平均43%増の値上げが必要になるとの試算結果を、
民間の研究グループがまとめた。
人口減に伴い、料金収入が減る一方で、
水道管など設備の更新費用がかさむためだ。
料金(月額)が1万円を超える自治体は31に上り、
水道財政の逼迫ひっぱくぶりが浮かび上がった。
【独自】水道料金「43%値上げ必要」、月額1万円超は31自治体…民間研究グループ試算 https://t.co/65eLemC2af #社会
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) May 26, 2021
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