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田淵電機が事業再生 ADR 手続を申請、借入の返済困難で

東証 1 部上場で電子機器製造の「田淵電機」は、 6 月 25 日付で事業再生実務家協会に事業再生 ADR 手続の利用を申請し、同日付で受理されたと発表しました。

1925 年（大正 14 年）に創業の同社は、トランス・電源ユニットなど電子部品の製造・販売を主力に事業を展開し、 1985 年には大証 2 部へ上場を果たすと、 2011 年の再生可能エネルギー特別措置法の制定に伴い、太陽光発電の関連需要を取り込み事業を拡大していました。

しかし、その後は同法に基づく買取価格の低下や規制強化などから、太陽光発電の国内市場が大きく縮小し、同社の業績も 2 期連続で大幅な赤字を計上するなど厳しい状況に陥りました。

そのため、銀行借入の返済を約定どおりに進めることが困難な状況となっていることから、取引金融機関に対し支援を求めるべく今回の申請に至ったようです。