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内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが 33 年後の現実だ！　「人口 8000 万人」の日本で起きること　 2017-6-4 　　「週刊現代」 2017 年 6 月 3 日号より

団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで 50 ％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は 78 歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失う・・・・

街がまるごと死んでいく

「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。

「市の人口は、ピークの時期には 74 万人近くいましたが、ここ 20 年は減り続けていて、今年 4 月の統計でついに 70 万人を割り込みました」

全国に 20 ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。

「目標は『 2025 年に人口 70 万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西へのアクセスがいい街です。これは善し悪しで、東京にも名古屋にもすぐ行けるぶん、出て行く人も多い。やはり若者は、進学や就職を機に、生まれ育った街を離れてしまうんです」

国立社会保障・人口問題研究所のまとめた予測によると、静岡市の人口は、 2040 年には現在の約 70 万人から 2 割も減って、 56 万人弱となる。現状維持どころか、静岡市は、政令指定都市の称号さえ、「剥奪」という憂き目に遭いかねない――。

もともと静岡市は、合併を繰り返して人口を増やしてきた自治体だ。その結果、日本の市の中で 5 番目の面積を誇るまでになった。つまり、政令指定都市と言っても大部分が「田舎」ということだ。

事実、記者が郊外に向かって車を走らせると、県庁所在地とは思えないほどに田畑の面積が増えてゆき、逆に住宅はまばらになってゆく。市の西部、用宗駅近くに住む 60 代男性は、縮んでゆく街と無策な行政へのいら立ちを吐露した。

「このへんは本当、何にもないんだよ。老人ばっかりだし、若者は出て行ったきり戻ってこないし、最近は空き家も多い。かといって、こんなところにわざわざ移り住んでくる奇特な人もいないし、企業が来るわけでもないから仕事だってない。

市は最近になって急に『人口 70 万人を死守するぞ』なんてキャンペーンを始めたみたいだけど、せっかくもらった政令指定都市の名前を失いたくないだけよ。

だが、 静岡市のような「住みやすいごく普通の街」こそが、この先人口が激減してゆく日本で、最も急速に滅び、消滅してゆくのである。そしてこうした街は、日本中の至るところに存在する 。

地方には就職先もない・・・

前述した、国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測では、「 2010 年に比べて、 2040 年にどれくらい人口が減っているか」が全国すべての市町村について算出されている。

その数値は衝撃的だ。何しろ、多くの人が知る有名な自治体が、軒並み 3 割～ 4 割減、中には 5 割近く減らす街も珍しくない。しかも、いわゆる「過疎地」ではない場所ばかりである。一部を列挙するだけでも、

北海道函館市→ 37 ％減   青森県青森市→ 31 ％減    千葉県銚子市→ 43 ％減   
新潟県佐渡市→ 41 ％減 岐阜県飛騨市→ 41 ％減    静岡県熱海市→ 43 ％減  
大阪府富田林市→ 28 ％減  広島県呉市→ 33 ％減    熊本県天草市→ 42 ％減   

各地を代表する観光地や都市が、 3 分の 2 、場合によっては半分の規模に縮小してしまう。さらに人口が少ない町や村は言わずもがな。地域経済、住民の生活、そして行政サービスが立ち行かなくなるのは目に見えている 。

街の景色はいつしか、どこも似たり寄ったりになっていった。国道の両側に、ファミレス、コンビニ、ドライブスルーのマクドナルド、ユニクロ、やけに横幅の広いスーパーマーケット、そして巨大なイオンモールが立ち並ぶ――まるで書き割りのような街並みだ。

やがて住民は歳をとり、彼らの子供は東京や大阪、名古屋といった大都市で就職したまま、戻ってこなくなった。日本中どこにでもあるような無個性な「故郷」に、わざわざ帰る動機も必然性もない。

工業地帯の工場は、不景気で 1 週間に 3 日しか操業していない。住民が代々守ってきた商店街や個人商店は、おおかた潰れてしまった。地元に残った若者には、安定した就職先なんて、市役所か県庁くらいしかない 。

「しかも、いまや地方経済は大都市に完全に依存しています。地方住民の支払うお金の大部分が、地方から大都市へ流れてしまう構造ができあがっているのです。

住民はせっせとモールで買い物をし、行政は立派な箱モノを地元の業者ではなく大手ゼネコンに作らせる。地方の住民は単なる下請けで、安い賃金で働かざるを得ない。これでは、現役世代は地方都市に魅力を感じず、ますます離れてゆきます」（政策研究大学院大学名誉教授・松谷明彦氏）

目先の暮らしに困らないから、住民も行政もなかなか危機感を抱かない。実際に人が激減し始めてから対策を打とうとしても、もはや手遅れだ。

こうして「住みやすいだけの街」がいつのまにか、高齢者があふれ、急速に衰退する「死にゆく街」となってゆくのである。

人口の 4 割が 65 歳以上・・・・

先に挙げた地方都市のデータは、 2040 年時点の人口予測だ。このころすでに、日本の総人口は 1 億人を確実に切っているが、あと 20 年あまりで下げ止まるはずもない。

その先も容赦なく減り続け、生活水準も、下り坂を転げ落ちるように悪化してゆく――。

内閣府が算出した中でも「最悪のシナリオ」では、日本の全人口は、 2050 年には現在の 1 億 2600 万人から 4000 万人減り、 8000 万人台に突入する。

しかも、そのうちの 4 割、 3000 万人以上が 65 歳以上の高齢者である。反対に、現役世代は 4000 万人あまりしかいない。若者は老人を、文字通り 1 対 1 の「肩車」で支えることを強いられる。

「人口減少そのものも問題ですが、もっと問題なのは、 働ける人の割合が減ってしまうことです。働いている人でないと、税金も社会保障も負担できない。この先、日本では社会の『会費』を払える人が激減してゆくのです」 （前出・松谷氏）

そのとき、まず存続の危機にさらされるのが、 年金制度 であることは言うまでもない。松谷氏が続ける。

「現在と同じ年金支給水準をこの先も維持するためには、 2050 年の時点で、少なくとも現役世代にいまの約 1.7 倍の負担をさせる必要があります。そのような制度がもつのでしょうか」

さらに氏の試算によれば、「年金だけでなく、 現在のような手厚い医療保険、介護保険などの社会保障制度を 2050 年まで維持しようとすると、現役世代は収入の 9 割を税金として納めなければならなくなる」 という。

現在、所得税率はボリュームゾーンの所得 330 万～ 1800 万円で 20 ～ 33 ％、 4000 万円超で最高の 45 ％だが、誰でも所得税だけで 50 ％を持っていかれてしまうような「超高税率社会」が現実になるのだ。

給料袋を開けても、たった 1 割しか入っておらず、 9 割がたお上に巻き上げられる――いかにおとなしい日本人といえども、さすがに暴動が起きるだろう。

しかも現在、すでに政府内では、 2030 年をめどに、年金受給開始年齢を 68 歳～ 70 歳に引き上げるプランが検討されている。

そこから 20 年後の 2050 年、さらに支給年齢が 10 年引き上げられれば、「年金支給は 78 歳から」となり、一銭ももらえないまま死んでゆく人もかなりの数にのぼる。事実上の年金制度崩壊だ。

また、すでにわれわれの足元で大きな綻びが生じているのが、 住宅事情 である。 大都市の不動産価格が高騰し、バブルの様相を呈しているのと対照的に、地方都市では空き家の激増が社会問題化しているのだ。

景気がよかったころ大量に建てられた住宅は、築数十年を経てすでに不動産価値がゼロになり、売りたくても売れない。

取り壊そうと専門業者に依頼すると、 150 万円以上の費用がかかることもザラ。どうすることもできなくなり、多くの持ち主が途方に暮れている。

それに加えて、かつて子持ち世帯で大賑わいだった団地では、高齢化が急激に進んでいる。 打ち捨てられて半ば廃墟と化している団地、空いた部屋に格安で外国人の移民が住むようになった団地も今では珍しくない。

タワマンもスラム化

16 年後の 2033 年には、全国で 2150 万戸、実に全住宅の 30 ％が空き家になるという予測もある。 2050 年にもなれば、さらに空き家の数が増えるばかりでなく、無人の家が各地で放棄され、朽ち果てるがままにされているだろう 。

不動産コンサルタントの牧野知弘氏が言う。

「空き家の急増は、全国の街に共通する問題です。ただ、これから人口が減っていけば新築の戸数も減るはずですから、戸建ての空き家の数はどこかで頭打ちになるのではないかと思います。

問題は、賃貸住宅の空き家の増加です。現在、資産を持つ人の税金対策として、アパートやマンションがたくさん建てられている。 さらに多くの賃貸住宅が建てられるのは確実。しかし需要は増えませんから、少なくとも 2020 年代までは、賃貸の空き家が相当数増えるでしょう 」

かつてはピカピカだった建物は老朽化が進み、歯が抜けるように住民がいなくなってゆく。気が付くと隣の部屋に、言葉の通じない外国人が住んでいる――まさに、現在の団地で起きていることの再現が、未来の高級マンションでも起きるのである 。

加えて前出の松谷氏は 「数十年後には、地方都市よりもむしろ都市部のほうが、荒廃がより深刻になる」 と警鐘を鳴らす。

「地方都市では、すでに人口減少と高齢化が始まっているので、衰退のスピードがある時点からグッと緩やかになります。たとえば秋田県や島根県などでは、 2040 年までに高齢者数が減少に転じるとみられています。

一方、大都市圏は今のところ高齢化が緩やかですが、これまで流入してきた若い世代が 2020 年代以降、一気に高齢者になり始めます。 東京では、 2010 年に 268 万人だった高齢者数が、 2040 年には 412 万人と 1.5 倍になる。対する現役世代は 841 万人から 671 万人と、 200 万人近く減るのです」

「ある時点から一気に高齢化が進む都市部では、税収が急減し、自治体が機能不全に陥って、こうしたインフラが維持できなくなる。いわば『スラム化』するおそれがあります」（ 前出・松谷氏）

夕方になっても、路上にはゴミ袋が山積みで放置され、カラスが群がってついばんでいる。切れた電線が垂れ下がって火花を散らし、道路のガードレールは車がぶつかってひしゃげたまま。

道路の高架は鉄骨がむき出しになり、図書館などの公共施設はゴミと落書きだらけ。 119 をダイヤルしても、救急車は一向に現れない。

自転車に乗っていると、警察官が「お前の自転車、盗品だろ」と因縁をつけてきて、賄賂を要求する――。

行政が機能しなくなるというのは、つまりこういうことだ。「スラム街」なんて海外にしかないものと思っているわれわれ日本人も、認識を改めざるを得なくなる。

それだけではない。人口が激減した 2050 年の日本では、長年にわたり豊かさの象徴だった「外食」や「夜遊び」さえままならなくなっているかもしれない。

あまり知られていないが、総務省の調べによると、 日本の飲食店数は 1991 年に記録した約 85 万店をピークに右肩下がりに減り続け、ついに 2012 年には約 40 万店となった。すでに四半世紀前のバブル期に比べ、半減しているのだ 。

バーやスナックといった「夜の店」も、 1990 年代までおよそ 20 万軒を数えたが、現在では 5 万軒あまりに激減している。このペースで減り続けると、今後さらに四半世紀が経ち、 2050 年を迎えるころには、「レストランはさらに半減」、「バー、スナックは絶滅」という世の中になっていても不思議ではない。

子供は増えない・・・

前出の静岡県立大学学長・鬼頭宏氏が言う。

「江戸時代の終わりから明治時代にかけてもそうでしたが、人口が減少に転じた時代に、日本人は生活のスタイルや価値観を大きく変えることでこれを乗り切ってきました。

私は現在 70 歳ですが、 2050 年になると、現在 30 代くらいの人たちが社会の実権を握って、私たちのような人口増加の時代に生まれ育った世代には、想像もつかない改革をやるかもしれない。今はまだ人口が減り始めたばかりですから、これから長い時間をかけて、変わる覚悟を決めてゆく必要があるのでしょう」

ことここに至ると、もう次の世代に希望を託すしかない。ぜひ頑張って、沈みゆくこの国を支えてほしい――そう考えたいのはやまやまなのだが、現実は残酷だ。

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、 2040 年時点の 14 歳以下の子供たちの数は、 2010 年と比べ 36 ％も減っている。出生率の低下に歯止めがかからなければ、もちろん 2050 年にはさらに減るだろう。しかも、母親となる女性の数も向こう数十年間は確実に減り続けるため、改善することはほぼ不可能。

今現在、教師として働いている人は、定年まで仕事があるかどうか分からない。ただでさえ学生確保に血眼になっている大学や予備校の多くも、お払い箱になっているだろう。

これまで日本人は何十年も、「将来、少子高齢化と人口激減で大変なことになる」と口では言い続けてきたが、何ひとつ行動を起こそうとしなかった。そして今、過酷な未来を避ける手立ては、もはやなくなっている。

後戻りのきかない「人口激減時代」に足を踏み入れたことを、そろそろ真剣に受け止めなければ、取り返しがつかなくなる。

「週刊現代」 2017 年 6 月 3 日号より