がりなどが影響した。 大企業・非製造業は前回と同じプラス２２と、横ばいだった。 中小企業は、製造業は４ポイント下落してプラス８となった。非製造業は２ポイント下落してマイナス６だった。（2007年4月2日9時29分 読売新聞）より転載
2007.04.02
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