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2006年01月26日

　大阪市交通局の第３セクター「大阪運輸振興」が局から受託した市バスターミナルの警備業務などを２０年以上、一つの警備会社に随意契約で再委託していることがわかった。職員の半分以上が市ＯＢで、資本も仕事もほとんど市丸抱えの３セクが“トンネル会社”となって、市の業務の一部を特定業者に丸投げしている形で、交通局も「長期間、１社だけと契約し続けるのは誤解を招く」と説明。運輸振興は契約方法を見直し、入札を実施することにした。

　市交通局などによると、大阪運輸振興は、市バスや市営地下鉄の操車場業務、乗客案内、乗車券販売などを受託。このうち地下鉄北巽駅前（生野区）のバスターミナルの警備について、前身の「市交通事業振興公社」時代の１９８１年から毎年、随意契約で大阪市内の警備会社に再委託し続けている。８２年以降は南港バスターミナル（住之江区）の夜間警備、２００２年からは弁天町バスターミナル（港区）の身障者用トイレの緊急通報システムも、それぞれ同警備会社に請け負わせ、０４年度の再委託料は計１７５５万円だった。

　同局の説明では、北巽駅前ターミナルはバスの出入り口が交差点に近く、人通りも多いため、警備を専門会社に委託することにし、市交通事業振興公社が複数の会社に見積もりの提出を求めた結果、最低価格だったこの警備会社を選定、その後も随意契約を続けた。

　南港、弁天町両ターミナルに関しても、同じ会社のシステムを採用すれば価格が安くなると判断、同様に再委託したとしている。

　運輸振興は「実績を重視して随意契約をしてきた。契約価格もほぼ一定だが、１社との契約が長期にわたって続くのは確かによくない。０７年度までには入札に変更したい」としている。

　運輸振興は８８年の設立で、交通局と同局の別の３セクが３７・５％ずつ、同局職員の労組が２５％を出資。社員約９００人のうち五百数十人が市ＯＢで、０４年度の収益約４４億４０００万円のうち約４３億３０００万円が市の委託料だった。

　交通局は「局の業務に精通していないと出来ない仕事を運輸振興で再雇用したＯＢにしてもらうことで、局の効率化にもつながる」としてきたが、市は３セクなどを削減し、委託料などを見直す外郭団体再編案で、運輸振興と他の交通局所管団体の計３団体を近く二つに統合する方針を示している。（参考＝01月26日読売新聞）