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2023.08.17
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カテゴリ: 歴史
政府は本当に戦争をしたことを後悔し、500万人余の国民が苦杯を舐めた敗戦を反省しているのかと言えば、はなはだ疑問である。敗戦を終戦とごまかし、立派な形だけの行事をおこなえばあとは知らない。東京裁判で敵国によって下された判決によって数十人が死刑になったが、その責任はどこにあるのか?戦勝国の連合軍が行った軍事裁判ははたして法的に成立していたのか?戦後の放送界も歴史学会もまともな統一見解を出したことはない。個々に思い々のばらばらな見解を述べているだけだ。まさに国家的欺瞞、ごまかしである。他国と比べるのは僭越だが、同じ軍事裁判の被告であるドイツは、連合国が一方的に行ったいわゆるニュルンベルク裁判と、ナチスが自国内で行った犯罪とは切り離している。片や日本は、連合国が一方的に行った裁判の結果をそのまま受け入れ、自国民による自国民への裁判を起こしていない。唯一、東京大空襲での死者遺族が国を訴えたが、国民は国のやることに受忍する義務があるということで却下されているだけだ。また戦死者には年金が支給されているが、一般国民の戦死者には支給されていない。わたしから言わせれば、赤紙もらって招集されて戦死したのと、意思に関わらず敵国の攻撃で死亡したのと、大した変わりはないと思うのだ。国は国民を守る義務があり、この逆もあり得るというのが国の言い分なのである。ドイツは戦没者には手厚い年金を支給しているが、わが国では、いわゆる銃後の守りで国のために戦った(国はこのようにキャンペーンを張っていた)国民は受忍限度内として支給していない。ドイツはニュルンベルク裁判が始まる前から戦争指導者の摘発を検事局が行い、逮捕者は数千人、そのなかに連合国から呼び出された二重被告もいたのである。またイスラエルが戦後建国され、ユダヤ人への虐殺を追求し始め、ドイツもこの行為に協力した。しかしあくまで逮捕と裁判はドイツ国内で行った。しかしイスラエルは重大犯には違法だがドイツ国内から誘拐して自国で死刑にしてしまったのもある。アイヒマンがその好例で、イスラエルの言い分は、彼はドイツにいたわけでなく、外国(アルゼンチン)に逃亡、そこで諜報機関が逮捕したのであってドイツの司法権は及ばないとしている。閑話休題日本は500万人以上の国民の財産、生命を損傷させた罪を連合国のいわゆる「東京裁判」でみそぎは済んだと考えているのだと思う。しかし東京裁判はわたしから言わせれば違法であり、全部事後法で成立しているのだ。連合国から裁判の結果を遵守するように指示された日本はそれを汲々として守り、もっとも大切な時期、終戦後直後の混乱期に最も必要だった旧軍将校たちの力を借りなかった。これがまず第一の失敗である。被占領された日本で軍隊は解散させられ、連合国の庇護に入ったからである。また戦争犯罪人とは敗戦国だけにしかいないのではなく、戦勝国にもいたはずである。例えば海軍関係者の戦後の著書によくある、撃沈された日本艦艇の漂流者を機銃で射撃した水兵、沖縄での戦闘で村落に放火して出てきた住民を射殺したなんてエピソードも検証されなければならない。またどさくさに紛れて逃げ遅れた満州での日本兵を拉致して重労働につかせた罪などは事後法でなく、れっきとした国際法で裁くことができる。8.15以降のソビエトの不法侵略もまた戦争犯罪である。また日本への航空機による爆撃は一般人の殺戮を禁じたハーグ陸戦条約にも違反している。これら一連の連合国が行った日本に対する戦争犯罪の可能性もまた検証されなければならない。また日本国民は自国が被った戦争の被害を他国だけのせいにせず、自国民にもまたその原因はあるという考えをもって、「自国民に対する犯罪」と「敵国民から被った犯罪」とを追及して初めて公平な国と言えるのだ。馬鹿の一つ覚えのように繰り返す戦没者慰霊行事はこれらの考えをもってすればまた違うものになるだろう。慰霊行事で語られるコメントは主語があいまいで誰が悪く誰が被害者なのかわからない。よく「戦争反対!」などが叫ばれるが、戦争そのものは行為であって全く無意味なスローガンである。言いやすいスローガンは言い換えれば全く無意味なものでしかない。主語と目的語を明快に我々は戦争を非難しなければならないのだ。かさねてそうなれば今の国民が遭遇している他国からの軋轢や脅しなど、また違うものになるだろう。日本人が国際的に堂々とできず、米国のプードルなどとされている現在、すべて戦後の処理のまずさから来ている。きちんとした自覚と歴史解釈があれば、日本は世界からも尊敬され、素晴らしい国になっていただろう。「自国民が自国民に対して行った戦争犯罪」についてはまたの機会に書きます。





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最終更新日  2023.08.17 17:48:51
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