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2006年01月25日
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テーマ: ニュース(96526)
カテゴリ: ニュース
 大阪府職員が加入する「府職員互助会」(約1万5000人)は、最高約140万円を支給する退職者向け給付制度を今月末で廃止することを決めた。1995年度までに投入された公金などを原資に、現在も掛け金の最高約2倍を給付する事実上の「ヤミ退職金」だった。大阪市や府内市町村の互助組織が退職時の給付制度を相次いで廃止したことなどから、互助会側も「存続は困難」として、掛け金分を全職員に返還して清算することにした。

 互助会は、教職員や警察官を除く、府職員の福利厚生を担っている。給付制度は65年に始まり、掛け金累計の最高2・9倍を支給。財源の3割は府の補助金だったため、「ヤミ退職金」との批判を浴び、96年度から公金投入を打ち切った。

 当時、積立金約90億円のうち、計算上、約27億円は公費とその運用益が占めていた。しかし、互助会側は「制度を続けるため」として府に返還せず、96年度以降も支給額を引き下げて継続した。

 現在の積立金は約68億円に減少。団塊世代の退職がピークを迎える07年度を目前に控え、互助会は「このままでは、支給水準を維持できない」と判断。大阪市などで制度を廃止する動きが広がり、定年退職者が集中する3月を待たずに廃止に踏み切ることにした。

 職員への返還額は平均37万円、最高約72万円で、総額は57億7000万円。積立金の残額約10億円は「95年度までに投じられた公費」とみなし、府に返還する方向で検討している。

 公費を投入した「ヤミ退職金」は全国的に見直しの動きが進み、東京都は最高24万円の給付金への半額補助を今年度で打ち切る。愛知県は04年度、兵庫県も01年度に掛け金からのみ支払う方法に切り替えた。大阪では、府市町村職員互助会が昨年11月末に最高約800万円の退会給付金を廃止するなどしている。(参考=1月25日 読売新聞)
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最終更新日  2006年01月25日 21時01分46秒
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