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2006年09月23日
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テーマ: 学校・教育(265)
カテゴリ: 学校・教育
 授業内容や子どもとの接し方に問題があるとして「指導力不足」と認定された公立学校の教員が05年度は506人で、2年連続で500人を超えたことが22日、文部科学省の調査でわかった。最多だった前年度と比べて総数で60人減った。このうち教壇を去った教員は111人で、過去最多の前年度よりも1人減だった。

 今年4月1日現在で、全国の小中高校や養護学校などの教員約90万人について調べた。

 指導力不足と認定された教員506人のうち、05年度の新規認定者は246人。教壇を去った111人の大半は、学校現場への復帰に向けて研修を受けたものの、最終的に依願退職した。職務を続けるのに支障があると判断されて分限免職となった教員も6人いた。一方、現場に復帰したのは116人。残りは研修を継続したり、休職したりしている。

 認定者の72%は男性。年代別では40代が45%と最も多く、50代の37%、30代の17%と続く。在職年数20年以上が59%と最も多く、続いて10~20年未満の35%。学校種別では小学校が50%、中学校が26%、高校が15%などとなっている。

 認定制度は現在、今年度から政令指定市になった堺市を除き、47都道府県と14政令指定市の教育委員会すべてで運用されている。

 一方、05年度の新規採用教員約2万1000人のうち、1年間の「試用期間」を経て正式採用されなかった教員は前年度より7人増の198人で、過去最多となった。

 「指導力不足」認定の一方で、優秀教員の表彰制度も広がった。05年度は前年度より11教委増の46教委が実施。うち8教委は給与面で優遇している。

 文科省は「各教委が研修も含めてシステムを整備したことで、指導力不足と認定されても一定の先生は現場に復帰するなど、成果は上がっている」と話している。 (参考=朝日新聞9月22日)





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最終更新日  2006年09月23日 10時22分15秒
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