投機家への道程

　　植田総裁は、７月に決定した追加利上げの経済・物価への影響を見極めつつ、「見通しの確度が高まっていくことが確認できたら、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に変わりはない」と述べた。

　　植田総裁は利上げを決めた７月会合後の会見で、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き金利を上げていく」と、タカ派的な姿勢を鮮明にした。追加利上げ観測に米経済の後退懸念も重なり、その後の金融市場は株価が過去最大の下落幅を記録するなど大きく不安定化。内田真一副総裁が７日に早期の再利上げに慎重姿勢を示していたが、植田総裁は改めて正常化への意欲を示した。

　　植田総裁は、２％の物価安定目標の下で、その持続的安定的な実現という観点から「市場と丁寧にコミュニケーションを取りつつ、適切に金融政策を運営する」と言明。引き続き政府と緊密に連携するとともに、経済・物価に関する見方や、政策上の考え方が適切に伝わるよう、「丁寧な情報発信に努めたい」と述べた。

米経済への悲観論後退

　　金融市場の急変動の背景については、「経済指標の下振れを受けた米国の景気減速懸念が急速に広がった」と説明。８月中旬以降は米国経済への過度に悲観的な見方が後退しているが、内外の金融資本市場は引き続き不安定な状況にあるとし、「当面はその動向を極めて高い緊張感を持ちつつ、注視していく」と語った。

　　米経済指標などを受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による９月利下げ観測が強まり、為替市場では円安修正が進んでいる。パウエル議長は同日、米ジャクソンホール会議で講演を行う予定。発言次第では市場に影響を与える可能性がある。

　　植田総裁の一連の発言を受け、同日の円相場は１ドル＝145円台前半に上げ幅を拡大。徐々に水準を切り上げている。日経平均株価は下落、長期金利は上昇している。

　　三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、植田総裁は内田副総裁の発言を踏まえつつ、金融正常化を進める姿勢に変わりはないことを示したと指摘。その上で、「日銀がハト派に戻ったということはないことが確認できた。こうしたスタンスの確認もあり、今の円高の動きをサポートしている」との見解を示した。

　　植田総裁は、３月にマイナス金利解除に踏み切った理由について、春闘が強い動きになることを予想できるような状況になったことを挙げた。７月の追加利上げについては「賃金が予想通り経済で広がりを持って上昇し始めた」とし、いずれの政策調整も「適切であったと考えている」と強調した。