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2007年03月の記事
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埼玉でも耐震偽装!!
水落元建築士 埼玉でも耐震偽装マンション強度５０％ 富山市の水落光男・元１級建築士による耐震強度偽装問題で、国土交通省などは２９日、埼玉県鶴ヶ島市に建設中の分譲マンション「アップルガーデン若葉駅前」（工事中止）の構造計算書に改ざんが見つかり、耐震強度が５０％しかないと発表した。 東京都中央区の「アパホテル日本橋駅前」も不適切な設計により一部の柱の強度が不足していることがわかった。今回の２件を含め強度不足が判明した６件はいずれも全国でホテルチェーンなどを展開する「アパ」グループが建築主で、強度５０％は６件の中でも最も弱い。 国交省の調査によると、アップルガーデンについて水落元建築士は、構造計算の前提となる建物の重量を低く見積もったり、地震の際に柱や梁（はり）にかかる「地震力」の値を８割程度にして入力したりして、細い柱や少ない鉄筋でも耐震基準を満たすように偽装していた。 水落元建築士は「設計途中だった」と故意を認めていないが、建築確認などを所管する埼玉県では構造設計の専門機関に調査を依頼し、偽装と判断した。アパでは、問題発覚後、同マンションの工事を中止。昨年１１月までに購入者との契約をすべて解除している。１５階建ての５階までしか出来ていなかったため、国交省は「ただちに倒壊などの恐れはない」としている。 アパホテル日本橋駅前は、１階から６階までつながっている特定の柱の強度が基準の７割程度と弱く、長期的には柱にたわみが出る恐れがある。偽装ではないが、柱の強度計算が行われた形跡がないなど、ずさんな設計が判明した。 水落元建築士の物件の調査では、１７都道府県の２２７件のうち、京都市の２ホテルなど計６件の強度不足が判明、現在も４５件で調査継続中となっている。（2007年3月30日 読売新聞）より転載
2007.03.31
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戸建て分譲の「一建設」、強度不足新たに５８８棟!!
戸建て分譲の「一建設」、強度不足新たに５８８棟 東京都練馬区の戸建て分譲会社「一（はじめ）建設」が販売した住宅に耐震強度不足が見つかった問題で、すでに判明している６８１棟に加え、新たに５８８棟で強度不足が確認されていたことがわかった。Click here to find out more! 同社は昨年６月の公表時、過去に分譲した２万７０００棟の「全棟を調査した」と説明していたが、実際は３割程度の抽出調査しか行っておらず、問い合わせてきた購入者にも虚偽の説明をしていた。 同社は昨年６月、耐震強度偽装事件を受けて実施した自主調査の結果、２０００年６月以降に分譲した２階建て木造住宅のうち、外部の建築士に設計を委託した６８１棟の設計にミスがあったと公表した。 同社は、この際、報道機関の取材に「全棟を調査した」と説明。電話などで問い合わせてきた６８１棟以外の購入者にも、「今までに当社から連絡がないのなら問題がないと考えてほしい」と話していた。 ところが、実際は、問題が見つかった特定の建築士の設計物件を中心に限定的な調査を行っただけで、その時点で７割は未調査だったのに、「残りは安全」としていた。その後、内部から問題を指摘する声が上がり、昨年７月以降、未調査物件についても調査を実施。新たに５８８棟に同様の問題点があることが判明し、今年２月に国土交通省に追加報告していた。 読売新聞の取材に、同社は「誤解を招く説明があった。結果として申し訳ない」と話している。国交省では、「不誠実な対応だ」としている。（2007年3月30日3時3分 読売新聞）より転載
2007.03.30
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１割が強度不足の疑い!?
築５年内のマンション、１割が強度不足の疑い…国交省 国土交通省は２９日、全国の分譲マンションなどを無作為に抽出して耐震強度などを調べたところ、約１割で設計ミスなどが見つかり、基準の６０～９０％台の強度しかない恐れがあるなどと発表した。 うち１棟では、施工ミスで耐震強度が６６％しかないことが最終的に確認されている。国交省は「問題がある建物は当初の予想より多く、安全性に対する認識を変えざるを得ない」としている。 この調査は、一連の耐震強度偽装事件を受け、国交省が築５年以内程度の中高層マンション３８９物件を無作為抽出し、構造設計図書の再点検などを進めているもので、今回、中間結果として公表した。 それによると、大分県内の４階建ての賃貸マンション１棟で、施工ミスにより耐震強度が６６％しかなかったことが判明。設計は適切だったが、耐震壁が施工されず、建物のバランスが崩れて強度不足に陥っていたという。補強工事を進めている。 また、３９物件で、構造計算の前提となる床や壁などの重量を軽く見積もるなどの不適切な設計が見つかり、６０～９０％台の強度不足に陥っている疑いが出た。（2007年3月29日23時15分 読売新聞）より転載
2007.03.29
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今日のさくらin館林市!
今日のさくらin館林市! きょうの館林市のさくらの具合はこんなところです!
2007.03.29
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＜日銀総裁＞地価の行き過ぎた上昇を警戒
＜日銀総裁＞地価の行き過ぎた上昇を警戒3月27日23時56分配信 毎日新聞 日銀の福井俊彦総裁は２７日の参院財政金融委員会に出席し、０７年の公示地価が住宅・商業地ともに全国平均で１６年ぶりに上昇したことについて、「行き過ぎた上昇につながる心配はないか注意深く見ていきたい」と、将来的なバブル再燃を警戒する姿勢を示した。 福井総裁は、「大都市を中心に持ち直し傾向がかなり鮮明という点は、強い印象を持って受け止めている」と述べた。ただし、現状は「経済の先行きに対する期待の高まりなどを反映している」として、「目下のところ、行き過ぎた上昇を懸念する状況には至っていない」と指摘した。 また、資産価格上昇による金融政策への影響については「この先、地価が更に上昇すれば、実体経済そのものにどのような影響を及ぼすかを十分吟味しながら判断する」と述べ、当面は低水準の金利を維持する方針を改めて示した。【平地修】最終更新:3月27日23時58分毎日新聞より転載
2007.03.28
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＜トイザらス＞乳幼児商品１０万個回収 環境ホルモン含有で
＜トイザらス＞乳幼児商品１０万個回収 環境ホルモン含有で3月26日22時58分配信 毎日新聞 日本トイザらスは２６日、同社が販売した輸入玩具の一部に、食品衛生法で乳幼児向け玩具への使用が禁止されている環境ホルモンの一種が含まれていたとして、商品１０種類、計約１０万個を２７日から自主回収することを明らかにした。 ポリ塩化ビニールを柔らかくすることなどに使われる「フタル酸ビス」が含まれていた。いずれも中国などからの輸入品で、９８年１月から今年２月２０日までに販売した、小型のラーメン模型（３６９円）やミニカーセット（３６９９円）などに使われていたという。 保健所の指摘を受け輸入商品１８９種類を調べたところ判明した。同社は、輸入開始時の検査では問題なかったとし、「検査後、メーカーが作り方を変えるなどした結果、混入したらしい」と説明している。健康被害の報告は今のところないという。問い合わせは同社商品回収窓口（０１２０・１１８・５５２）。【宮島寛】
2007.03.26
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家は買ってはいけない!!
家は買うものではなく 建てるものなのです!だから 家を買ってはいけない!高額なものにも関わらず イメージ先行!車の様に 買い替えのそうそう出来るものではありません!だから 家を買ってはいけない!十人十色 百人百色 住まい方いろいろ 住いは、自己表現だから 家を買ってはいけない!家は建てるもの! 夫婦で家族で自分自身に問いかけて 自分たちの住まい方を自分なりに考えて 悩んでしかし 交渉の方法を知らないだから NEGOTIATOR交渉人! WEB.住宅屋
2007.03.23
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ブログ作成のお手伝い!
WEB.住宅屋では、ブログ作成のお手伝いをさせて頂いています。ブログ作成の設定・開設まで またメール・電話サポートまで含めて3,000円にて承ります。ただし 館林市近辺で直接おじゃま出来る範囲に限らせて頂きます。また WEB.住宅屋の情報会員として活動して下さる方には 50%offの1,500円にてブログ作成をさせて頂きます。 興味はあったが躊躇されている方 やってみたいがなにか面倒 なんて 思っている方フルサポートでお手伝いしますよ!メールで受付します!matk1121@yahoo.co.jp
2007.03.22
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またもタミフル!
タミフル、１０代投与を中止…異常行動また２例で インフルエンザ治療薬「タミフル」の使用後に異常行動を起こした事例が新たに２例あったことが判明し、厚生労働省は２０日、１０代への使用中止を求める緊急安全性情報を出すよう、輸入・販売元の「中外製薬」（東京都中央区）に指示した。 厚労省ではこれまで、タミフルについて「安全性に問題はない」としていたが、対応が必要と判断した。ただ、１０歳未満については中止は求めず、これまで通り保護者に注意を呼びかけるとしている。 厚労省によると、先月７日、昼と夜にタミフルを服用した１０代の男児が、翌日午前２時ごろ、素足で外に走り出すなどした後、自宅２階から飛び降り、右ひざを骨折。また、今月１９日にも、昼と夜にタミフルを服用した別の１０代男児が、深夜に自宅２階のベランダから飛び降り、右足のかかとを骨折する事故が起きていたことが、２０日、同省に報告された。 今年２月には、中学生２人がタミフル服用後に自宅マンションから転落して死亡する事故もあったことから、厚労省では、タミフルと異常行動の因果関係については「否定的」との見解を変えないまま、“警告”が必要と判断した。 これまでの事例から、異常行動を起こした場合、親などが制止しにくい年代の１０代に対象を絞り、「原則として使用を差し控える」ことを求めている。１０歳未満については、インフルエンザ自体による死亡事例も他の年齢層と比べ多く、タミフル服用の必要もあるとして、使用中止は求めず、これまで通り、インフルエンザと診断されてから２日間、目を離さないよう保護者に呼びかける。 厚労省によると、昨年１０月末現在で、１６歳未満でタミフル服用後に死亡した事例は１６例。また、１７歳の事例１件も含め、異常行動後に転落死するなどした事例はこれまでに５件が確認されている。しかし、専門家が症例を検討し、因果関係に否定的な見解を示したことなどから、「現段階でタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えない」としてきた。２１日未明に記者会見した厚生労働省の黒川達夫審議官は、「新たな事例が報告され、（安全性を）再度評価しなおし、注意喚起のレベルを上げようということになった」と述べた。（2007年3月21日2時1分 読売新聞）より転載
2007.03.21
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世界一 館林!
世界一こいのぼり開幕控え取り付け 館林 こいのぼりを取り付ける館林市職員（市役所屋上で１９日午前） 「世界一こいのぼりの里まつり」（館林市観光協会主催）の開幕を前に、館林市役所などで１９日、こいのぼりの取り付け作業が行われた。 まつりは２４日から５月１３日まで、市内の鶴生田川など４会場を中心に行われる。今年も、ギネスブックに５２８３匹の掲揚が世界一と認定された「こいのぼりの里」にふさわしく同規模の掲揚が予定されている。この日は市役所屋上と樹木の間にロープをわたして観光課職員が大小のこいのぼりを掲揚。こいのぼりは、春風にあおられて勢いよくひるがえっていた。（2007年3月20日 読売新聞）より転載
2007.03.20
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がん広げる「案内人」は免疫細胞!
がん広げる「案内人」は免疫細胞 京大グループ発見2007年03月19日 がん細胞がまわりにじわじわと広がっていく「浸潤」現象を起こすカギとなるのは、「未分化骨髄球」という免疫系の細胞であることを、京都大大学院の武藤（たけとう）誠教授（遺伝薬理学）と湊長博教授（免疫学）らのグループが見つけ、１８日付の米科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」電子版に発表する。がんを攻撃する「味方」と思われていた免疫系の細胞が、がんと協力する「敵」だったことになり、がん治療の考え方を変えかねない発見といえそうだ。 武藤教授らは遺伝子操作で大腸がんを起こすネズミを開発し、観察する中で、がん細胞を包むようにくっついている細胞群に気が付いた。 調べると、骨髄にだけあるとされていた「未分化骨髄球」という未熟な免疫系細胞だった。この細胞群はたんぱく質分解酵素を作り、がん細胞の固まりを包んでいる膜を溶かし、がん細胞が外へ広がっていきやすくしていることがわかった。 さらに大腸がんの細胞表面に免疫系細胞を呼び寄せる働きを持つたんぱく質があることを発見。これを認識してくっつくＣＣＲ１というたんぱく質を未分化骨髄球が持っていることもわかった。 大腸がんを起こすネズミに、このＣＣＲ１ができなくなるようにさらに遺伝子操作すると、がん細胞のまわりに未分化骨髄球は集まらず、浸潤の程度も低くなった。 湊教授は「免疫系細胞ががんの周辺に集まることは知られていたが、それはがんを攻撃するためと考えられていた。しかし、実は、がん細胞に呼び寄せられ、がん細胞がまわりに広がっていく浸潤現象の『水先案内人』のような役割をしていた」と話す。
2007.03.19
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火災保険料、脱横並び!
火災保険料、脱横並び・４月改定で対応分かれる 火災保険の保険料に、4月から本格的に格差が生じる。東京都内のマンションの場合、東京海上日動火災保険など上位3社が約2％下げる一方、あいおい損害保険などは引き上げる。1998年の損害保険料の自由化以降、ほぼ横並びだった火災保険でも価格競争が始まり、消費者の選択肢も広がりそうだ。地域別では台風被害の多い四国、九州などで値上げが目立つ。 損保商品では、インターネット通販で割安な商品が登場した自動車保険の価格競争が激化。火災保険でも値下げするには一段の経費削減が必要になるため、損保各社の経営体力で価格差がさらに広がる可能性もある。保険料が高止まりする損保では顧客離れが起きる公算もありそうだ。[3月17日/日本経済新聞 朝刊]より転載
2007.03.17
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大腸がん死亡率が７割減
「便潜血検査」受診者、大腸がん死亡率が７割減 大腸がん検診で行われる「便潜血検査」を受けた人は、大腸がんによる死亡率が受けない人に比べて約７割低かったことが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）による大規模な疫学調査でわかった。 研究班は、この検査の有効性が裏付けられたとみている。 研究班は１９９０年、４０～５０歳代の男女約４万人を対象に、１年以内に便潜血検査を受診したかどうかを聞き取り、２００３年まで追跡調査を行った。 それによると、５９７人が大腸がんになり、そのうち１３２人が死亡した。この検査を受けた人は受けなかった人に比べ、大腸がんによる死亡率は７２％も低かった。 また、検査歴のある人はない人に比べ、早期発見に至るケースが５％多く、逆に進行した段階で大腸がんが見つかる事例が４８％も少なかったという。 検診を受ける人は、そもそも健康を気遣う意識が高い可能性もあるが、研究班は、「７割も死亡率が低いのは、それだけでは説明できない。検診自体の効果とみてよい」と分析している。 便潜血検査は、便の中に血液が混じっているかどうかで、がんやポリープの有無を調べる検査。安全で簡単なため、がん検診では広く普及している。（2007年3月15日11時51分 読売新聞）より転載
2007.03.16
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のぞきトイレ
邑楽郡の高校教諭トイレのぞき免職防犯カメラから発覚 県教委は１５日、邑楽郡内の県立高校の男性教諭（３８）が、館林市内の公衆トイレや量販店トイレで８回にわたりのぞきを繰り返したとして、同日付で教諭を懲戒免職にしたと発表した。教諭はすでに建造物侵入と軽犯罪法違反の疑いで前橋地検に書類送検されている。 県教委によると、教諭は昨年１２月中旬、館林市の美術館わきの女子トイレで、３回にわたり個室をのぞいた。今年１月下旬から２月中旬には同市の量販店女子トイレで、５回にわたって個室をのぞいたり、動画を盗撮したりした。 同店が防犯カメラに映った教諭の画像を不審者として店内に張り出していたため、店で働いていた教諭の知人が気づき、２月２６日に学校へ通報。教諭は校長の聴取に対してのぞきの事実を認め、翌２７日に館林署に出頭した。教諭は１９９５年４月に採用され、現在２校目。英語を担当していた。内山征洋県教育長は「相次いで教職員による不祥事が発生し、深くおわび申し上げます」などとするコメントを発表した。（2007年3月16日 読売新聞）より転載
2007.03.16
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新型インフルエンザへの備え!
新型インフルエンザへの備え、発熱者に相談窓口設置へ 厚生労働省は、極めて感染力が強いとされる「新型インフルエンザ」の大流行に備え、国や自治体、国民が取るべき対応策の基本方針を定めた指針案の一部を修正し、１４日開かれた専門家会議で公表した。 新型発生時にワクチンを優先的に接種する職種を具体的に挙げたほか、発熱者を対象にした相談窓口の設置などを新たに盛り込んだ。 今月２６日に開かれる専門家会議で正式決定する。 優先的に接種する職種は、指針の原案がまとまった１月の段階では、医療従事者（病院、保健所など）と社会機能維持者（電気、ガス、水道、食料供給、通信、交通、警察など）としていたが、今回は、医療従事者のほか、救急隊員、消防士、警察官、電気事業者、水道事業者、国会議員、国家公務員、報道機関、鉄道事業者、航空運輸業者などとしている。（2007年3月14日22時34分 読売新聞）
2007.03.15
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地球外生命体!?
土星の衛星・エンセラダスに生命存在か…ＮＡＳＡ 【ワシントン＝増満浩志】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１２日、水の存在が確認されている土星の衛星エンセラダスについて、「内部に放射性物質があり、これが熱を発し続けている」との見解を発表した。 これにより、地下に熱水が存在する可能性が高まり、ＮＡＳＡ研究チームの研究者は「生命に適した場所が存在する証拠をつかんだことになるのではないか」としている。 エンセラダスの表面は氷点下約２００度だが、地球の南極にあたる部分で火山のように水蒸気が噴出しているのが、米探査機カッシーニによるこれまでの観測で昨年確認されている。その後の分析で、水蒸気に窒素ガスが混じっていることが新たに判明。この窒素ガスは、アンモニアが熱分解したものとみられることから、外部の研究者も加わったＮＡＳＡの研究チームは「地中に高温高圧の場所があり、熱水の中で有機物が豊富に合成されたはずだ」と結論づけた。 アンモニアの熱分解にはかなりの高温が必要なことから、この熱源について研究チームは、〈１〉放射性のアルミニウムと鉄が７００万年余で急速に崩壊し、衛星内部が熱くなった〈２〉その余熱とともに、他の放射性物質の緩やかな崩壊が今も続いている――とみている。（2007年3月13日11時52分 読売新聞）より転載
2007.03.14
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ガス機器ＣＯ中毒、21年間で355人死亡・パロマ製が最多
ガス機器ＣＯ中毒、21年間で355人死亡・パロマ製が最多 経済産業省は13日、湯沸かし器やストーブなどのガス機器の不完全燃焼による一酸化炭素（ＣＯ）中毒の死亡事故が、1986年から2006年までの21年間で239件発生し、355人が死亡したとする調査結果を発表した。 火災やガス爆発などＣＯ中毒以外のケースを含めた死亡事故の総数は433件で死者数は570人。不完全燃焼によるＣＯ中毒事故の死者が約6割を占めており、ガス機器使用時の換気不足による死亡事故が多い実態が浮き彫りになった。 メーカー別（グループ会社を含む）で、不完全燃焼によるＣＯ中毒の死者数が最も多かったのは、パロマ工業（名古屋市）で、続いて松下電器産業、リンナイの順だった。 リンナイ製湯沸かし器によるＣＯ中毒事故を受け、同省が都市ガス事業者からの報告で把握する事故を集計。負傷者が出なかったケースを含めると、事故総数は3337件に上った。(21:51)日経より転載
2007.03.14
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厚労省タミフル研究班教授の講座に販売元８００万寄付
厚労省タミフル研究班教授の講座に販売元８００万寄付 インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した後に異常行動死が相次いでいる問題で、因果関係を調べている厚生労働省研究班主任研究者の教授が主宰する大学の講座（研究部門）が、タミフルの輸入販売元「中外製薬」（東京都中央区）から、４年間に約８００万円の寄付金を受けていたことがわかった。 厚労省ではこの教授から聞き取りを始めており、「さらに事実関係を確認した上で、適切に対応したい」としている。 寄付を受けていたのは、横浜市立大教授がトップを務める同大の小児医療関係の講座。同大や中外製薬によると、２００１～０４年に計８５０万円が使途を限定されない「奨学寄付金」として、同大を通じてこの講座あてに寄付され、事務経費を除いた約８００万円が実際に講座に交付された。 この教授は０５年度から、研究班の主任研究者としてタミフルと異常行動の因果関係などを調査。昨年１０月には、タミフル使用者と未使用者の間で、異常行動を起こす割合に違いがみられないとする報告書をまとめた。厚労省では、この研究などを基に現段階では因果関係を否定している。研究は今年度も調査対象を増やして続けられている。 中外製薬は、「優れた業績のある講座で、医療の発展のため寄付した」と説明。横浜市立大総務経営課では「教授は『寄付が研究結果に影響することはない』と話している。複数の分担研究者がおり、手心を加えることは不可能。正式な手続きを経た寄付で、問題はない」としている。（2007年3月13日3時3分 読売新聞）
2007.03.13
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WEB.住宅屋ですが土地から探します!
WEB.住宅屋ですが土地から探します! 漠然と家が欲しい方! 土地から探しますので 何なりとお申し付け下さい。あなたの希望に添った資金計画・建物のプラン計画 お手伝いします。ただし 館林近辺限定とさせて頂きます。 相談メール受付 matk1121@yahoo.co.jp
2007.03.11
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本当のきれいって!?
本当のきれいって!? 体守る菌まで除去 汚れ許さぬ 内向き思考「人間の肌には様々な皮膚常在菌がいます」と話す福林智子さん 神奈川県小田原市にあるカネボウ製品保証研究所では、化粧品の安全性や効果を研究している。微生物を専門とする主任研究員の福林智子さんが、シャーレの上で怪しく輝く黄白色の物体を見せてくれた。皮膚常在菌の一種「表皮ブドウ球菌」を培養したもの。「皆さんのお肌にも、これと同じものがあります」と、福林さんは落ち着き払って言う。 次に顕微鏡写真を見せてもらうと、プチプチとした形状はさらに不気味。だがこれは、病原菌などが肌に付着した際に、急激に増殖するのを防ぐバリア機能を持ち、また皮脂や汗を分解する人間にとって大事な菌だ。１日２、３回の洗顔ならなくなることはない。ただ、増え過ぎるとにおいやニキビ悪化の一因になる。 これら皮膚常在菌は１０種ほどあり、未知の部分も多いが、それぞれ役割や働きがあることが分かっている。「菌だからといって毛嫌いせず、バランス良く付き合って下さい」と福林さん。 私たちの身の回りには、様々な菌が住んでいる。外部からの菌が付着したからといって、すぐに病気になったり肌が荒れたりする訳ではない。それなのに、なぜ「汚れ」を過剰に気にし、「清潔」にこだわるのだろうか。 東京医科歯科大名誉教授の藤田紘一郎さん（感染免疫学）は長年、インドネシアを定期的に訪ね、現地の状況と住民の健康を調べてきた。衛生環境は日本とは比べものにならないが、住民たちは決して不健康ではない。 「アレルギーは無く、肌はきれいで、日本人よりも健康でした。身の回りをきれいにするのは悪くありませんが、行き過ぎた清潔は体に必要な菌まで追い出し、体を守ることができなくなります」と話す。そして現代は「汚いものの存在を許さない社会」になってきたと心配する。 最近の清潔志向を「内向きで小さな人間関係の表れ」と分析するのは、日大教授の佐藤綾子さん（行動心理学）。少子化などにより家族の人数が減り、地域のつながりも弱くなった。私たちは初めての環境や慣れない人、モノを恐れ、不確実で不安なものに接しようとしなくなった。雑多な環境で、複雑な人間関係にもまれて暮らしてみれば、価値観も変わるのでは、と佐藤さんは話す。 「近ごろの日本は、国家に対する関心が高まり、『内と外』を区別する意識が強い。ウチのものは安全でソトのものは怖いという考えは、家庭・個人レベルにも広がっている。そんな内向的な考え方も、清潔志向に通じているのでしょう」 ほどほどの汚れと付き合うバランス感覚は、豊かな人間関係を築き快適な暮らしを営む上でも大切なものだろう。（月野美帆子）（おわり）
2007.03.10
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土地の境界「公図」とズレ、１メートル以上が都市部で６割
土地の境界「公図」とズレ、１メートル以上が都市部で６割 土地を売買する際などに隣地との境界を確認する参考地図として使う登記所の「公図」について、都市部の約6割で実際の境界とは1メートル以上の大きなずれがあることが、国土交通省の調べでわかった。明治時代の図面をそのまま使っているケースが多いためだ。こうしたずれは土地の売買トラブルにつながることも多く、課税上の問題にもなる。国交省は境界を正確に測り直して画定する作業を早急に進めるよう、全国の市区町村に働きかける。 調査は東京、大阪など人口集中地域の全国38市区を対象に実施した。計3万2900枚の公図のうち、実際の境界と1メートル以上のずれがあったのは61.1％。うち3.6％はずれが10メートル以上に達した。半面、ずれが10センチ未満の公図は4.3％にすぎなかった。[3月8日/日本経済新聞 朝刊]より転載
2007.03.08
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●県産材利用の住宅に最大６０万円補助 群馬県発!
●県産材利用の住宅に最大６０万円補助 県産材の利用を促進するため県は新年度、住宅の新築・リフォームに最大六十万円を補助する「ぐんまの木で家づくり支援事業」をスタートする。現在の利子補給と木材支給事業を廃止、県民や事業者が使いやすい制度として利用を促す。五百戸を募集する。県は並行して、京都議定書を踏まえた山林の大規模間伐を行う計画。新事業には、大量発生する間伐材の「出口」を、住宅建設の促進で確保する狙いもある。 家づくり支援事業は、構造材に「ぐんま優良木材」を60％以上使用した住宅を新築・購入した場合、建築面積と木材使用料に応じて三十－五十万円を補助。省エネ性能が特に高い住宅には十万円を上乗せする。 内装材は、ぐんま優良木材を二十五平方メートル以上使用した住宅を新築・購入・リフォームした際に、一平方メートル当たり三千円、十五万円を限度に助成する。 新年度当初予算案に計一億六千万円を盛り込んだ。 県林業振興課によると、五十万円はスギ柱材二百本以上に相当する。通常の住宅は柱を八十－九十本使うといい、補助金を活用すれば梁（はり）や土台などの部材にも回せる。 これまで県は、県産材を使った家づくりを「マイホーム建設資金利子補給制度」と「杉百本家づくり推進事業」の二本立てで支援してきた。 新制度は、この二制度より申請方法や確認審査手続きなどを簡素化したほか、助成対象となる木材の樹種、供給元の範囲なども拡大し、県民が使いやすい制度を目指している。上毛新聞より転載
2007.03.07
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紹介謝礼制度スタート!
紹介謝礼制度スタートさせました!新築 建替え リフォーム 等 ご紹介を頂き 契約に至った場合契約時の金額の3%を謝礼として着工後一ヶ月以内にご紹介してくれたあなたの口座へお振り込み致します!例 新築一棟 2,000万円の場合 60万円をお振込!リフォーム工事 300万円の場合 9万円をお振込!まずは、登録して下さい! 受付メールmatk1121@yahoo.co.jp情報をお待ちしています。
2007.03.05
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館林市長選 安楽岡県議出馬表明
館林市長選 安楽岡県議出馬表明 修正 削除 移動 傑作(0) 2007/3/4(日) 午前 9:14 | 地域情報 | 群馬県館林市長選 安楽岡県議出馬表明５町との合併推進掲げる 安楽岡一雄県議（５９）（自民、館林市区）は３日、館林市役所で記者会見し、４月２２日投開票の中島勝敬前市長の辞職に伴う同市長選に無所属で出馬することを正式に表明した。 安楽岡氏は会見の中で、「中島前市政を継承しながら市民とともに作る市政、市民のための市政を目指して全身全霊を傾けていきたい」と決意を述べた。合併が進まなかった邑楽館林地区の１市５町の合併推進や館林厚生病院の医療体制の根本的な見直しなど、５項目の重点的な施政目標を掲げた。安楽岡氏は５日にも、自民党県連総務会長など党役職の辞職届を提出する予定。同市長選で出馬表明しているのは、安楽岡氏１人。（2007年3月4日 読売新聞）より転載
2007.03.04
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●太田の団地分譲 県が是正措置要求
●太田の団地分譲 県が是正措置要求 太田市土地開発公社（理事長・清水聖義市長）と県宅地建物取引業協会太田支部の住宅団地分譲をめぐる不明朗な会計処理が指摘されている問題で、県は二日、公社と支部が締結した協定書に反する不適正な支出・処理があったとして、公社を設立した同市に、実態のない紹介料の返還を支部に請求することなど業務是正措置を求める文書を交付した。 清水市長は「公社内でよく協議したいが、（県の）指導に沿った対応を考えていかなければならない」と述べた。十月に予定している団地の追加分譲については「県の指導を受けながら実施したい。宅建協会には協力をお願いしたい」と話し、中止する考えはないことを強調した。 県の調査によると、公社が支部に支払った紹介料約一億三百万円のうち「共同販売方式」による八千六百万円余りは紹介実態がなく、この大半の約七千五百万円が支部幹部の不動産業者ら六社で分配されていた。県は、公社幹部と支部長の間で、紹介の有無にかかわらず一億円を超える紹介料を支払うことが協定締結前に合意されていたと総括している。 業務是正措置の要請は公有地の拡大の推進に関する法律に基づく。不適正な支出・事務処理に関する徹底調査と結果の公表、実態のない紹介料の返還を含めた早急の是正措置、指導の徹底、書面による報告などを進め、責任を持って問題解決するよう清水市長に求めている。法的な強制力はないという。上毛新聞より転載
2007.03.03
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●たぬき像が雛人形に
●たぬき像が雛人形に 分福茶釜で知られる館林市の茂林寺で一日、「茂林寺たぬきお雛（ひな）さままつり」（二日から四日）の飾り付けが行われ、境内にある二十四体のたぬき像が雛人形に変身した。 タヌキが茶釜に化けた伝説にちなみ、「約四百二十年ぶりにそのお手伝いをしよう」（同市観光課）という遊び心あふれる企画。 赤門と呼ばれる門に向かう参道の両側に並ぶたぬきたちの一番奥がお内裏さまとお雛さま。通常の七段飾りの雛人形でも十五体で足りてしまうため、小坊主などの役を用意した。 衣装に使ったのは市内の布団店から寄付してもらった夜具に使う生地。職員らが一週間かけてミシンで縫ったが、ビッグサイズなため、何度も現場まで仮縫いに通ったという。上毛新聞より転載
2007.03.02
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雇用促進住宅、15年間で売却・廃止
雇用促進住宅、15年間で売却・廃止 独立行政法人の雇用・能力開発機構は28日、運営する「雇用促進住宅」を2007年度以降、15年間で譲渡・廃止することを決めたと発表した。保険料を企業が負担する雇用保険3事業のスリム化の一環。民間企業に売却可能なものはそのまま転売、または建物を取り壊して更地にして売却する。現在の入居者は当面、そのまま住み続けることも可能だ。 雇用促進住宅は職業安定をめざす転職者や低所得者向けの一時的な住居として機構が運営してきた。現在、全国に1532の雇用促進住宅があり約35万人が住んでいる。ただ平均築年数が約30年と老朽化が進んでいる。機構は「転職者に住居を提供するという役割は終えた」と判断。譲渡・廃止を進めることにした。[3月1日/日本経済新聞 朝刊]
2007.03.02
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