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2006年08月24日
テーマ： ニュース(96562)
カテゴリ： なんじゃそりゃ！
国土交通省は２５日、同省が所管する全国の防災上重要な官公庁施設３９３棟について、耐震強度の診断結果を初めて発表した。
耐震基準を満たしていない建物は全体の４５％にあたる１７６棟に上り、うち３６棟は耐震強度が基準の５０％に満たなかった。いずれも震災時に災害復旧の拠点となる施設だけに、国交省では危機感を強めており、今後１０年以内に改修実施率の９割達成をめざす。
東京・霞が関の中央省庁で耐震強度が５０％未満と診断されたのは、農水省が入る中央合同庁舎１号館北別館（２６％）、防災を所管する内閣府の本府庁舎（３７％）、経済産業省別館（３２％）など５棟。全国で強度が最低だったのは、第４管区海上保安本部などが入る名古屋港湾合同庁舎別館（名古屋市）で、耐震基準のわずか１６％だった。
さらに四国の中心的な防災拠点である四国地方整備局庁舎（高松市）が１９％、北海道の地震観測拠点となっている札幌管区気象台（札幌市）が２９％と、極端な強度不足は地方の出先機関の庁舎で目立った。
強度が基準に満たなかった建物の大半は、現行の耐震基準が設けられた１９８１年以前に建設された庁舎。設計上、震度５強までの地震には耐えられるが、それを超える巨大地震になると、一挙に損壊、倒壊の恐れが高まる。
阪神大震災以降、官公庁施設についても耐震化の必要性が指摘されてきたが、「補強工事の間、使い勝手が悪くなる」「予算がない」などの理由から耐震改修は進んでいない。このため、国交省は昨年、会計検査院から「多くの施設が大規模地震の際、災害復旧拠点として役に立たない」と指摘されていた。（参考＝8月25日 読売新聞）
耐震基準を満たしていない建物は全体の４５％にあたる１７６棟に上り、うち３６棟は耐震強度が基準の５０％に満たなかった。いずれも震災時に災害復旧の拠点となる施設だけに、国交省では危機感を強めており、今後１０年以内に改修実施率の９割達成をめざす。
東京・霞が関の中央省庁で耐震強度が５０％未満と診断されたのは、農水省が入る中央合同庁舎１号館北別館（２６％）、防災を所管する内閣府の本府庁舎（３７％）、経済産業省別館（３２％）など５棟。全国で強度が最低だったのは、第４管区海上保安本部などが入る名古屋港湾合同庁舎別館（名古屋市）で、耐震基準のわずか１６％だった。
さらに四国の中心的な防災拠点である四国地方整備局庁舎（高松市）が１９％、北海道の地震観測拠点となっている札幌管区気象台（札幌市）が２９％と、極端な強度不足は地方の出先機関の庁舎で目立った。
強度が基準に満たなかった建物の大半は、現行の耐震基準が設けられた１９８１年以前に建設された庁舎。設計上、震度５強までの地震には耐えられるが、それを超える巨大地震になると、一挙に損壊、倒壊の恐れが高まる。
阪神大震災以降、官公庁施設についても耐震化の必要性が指摘されてきたが、「補強工事の間、使い勝手が悪くなる」「予算がない」などの理由から耐震改修は進んでいない。このため、国交省は昨年、会計検査院から「多くの施設が大規模地震の際、災害復旧拠点として役に立たない」と指摘されていた。（参考＝8月25日 読売新聞）
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