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人件費が安い、日本の農業を継ぐものがいない・・・など、理屈はいくらでも付けられるが、要は儲け第一主義と、取り締まり官庁の『不作為』が生んだ悲劇だと思う。生鮮?食糧は検査するが、冷凍食品は全く検査していないというのだから聞いてあきれる。国民の生命を何と考えているのか、ガソリン値下げ問題よりもはるかに喫緊の問題ではないか! ところで今回の問題でおかしく思うことは、この症例が発生したのは昨年12月のことだったということである。今まで関係者は何をしていたのだろう? 対策に追われていた?らしいが何の対策だろう。またまた隠蔽か? 千葉、兵庫県警が動き出したのでたまりかねて公表したのではないか? テレビでは、スーパーなどであわてて対象食品を回収するところが出ていたが、既に一ヶ月以上も経っている。「メタミドホス」という有機リン系の殺虫剤が混入していたそうだが、これは致死性が極めて高い有力な化学兵器の原材料である。冷凍食品製造のどの過程でこの殺虫剤が混入したのか? 具の野菜に農薬として使われていたものが混入したのだとしても、急激な症状が出るほどの量が残っていたとは考えにくい。 製品をダンボールなどに箱詰めにして倉庫で保管している間、鼠などに食われないように駆除剤として使用していたとしたら、直接餃子本体に付着する可能性は低いだろう。 一番可能性が高いのは、いわゆる「悪戯」か、それとも日本人を殺傷する目的の「テロ」ではなかったのか? 何しろこの製品は間違いなく日本人の口に入るのだから効果は抜群である。軍事評論家=佐藤守のブログ日記防衛大航空工学科卒(第7期)。航空自衛隊に入隊。戦闘機パイロット(総飛行時間3800時間)。外務省国連局軍縮室に出向。三沢・松島基地司令、南西航空混成団司令(沖縄)。平成9年退官。軍事評論家。岡崎研究所特別研究員.チャンネル桜」コメンテータ。平河総研・専務理事統一教会系の右翼ネット番組だと暴露されてしまった。他ならぬあの民族派広報のネットコンテンツ「チャンネル桜」である。そこのコメンテーターでもあるらしい軍事評論家、佐藤守氏のブログが結構面白い。いや、失礼。興味深い。もともと航空自衛隊で戦闘機パイロットまでなさって軍事緊張の第一線におられた人らしいので、とりわけ今回の餃子事件には日本の安全保障上の大きなテーマが絡んでいるとお怒りなのだと思う。興味深い部分は、彼がこの事件ではほぼ唯一だと思うのだが、ちょっとした衝撃的な内容の発言だ。自分のような野次馬は、リチャード・コシミズ氏の言説を見聞すると同時に、その天敵の陣営にもバランスよく意見を聞くようにしている。相互に論旨の矛盾や弱点をよく知り抜いているからである。今回、佐藤守氏がリチャード・コシミズ氏の主張のような統一教会側の主義主張を体現したものか、どうかは一旦棚上げして良いと思う。注目すべきことは、あの毒物餃子は意図的に日本に向けて挿入された反日感情から発せられたテロではないかという部分だ。化学兵器として軍事転用も可能な原料を、平気で農薬に使っているというのは凄い。これは事実であるならば、早急に確認すべき視点だと思う。自分も、中国といっても江蘇省の上海、蘇州、無錫程度しか知らないが、結構食べ歩きはしてきた。たしかに上海では買い食いはするなと同胞から強く言われたものだ。ダンボールを刻んで肉まんにして食べさせるなどというジョークにならないテレビ番組が流れる国だ。中国人自身が、中国人の製品を緊張感抱いて警戒心をとかない。これは自分も経験してきた。上海の都市部で、買い物をしたいと現地人に言ったら、つれていかれたのはヤオハンだった。少し高いが、物が良いと言われて失笑したものだ。北京オリンピックなど、ほんとうはやめちまった方がいい。意図的に国民に反日教育を施しているような政府に、擦り寄らねばならない弱みがある日本が情けない。そもそも食糧自給率を、ここまで下げてしまった歴代日本政府は、この件の「主犯格」だと思う。毒が混じていようが、農薬が含まれようが、死んだネズミが刻まれずにまみれていても、食糧を売ってもらわなければ生きていけないという国になってしまったのだ。不買運動を起こせばおしまいというような訳には行かない。都市部の繁栄など、脆弱なものだ。
2008年01月31日
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[東京 31日 ロイター] 午前の東京株式市場で日経平均は反発。米モノライン(金融保証会社)格下げ報道で前日の米株が反落したことを嫌気して売り先行で始まったが下値では年金など実需の買いが観測され、徐々に下げ渋り。年金、年金と株屋の世界では万年「公的」「準公的」資金の株価買い支え観測でビックル一気呑みばかりしている。年金が、実際に介入したのかしなかったのか公表されたのを見たこともない。株屋が言っているから、介入があったのだろうという程度のもの。これは、企業決算の都合でのお手盛り、厚化粧でオシロイを盛り上げているだけ。数日も維持できたためしがない。そもそも高値につければ今懐具合の悪い外資が売り浴びせて利益確定して逃げるだけなのである。経済産業省が、景気動向に予測をネガティブへ転回したことの意味は、遥かに大きい。
2008年01月31日
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[東京 30日 ロイター] 経済産業省が発表した12月の鉱工業生産指数速報(2000年=100、季節調整済み)は前月比1.4%上昇の111.9となり、2カ月ぶりに上昇した。ロイターの事前予測調査では前月比プラス2.0%が予想されていたが、発表された数字は予想を下回った。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向」に下方修正した。11月の判断は「緩やかながら上昇傾向」だった。+1.4%が、どうしたという問題ではなさそうだ。つまり、予想したものがもっと高かったのにほとんど外角ぎりぎり。ストライクゾーンいっぱいいっぱいだったらしい。肝心の経済産業省そのものが、予想指数をネガティブに転じた。ようするに大本営が負け戦だと、しぶしぶ認めたようなものだ。おそらく北京オリンピックを睨んだハイテク関連がドン冷えしているのだろう。大和証券SMBCのエクイティマーケティング部部長、高橋和宏氏は「予想をやや下回る内容だったため、株価にとっては若干ネガティブ」としながら「生産の水準自体が低下しているわけではない。前日発表の家計調査などを踏まえても足元の景気に懸念があるとは考えにくい。基調判断については、市場の後追いだ。市場はすでに横ばいの認識を持っている」と指摘している。 一方、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「生産予測の下げがきつい。最低でも踊り場局面入りする状況だ」と指摘。「強気派の唯一のよりどころだった生産面での強さが、はっきり変調を示した意味合いは大きい」との見方を示している。東京証券取引所のトップ、斉藤惇社長はKYなのか?彼の、前日ぶっぱなした強気予想は買い煽り常習組織の常とはいえ見事に翌日経済産業省統計が封殺した。雨の日に傘を持っていないような人間は、証券市場を束ねるのはやめたほうがいい。よりによって直前の「前日」に強気予想するか![東京 29日 ロイター] 東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は29日の定例会見で、世界同時株安に関連して「米国が落ち着くのに時間はかかるが、日本の場合はいつまでも株安や不安が続くとは思わない」と述べた。 さらに「先行きを暗示する数字は出ているが、よその国より小さいし、なだらかだ」と語り、日本の実体経済は悪くないとの認識を示した。
2008年01月30日
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いまのアメリカは、利下げにつぐ利下げで金融機関やら債務棒引きのような真似を積み上げているようだ。ヘリコプターから、札束やら小切手をばらまくような真似を冗談飛ばしていたと思ったら、(ヘリコプターで農薬を撒くようにという例えにしても)本当に実行しているみたいだし、打てる手だては片っ端からやっているように思える。しかし、今回の異変は戦後アメリカが軍事突出して人殺しと他国の領土へなりふりかまわず侵略してきた歴史の総決算の様相がある。並大抵の裏ワザでも収拾しようがないのだろう。そう自分は、思っている。われわれが、かつて経験したあのライブドアショック程度のものではない。政府系ファンドSWFといって、世界中にドアを叩いて廻っているそうだが、それは現実にアメリカの信用が大きく後退した中でアメリカ国内ではもう借り手に騙されて金を貸そうという度胸が消えてしまったという意味なのだろう。アラブがどうの、シンガポールがどうのと、言われているSWFも楽屋裏を見ると、どう考えてもストレートに金がアメリカに向かっている印象はしない。日本の不良債権処理には、十年以上もかかった。われわれもすでに「公共投資」「利下げ」「減税」どれもみな経験済み。だが、まともにワザが効いたという記憶がない。とどのつまり、公的資金注入という、国民の税金を在日やら広域やら、バブル紳士がたが仮面をかぶって大根役者を演じる中、「大口預金者保護」などとという大嘘かまして怒涛のごとく税金注入して揉み消した。だから、日本は日銀の天井が抜けるようなお札をすり、国民は恐ろしい借金の連帯保証をさせられている。アメリカも、この流れを教訓とすればサブプライムショックを畳み込むためには巨額の公的資金注入以外に揉み消すすべがないことは間違いない。ところが、今年はアメリカ大統領選挙の年なのでうかつに銀行救済、証券業界救済のために露骨な公的資金注入ができない。あせっているモルガンスタンレーらは、にわかにちょんまげ結って「サムライ債」を、無邪気な日本の当局と金融機関から低利で調達しているわけだが、中国人やらアラブの連中が、こんな低利で金をまわすわけはなく、結局改悛の情をアメリカ国民に示さねば成らない。だから、FBIやらSECを総動員して、「悪者を晒し首にしますからなんとか公的資金注入させて」という演出に切り替えたのかもしれない。
2008年01月30日
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映画、「アルジェの闘い」の部隊はアフリカ。1957年だから、ちょうど育った家を在日朝鮮人に放火されて、危うく死に損なった年。自分は、まだ小学校にもあがってはいなかった。火事で燃え落ちた家は、タール臭で鼻についたら、そんな家はどこにも珍しくはなかったし、地域は、まだまだ戦後の復興景気の余韻の中で、朝鮮半島の流血騒ぎを他所に日本では軍需特需で金回りの良い時代だったのだろう。気持ちが落ち込んでめげるような事はなかった。記憶の中に、あまり陰々滅々としたものがないのは不思議なほどである。映画は、自分が二十代に大阪の三越劇場でみたはずだ。同じ映画館で、「愛のコリーダ」も観ている。この映画は、軍事アクションものではなく、どちらかといえば現代史ルポルタージュ的な意味合いでインテリ好みの映画のようにあつかわれていたのだという気がした。残念ながら、最近この映画はふたたび時代の波にもまれて鑑賞される頻度が高くなってきているらしい。とりわけ、アメリカ国民が50年も前の映画を食い入ってみているそうだ。いうまでもない、911謀略テロ以後アメリカが犯したイラク侵略とその手ひどい教訓をなどるために。映画は、すでにカラー撮影が可能な時代にあって、あえて白黒画像にこだわり迫真のドラマ仕立てとなっている。↓着色部分は、リンクかけています。アルジェの闘い 1アルジェの闘い 2アルジェの闘い 3アルジェの闘い 4アルジェの闘い 5アルジェの闘い 6アルジェの闘い 7アルジェの闘い 8アルジェの闘い 9
2008年01月30日
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大和総研・債券ストラテジストの奥原健夫氏は一般論と前置きしたうえで「当局の捜査中にポジションを大きく動かすわけにはいかず、株式をはじめとするリスク資産への投資が手控えられる可能性がある。さらに、社内・社外でリスク管理の強化が打ち出されて株式投資の需要減退につながりやすい。株式市場にとってネガティブな要因として働きやすい」と指摘する。 「捜査の進展によっては、これまでポジションを軽くしてきた外資系ディーラーがさらに制約を受ける可能性がある」(国内金融機関)との声も聞かれる。 また、ある邦銀の債券担当者は「強制捜査が入ったエンロン問題を連想させる。リスク資産投資が萎縮するのではないか」と話し、別の邦銀筋は、より捜査権限のあるFBIが動き出したことで逮捕者が出ることも考えられるとし、「場合によっては金融機関に公的資金をつぎ込むための布石とも思える」という。なんたって、財務長官がゴールドマンサックスの大ボスですからねえ?FBIが、お掃除して自分らの悪さを揉み消すだけじゃないの?
2008年01月30日
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[ワシントン/ニューヨーク 29日 ロイター] 米連邦捜査局(FBI)は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に関連して、14社の捜査に乗り出した。 FBI関係者が記者団に明らかにした。会計詐欺やインサイダー取引などに関与した疑いがあるという。 捜査対象の企業名は公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、民事もしくは刑事訴追につながる可能性があるという。 FBIによると、捜査は米証券取引委員会(SEC)と協力して進めている。ブッシュ政権の財務長官ヘンリー・ポールソン、そもそもゴールドマンサックスの元CEOなんだから。逮捕するなら、財務長官まで頼みたいものだ。もっとも経済恐慌は必至だろうな。日本だって、小泉=竹中が逮捕されても不思議はないんだが・・・そんな強権力どこにもないしね。しかし、江戸町奉行を雲霧仁左衛門やら、石川五右衛門がやっているみたいなもんだわなあ。FBIの金融犯罪部門責任者は「来年は変動金利型ローンの金利再設定が再び増える見通しで、住宅ローン会社の詐欺事件が増える可能性があるとみている」と述べた。 ベアー・スターンズ、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレーの3社は29日、SECに提出した年次報告で、政府機関からサブプライム業務に関する情報提供を求められていることを明らかにした。 ベアー・スターンズは、サブプライムローン、ローン証券化、債務担保証券(CDO)、サブプライムローン関連の合成金融商品などに関連して、監督当局や政府関係機関からの情報提供要請に協力していると発表した。 ゴールドマンも、証券化、CDO、サブプライムローン関連の合成金融商品に関して、情報提供要請に協力していると表明した。
2008年01月30日
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(アルプスの少女ハイジのテーマ曲、「おしえて」の節で)「ソシエテ」不祥事はなぜ 遠くまで聞こえるのあのディーラーはなぜ リスクを取ってるのソシエテ不正損 ソシエテ不正損ソシエテ 巨額の損失よP/Lはなぜ 血の色に染まるのあの損はどこに隠していたのソシエテ不正損 ソシエテ不正損ソシエテ 巨額の損失よモルガンはなぜ 増資をそっと受けてるのつらい中なぜ 株を買ってたいのソシエテ不正損 ソシエテ不正損ソシエテ 巨額の損失よいま、東京証券取引所が株式投資家向けにインターネットでストックボイスという場中の実況中継番組が提供しているようなのがある。かつての証券ラジオが、インターネットで再構成されているのだ。その番組のオンラインブログの中で、披露された座興唄。それがアルプスの少女ハイジの替え歌なのだ。スイスの山岳少女ハイジを引き合いにだしているのは、その中心にスイス金融資本が位置しているという事を暗に揶揄しているのかもしれない。とりわけ、注目したいのは「モルガンはなぜそっと増資を受けているの」というくだりだ。「外資系13社寄り付き前注文動向の構成社名 」この連中が、日本の証券市場、日経先物、TOPIXを操り、さも日本経済であるかのようにでたらめにもて遊びまくっているやからだ!米国系・メリルリンチ(米)・ゴールドマン・サックス(米)・J・P・モルガン(米)・モルガン・スタンレー(米)・リーマン・ブラザーズ(米)・インスティネット(米)欧州系・UBS(スイス)・クレディ・スイス(スイス)・ドイツ(ドイツ)・HSBC(イギリス)・ジェフリーズ(イギリス)その他・日興シティグループ(日・米合弁)・マッコーリー(ケイマン諸島)すでに、この「外資系13社」なるものが日本の経済社会にエイリアン並にはりついて日々の株価をほしいままにしていると述べた。その巨額の資金調達が、一部「サムライ債」だの「大名債」だのといい、日本の金融機関やら、ファンドから調達されているのだと述べた。まあ良い。金貸しが金を貸してなにが悪いのか、と言われそうだ。だが、ほんとうは冗談じゃない。金貸しが、汗を流して金を稼いだことなどありはしない。それらは調達して運用とか称し、やすやすとこのユダヤ資本にゆだねられてゆくのだ。その原資は、もとはといえば日本人が働いて貯えた預貯金ではないのか。はたまた最終的には日本人の個人資産、預貯金で担保されて信用供与され、招き寄せられた資金ではないか。えらそうな態度のでかいユダヤの大金持ちらは、あつかましくも日本人のフトコロの金で大儲けしているのだと、はやく気づかねばならない。せめてならば高利で貸し出して欲しいものだ![東京 17日 ロイター] 複数の市場筋によると、米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、固定利付債・変動利付債の2本建てでサムライ債(円建て外債)の発行を検討している。期間はともに4年を予定している。18日にも起債するとの見方がある。利息ですが、4yr Libor +120BP(1)基準金利 4yr:4年物 Libor:ライボー(ロンドン銀行間取引金利)「4年間、通貨をかりる際に払う金利」と考えてください。他に、Tibor:タイボー(東京銀行間取引金利)もあります。(2)上乗せ金利[スプレッド] BP:ベーシス・ポイント=0.01% 例:次回のFOMCでは、25BPの利下げがあるだろう =0.25%の利下げがあるだろう になります 120BPなら、1.2%を意味します。合わせると、「2年物LIBORを基準金利とし、それに120BPを上乗せした金利を償還時の利払い計算で使用する、円建て債券」と言えるでしょうか。金利については、発行条件には、「2年後との金利見直し」などの条項が入っている場合もありますので、固定金利・変動金利どちらかを認識する必要があります。なんと、天下のモルガンスタンレーさまはどこで何に使うのかも正体不明の巨額の借入れ。よりによってブッシュに0.75%利下げをさせてのあげく、4年物LIBORを基準金利+1.2%(4年)で運用なさるのだそうだ。これが「サムライ債」の本質だということか!
2008年01月30日
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↑かならずクリックしてご覧ください。たまたま、「外資系13社寄り付き前注文動向の構成社名 」を調べていた。質問を受けたが、自分も興味があって知りたかった。教えてGOOで、発見した。と、同時に植草一秀先生の「冤罪疑惑」のネット記事がゴロゴロと出てきた。同じ検索キーワードで出てくるというのは奇遇だ。しかし、驚いた。 小泉政権は、最終局面で「破綻処理」でない「銀行救済」を選択したのである。最終局面で預金保険法の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」が選択されるなら、もとより株価が7607円まで暴落する必然性は存在しなかった。小泉政権は最終局面で「抜け穴規定」を活用することを、かなり早い段階から検討していたのだと考えられる。その意思決定には米国が深く関与したと見られる。 小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売りあおり」、最終局面で預金保険法102条の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導したと言っても過言ではないような行動をとったと判断することができる。国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の疑いは濃厚である。そしてこの方針を事前に入手した投資家が株式売買に動いたのなら、実質的な「インサイダー取引」が行われたことになるのだ。植草一秀2006.06.25第10回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(4)」 是非、上の画像か下の画像をクリックして貰いたい。どちらもリンクをかけてある。まさかの連続、絶句、絶句の驚くような話が出てくる。だが、概況においてそれほどこれらの「作業仮説」が外しているとは自分には思えない。「外資系13社寄り付き前注文動向の構成社名 」この連中が、日本の証券市場、日経先物、TOPIXを操り、さも日本経済であるかのようにでたらめにもて遊びまくっているやからだ!米国系・メリルリンチ(米)・ゴールドマン・サックス(米)・J・P・モルガン(米)・モルガン・スタンレー(米)・リーマン・ブラザーズ(米)・インスティネット(米)欧州系・UBS(スイス)・クレディ・スイス(スイス)・ドイツ(ドイツ)・HSBC(イギリス)・ジェフリーズ(イギリス)その他・日興シティグループ(日・米合弁)・マッコーリー(ケイマン諸島)↓画像部分は、リンクかけています。
2008年01月29日
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[東京 29日 ロイター] 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。前日比で300円を超す大幅な上昇となっている。28日の米国株式市場が反発したことを受けて、買い先行で始まった。為替が円安に振れていることも好感されている。 業種別ではほぼ全面高となっており、不動産や証券の上昇が目立っている。きょうは東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)やNEC(6701.T: 株価, ニュース, レポート)、NTTドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)などの決算が発表される。「業績をみながら、個別銘柄が物色されそうだ」(東海東京調査センター シニア・マーケットアナリスト 矢野正義氏)との声が出ている。 (ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子記者)ロイターの配信は、ぜんぜん信用していないのだけれども視野が多岐に渉っている事、アメリカ側からのニュースにフィルターをかけるというスタンスでは良いのかな、と思って平素利用している。「よりまし」感覚だ。しかし、この「前日比300円を越す大幅上昇」とは当時に関していえば過度な気がしてしまう。毎日荒れすぎている中で、戻しただけだからだ。実は、プロしか張り付いていないマーケットで、だれも先行きがみえないのに利益だけは稼ぎださなければならないために無理やり変動幅を演出しているという印象だ。あまりに毟り(むしり)すぎて犠牲になってくれる羊さんすらいなくなってきたという事だろう。
2008年01月29日
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2003年5月17日以降の株価猛反発でもっとも大きな利益を獲得したのは外資系ファンドであったと伝えられている。政府が「銀行破綻処理」でなく「銀行救済」の措置をとることがはっきりしていれば、株価が猛烈に反発することはまず間違いのないことと事前に予測することが可能になる。この政府方針を事前に入手し、株式投資を実行したのなら、これは明白に「インサイダー取引」となる。 外資系ファンド、国会議員、政権関係者がインサイダー取引を実行した疑いは濃厚に存在するのである。私はこの問題について、テレビ番組などで再三、調査を要請した。証券取引等監視委員会はこのような局面でこそ、本格的に行動すべきである。だが、調査に動いた形跡はまったく存在しない。「村上ファンド」を摘発するなら、その前に2003年の「インサイダー疑惑」を徹底調査すべきであるし、今回の問題でも「政界ルート」に踏み込むことが不可欠である。 りそな銀行が俎上に乗せられた背景も極めて不自然である。当時の銀行の財務状況は五十歩百歩だった。もとより、政府が発表してきた銀行の財務状況はまったく信用できないものだった。日本長期信用銀行も日本債券信用銀行も破綻する直前まで「健全銀行」に分類されていたが、破たん後の処理を経て公表された結果は、いずれも兆円単位の債務超過だった。 りそな銀行と同程度の財務状況の銀行は複数存在していた。りそながあのような対応を受けるなら同じ対応を受けるべき銀行はいくつも存在していた。ところが現実には、不自然にもりそな銀行のみが俎上に乗せられたのである。その最大の理由は、りそな銀行の当時の頭取が、かなり明確に小泉政権の経済政策を批判していたことにあったと考えられる。りそな銀行では頭取が交代し、新頭取が手腕を発揮し、経営に活力が広がり始めていた局面だった。決して状況は悪くなかったはずである。政治的にりそな銀行は狙い撃ちされたのだと私は確信している。 監査法人がりそな銀行の経営幹部に自己資本不足の可能性を指摘したのは、2003年3月末を過ぎた後だった。この段階で自己資本不足の指摘がなされても、対応の方法は存在しない。3月末以前であれば、各種自己資本増強の施策をとることができる。この点も、一連の動きが策謀であったとの仮説を裏付ける大きな根拠である。 先述の木村剛氏は、5月14日付のインターネットコラムに、「破綻する監査法人はどこだ?」との文章を発表している。明白にりそな銀行の問題を取り扱っているとわかる文章だった。このなかで木村氏は、(りそな銀行の)繰延税金資産計上は0年か1年しかありえないことを力説している。もし監査法人が2年以上の繰延税金資産計上を認めるなら、それを認めた監査法人を破綻させるべきだとの趣旨の考え方が強く主張された。 ところが、5月17日のりそな処理では、繰延税金資産の3年計上が認められたのである。そのからくりはこうだ。0年または1年計上の場合、りそな銀行の自己資本はマイナスに転落し、預金保険法102条では第3号措置しか適用できない。りそなは「破綻処理」になる。3年計上にすると自己資本比率がプラスになり、預金保険法の「抜け穴規定」を活用できる。 小泉政権は、最終局面で「破綻処理」でない「銀行救済」を選択したのである。最終局面で預金保険法の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」が選択されるなら、もとより株価が7607円まで暴落する必然性は存在しなかった。小泉政権は最終局面で「抜け穴規定」を活用することを、かなり早い段階から検討していたのだと考えられる。その意思決定には米国が深く関与したと見られる。 小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売りあおり」、最終局面で預金保険法102条の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導したと言っても過言ではないような行動をとったと判断することができる。国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の疑いは濃厚である。そしてこの方針を事前に入手した投資家が株式売買に動いたのなら、実質的な「インサイダー取引」が行われたことになるのだ。これが、植草一秀教授の「冤罪国策逮捕」の理由だったのか!
2008年01月28日
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経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負うようになったため、創価学会関連の記事や広告が比較的多く、また創価学会幹部の発言がコラムや対談記事として掲載されることがある。そのため特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある(週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述)。ただし、創価新聞・公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は毎日新聞に限らず、朝日・読売・日経の全国紙および中日(東京)・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙にあまねく存在する。「毎日新聞」wiki学生時代、豊かではなかったが楽しみはあった。堂島に毎日新聞社大阪本社があって、そのホールで、日本の名作映画を低廉で2本建てで見せてくれる。今では考えられないと思うが、VHSの無かった時代に黒澤明や溝口健二の作品を観る機会はほんとうに絶無だったように思う。そんな狭隘なチャンスを、なんとか切り開いてくれていたのは毎日新聞社の上映会で、関西の映画ファンの隠れたメッカだったと思う。映画ファンが集まるという場ならではで、玄関先で上品なご夫人から「学生さん、これ」って、映画の入場券を無償で貰った経験もある。新聞社舗から、提供されたチケットをわざわざ持参して貧しそうな学生にプレゼントしてくださる。そんな厚誼を受けられるなど、いつまでも忘れられない思い出だ。自分は、黒澤明の名作とは、そんなこんなで毎日新聞社の社屋との思い出がつい重なってしまう。そんな毎日新聞社が、経営危機に陥ったことがあること今の若い世代は知らないと思う。当時、自民党の佐藤栄作総理大臣が沖縄返還に際して密約をアメリカと交わし日本に領土返還するに際して、国民の知らぬところで支払われるべき資金を日本側がひそかに肩代わりを実行するという国辱的な合意をつくっていた。これを毎日新聞の記者であった西山太吉氏が暴露したのだけれども、その後はご承知のとうり。西山記者は、まんまとアメリカに魂を売り渡した自民党政府に屈辱的な排外処置をほどこされてしまう。日本の国民というのは、こうして知る権利を封殺されては、平和に暮らしているつもりで来た。創価学会に、一言もいえない毎日新聞社=TBSという存在に気づきもせずに・・・ 沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地の復元費用を、日本が肩代わりしたのではないかとされる一九七一年署名の沖縄返還協定について、当時、外務省アメリカ局長として対米交渉にあたった吉野文六氏(87)=横浜市在住=は、七日までの北海道新聞の取材に「復元費用四百万ドル(当時の換算で約十億円)は、日本が肩代わりしたものだ」と政府関係者として初めて日本の負担を認めた。 この肩代わり問題は外務省密約事件として知られ、警視庁が当時の毎日新聞記者西山太吉氏(74)を逮捕、国民の知る権利をめぐる論議になった。 四百万ドルは、米国が軍用などに接収していた土地を、元の田畑などに戻すための費用。「米国が自発的に払う」と同協定四条で決めた。一方、七条は、沖縄にあるとされる核兵器の撤去や、米国資産の買い取りのため日本が米国に三億二千万ドル払うと決めており、西山氏らは電文などをもとに「三億二千万ドルの中に四百万ドルが含まれている」と主張してきた。2001年に雪印食品の牛肉偽装を告発するあの西宮冷蔵が、結果的に自身も在庫証明書を改竄する等偽装に加担したとして国から営業停止命令を受けるなどという眼を疑うような事件があった。同社は、以後取引は激減し2003年11月に休業に陥るなど散々な憂き目にあったわけだが、沖縄返還にまつわる自民党政府の密約などという反国民的な秘密合意を暴露した側が、半生を棒にふるほどの封殺を食らうなどということは、この国では日常的に生じた事態なのだ。実は、その事よりも更に悲惨なのは西山記者の活動してた毎日新聞社に全国的な規模での不買が仕掛けられ、毎日新聞社そのものに経営危機が生じる。ところが、そこにホワイトナイトが登場する。ご存知創価学会だ。創価学会は、毎日新聞社に対して聖教新聞の印刷を依頼する。毎日新聞社は、このひそかなアルバイトで事業を維持する事が可能になったのだ。自分らの年代では、それ以後毎日新聞社を丁寧に読もうという意欲を失くすことになる。同時に、大阪毎日新聞社での映画鑑賞の楽しみも、以来今は昔となったのだ。控訴理由書で西山さん側は、当時手に入れた外務省の秘密公電は佐藤栄作政権の「権力犯罪」を裏付ける証拠で、国家公務員法の保護には値しないと主張。検察官は密約という政府の違法行為や政府高官の刑事裁判での偽証を知りながら、西山さんの取材行為を一方的に訴追して裁判所の判断を誤らせたと訴えた。また米国の公開公文書などで密約が証明されるたびに、記者会見などで公然と密約を否定し続けている政府高官の発言は、密約事件と表裏一体にある西山さんの名誉を傷つけていると主張している。 国側は西山さんの有罪判決について、処罰されたのは外務省の女性事務官に秘密の漏えいをそそのかした行為だったとして、密約の立証に反論しないまま「仮に密約の存在が事実だとしても、判決を何ら左右せず主張は失当」と主張。政府高官が密約を否定しているのは行政活動に関する一般的な行為で、西山さん個人に向けられたものではないとしている。 一審判決の除斥期間(二十年)の適用について、西山さん側は「正義と公平の理念に反し、適用は制限されるべきだ」と訴え、国側は「(適用を制限する)特段の事情がないことは明らか」としている。
2008年01月28日
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山崎拓大先生の愛人のひとりが、統一教会員だったことはもう国民の周知の事実だが・・・まさか、統一教会の弁護士だった人物が、日本の外務大臣だったとは!絶句。高村派の、高村正彦その人。福田内閣のナンバー2だ。以下、参議院の議事録。○中村敦夫君 まず最初に、統一協会の教祖文鮮明の入国と、それから国会議員に対する統一協会からの秘書の派遣の問題についてお尋ねします。 統一協会は宗教の名をかりてさまざまな反社会的な行動をとっている団体でございますけれども、特に青年たちあるいは主婦層をターゲットに、大変システマチックな心の操縦法というものをうまく使いまして、いわゆるマインドコントロールをしていく。 (中略) それに関連しまして、実は高村外務大臣、この方はかつて統一協会の代理人だったわけですね。裁判の記録などにも載っているわけです。それから、一九八九年の資産公開では、統一協会の霊感商法の元締めであるハッピーワールドという会社、ここから時価三百八十万円のセドリックを提供されているというような、これは相当に深い関係だと思うんです。こういう方が今、日本と北朝鮮の問題のさなかで外務大臣をやっているということを私は大変危惧するわけです。 ですから、高村さんは現在とこれまでの統一協会との関係、具体的なものを全部公開すべきではないのかなというふうに思うんです。もし公開できないとしたら、これは外務大臣としては大変不適任でありますから、これは罷免すべきではないかと思います。 本来、総理大臣に聞くべき問題なんですが、聞いてもどうせわからないでしょうから、国務大臣としての法務大臣にかわりにお答え願えませんか。○国務大臣(中村正三郎君) 今、中村議員の問題意識はいろいろお伺いしたわけでございますけれども、やはり内閣総理大臣にわからないものは私にもわからないのでありまして、実際にどのようなことがあるか、またどのようなことが法律に反するんだという観点から私ども行政をやるわけでありまして、ちょっと私としてもお答えできないということだと思います。 (中略) ○委員長(荒木清寛君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後四時十二分散会
2008年01月28日
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[東京 17日 ロイター] 複数の市場筋によると、米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、固定利付債・変動利付債の2本建てでサムライ債(円建て外債)の発行を検討している。期間はともに4年を予定している。18日にも起債するとの見方がある。ロイターは、詳しく報じていないがどうもこの「サムライ債」は、やばい債権らしい。もともと外貨準備が増えている中で、わざわざ円建て外債をだす理由がかならずあるに違いない。このパターンのお手本、どうやらあのエンロンらしい。エンロンの破綻は、単に一つの大企業がつぶれたということを越えた、世界的に重大な意味を持っている。「グローバルスタンダード」と呼ばれている経済システムの根幹をなす、株式投資、ストックオプション経営、会計事務所などに対する信頼が、この事件を機に失われてしまったからである。 近年のアメリカでは、株式投資は老後の年金など、一般の人々の人生に不可欠な部分のお金の確保に使われてきた部分が大きい。エンロン株は、アメリカで最も優良な銘柄の一つとされていたため、それを組み入れた投資信託や年金基金が多かった。株式投資は、アメリカ経済の成長を支える愛国的な行為である、と思われていた。 ところが、超優良企業のはずのエンロンは、実は八百長で株価をつり上げていた。しかも政府の首脳にはエンロンの関係者が多く、議会がエンロン関係の情報公開を求めても、大統領府はそれを拒否している。 政府や財界を信じて株式に財産を託していた人々は、生活資金を失っただけでなく、株を買うことは愛国的な行為などではなく、政府と企業にカモにされることなのだと考えるようになっているもはやアメリカ人も騙せなくなって、日本に駆け込んで来ているのだろうがとんでもない金利らしい。エンロン事件でも、アメリカで資金調達ができなくなり、すかさず日本で資金調達を実行している。問題は、金利だろう。聞けばリスクマネーだという認識のない、「債権のゴミ箱」なみの利子だという。破綻したアメリカの年金基金にカネを融通しているのと大差ないという声が聞こえる。だれが、こんな万年カモ扱いの「サムライ債」話に対処しているのだろう?案山子(かかし)ならばカラスも追うだろう。案山子以下ではないか。つけは、日本国民にふっちまえば同じという共犯関係。泥棒手引きしているようなヤカラがスーツを着て並んでいる。そういう事だと思わずにいられない。
2008年01月28日
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任期満了に伴う大阪府知事選は27日投票、即日開票の結果、無所属新人の弁護士でタレント橋下徹氏(38)が、いずれも無所属新人の弁護士の梅田章二氏(57)=共産推薦=と元大阪大大学院教授熊谷貞俊氏(63)=民主、社民、国民新推薦=ら4人を破り、初当選を果たした。投票率は48・95%で過去最低だった前回を8・46ポイント上回った。 全国知事会によると戦後30代で知事に初当選するのは、1951年に38歳で佐賀県知事となった故鍋島直紹氏以来4人目。現職では40歳の尾崎正直・高知県知事を抜いて最年少となる。 大阪府知事選は太田房江知事が「政治とカネ」をめぐって批判を浴び3選出馬を断念。太田知事を支えていた与野党相乗りの枠組みが崩れた。大阪生まれで、大阪育ち。仕事では、大阪に関わりは切れないだろう。だが、今回の府知事選は、一体なんなのだ。投票率が増えて橋本か?ようするに創価公明ブロックが、統一教会と奔走して橋本徹を担ぎ上げたということだ。もっとも二番手に、民主=社民で阪大教授ではなあ。大阪府民も、橋本に賭けてみようと思わずにいられなかったのだろう。是非も無い。この意味、大阪にとって吉凶占うまでもないだろう。
2008年01月28日
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[東京 27日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は27日、テレビ朝日の番組に出演し、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題が米国の実体経済にマイナスの影響が出てくるのはこれからとの認識を示し、米国の消費が冷え込めば、日本経済にも影響が出てくると語った。 大田担当相はサブプライム問題に関して「底が見えない状態で不透明感が強い。一番気になるのが米国の実体経済にどう影響を与えるのか。非常に懸念しながら見ている」と述べ、「特に年末・年始からの株安は米国経済の減速懸念を反映している。米国の消費が冷えると日本にも影響がある」と米国経済の落ち込みは日本経済にも無関係ではないとの認識を示した。 最近の日本株の下落率が世界の株式市場を上回っている要因について、円高の進行と外国人投資家の存在を指摘。「円高/ドル安が進んでいる分、米国の株価よりも下落幅が大きくなっている。日本の株式投資のうち6割が外国人投資家。外国人投資家が海外で出た損失を日本株の売却でカバーしている可能性がある」と述べた。太田弘子経済財政担当大臣って、だれが人選したのかこの時期の日本には不運だった。「日本の株式投資のうちの6割」などというのは、去年のいつごろの話だ。すでに昨年12月段階で自分がWEBで統計に当たった際に、7割を軽く越えていた。最新のものでは、確か73.7%だったと思う。これだけ売られていても、繰り返し底値へ向かい仕込み直しては仕掛けては売り浴びせの機会を狙っているという事だろう。さも、彼らが長期投資していたものを単純に売却しているかのような曖昧朦朧とした表現だが、そんなものじゃない。我々のあばら骨についた血まみれの肉をナイフでセセリ落としている現在進行形なのである。
2008年01月28日
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誰が大統領になるにしても、私が日本にアドバイスしたいのは、外交的にも経済的にも日本はもっとアジアの他の国とフレンドリーになり、強固な関係築くべきだということだ。。中国は日本にとってもっとも重要な近隣国である。中国に関して、有事になっても、アメリカは日本を助けることはないだろう。だからこそ、中国と友好と不可侵について総合的な理解に達することが重要であり、その後ASEAN+3(東南アジア諸国連合+日中韓)のような共同体を目指していくべきだ。それが日本にとってベストである。もちろん、アメリカとの何も言わずに従属する異常な関係も考え直した方がいい。カレル・ヴァン・ウォルフレン/Karel van Wolferenドル崩壊に備え日本は外交も経済もアメリカ依存体質から脱却せよ(SAPIO 2008年1月23日号)カレル・ウォルフレンのアドバイスではあるが、日本は国をあげて中国と対立させられつつある。インターネットで、嫌韓、嫌中国の論調は燎原の炎のように燃え広がっている。基本的な人々の思いは、日米軍事同盟であの嫌らしい汚らしい韓国、北朝鮮、そして後ろに控える中国を圧倒的な軍事的なプレゼンスで押さえ込み恒常的に畏怖させる関係が望ましい、という無意識をかたちにしているのではないだろうか。大衆的な規模での、こういう識域下の情念に訴えかけるサブリミナルな効果は、いかなる政治的な論調よりも間断なくふりそそぐ洗脳で日本人自身が身動きできない事態にある。だが、アメリカは着実にそのXデーに向けて準備中。早晩、日本は中国や、韓国、北朝鮮と丸腰で、たったひとりで立ち向かうように仕向けられることだろう。そのタイミングは、日本に資産的な魅力が消えうせたときだ。外貨準備を減らせ、巨額の政府地方債の累積を圧縮せよと願うのは日本の安全保障上も大きな意味がある。そう思う次第だ。
2008年01月27日
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[コロンビア(米サウスカロライナ州) 26日 ロイター] 26日にサウスカロライナ州で行われた米大統領選の指名獲得に向けた民主党予備選で、オバマ候補が圧倒的な黒人の支持を得て、クリントン候補およびエドワーズ候補に大勝した。 2位はクリントン候補。エドワーズ候補は3位に終わり、指名獲得レースを勝ち抜くことが困難になった。 大半の開票が終了した時点で、オバマ候補の得票率は55%と、クリントン候補の27%の倍に達した。エドワーズ候補は18%だった。 出口調査によると、オバマ候補は同州の投票総数の約半分を占めるとみられる黒人票の5分の4を獲得。白人票も大方の予想を上回る4分の1を獲得した。 オバマ候補はニューハンプシャー州とネバダ州でクリントン候補に連敗しており、2月5日の「スーパーチューズデー」に向け、サウスカロライナ州で勝利することが絶対的な条件となっていた。ニューヨークタイムズが、クリントン女史に加担すると宣言したが推移は予断を許さないようだ。日本の証券業界は、オバマを嫌っているようだが・・・理由が、よく分からない。日本人にとっては、クリントン女史が大統領になるというのが最悪だろうと思う。
2008年01月27日
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UPDATE1: 10月末の外貨準備高は9544.84億ドル、過去最高=財務省2007年 11月 7日 09:57 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+] [東京 7日 ロイター] 財務省が7日発表した10月末の外貨準備高は9544億8400万ドルとなり、過去最高となった。前月末から88億8300万ドル増加した。 外貨準備の増加は5カ月連続で、これまで過去最高だった9月末の9456億0100万ドルを上回った。過去最高を更新するのは4カ月連続。 外準の増加は、保有する債券や預金の金利収入のほか、海外金利の低下に伴う保有債券の時価評価額の上昇、ユーロ相場の上昇によるドル換算でのユーロ資産の増加が要因。10月末の米10年債利回りは4.475%と、9月末の4.590%から低下。10月末のユーロ/ドル相場は1.4487ドルと9月末の1.4267ドルから上昇した。 国際通貨基金(IMF)が発表した7月末の外貨準備は、1位が中国で9066億SDR。以下、日本5934億SDR、ロシア2666億SDR、台湾、韓国、ユーロ圏、インド、ブラジル、シンガポール、香港の順。 SDR(特別引出権)は、IMFが主要国通貨のバスケットに基づいて算出している。5月末は、1SDR=1.53122ドル。すでに述べたが、これらは一年で償還すると「義務づけ」された政府の借金でかき集められたアメリカドル買付け資金が膨大に増えているという事だ。10月の記事で、4ヶ月連続で増えているというのだから、すでに6ヶ月連続で増えていると受け止めても間違っていないのかもしれない。もともと日本は、ゼロ金利、低金利だが、それほど運用でやすやすと短期利回りも稼げないと言われている厳しい時代に原資がどんどん目減りするといわれるドル建ての外貨預金に借金した金で預け入れをしているのがこの国の政府当局者なのだ。国民が、この国の主権者などとは絶対に思っちゃいない!だから、自分たちが使う金を好き放題に借りて(取り上げて)焦げついたら国民が支払うのだと説教垂れてくるのだ。使うのはあちら、払うのは我われ。「外貨準備高」というのは、まわりまわって我われが負担させられるものと本気で怒るべきだと思う。そして、来年ドルが80円になったら、30%も我われの財産を無駄遣いされてしまったという意味だと受け止めよう。国民は、主権者ではなく納税者、そして永久債務者なのだ。
2008年01月27日
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大統領選の指名争いでクリントン氏支持=共和党はマケイン氏-米有力紙1月25日13時1分配信 時事通信 【ニューヨーク24日時事】米紙ニューヨーク・タイムズは24日、大統領選の候補指名争いに関し、民主党のヒラリー・クリントン上院議員、共和党のマケイン上院議員をそれぞれ支持すると表明した。全米的知名度を誇る同紙の立場表明は今後の選挙戦に影響を与える可能性もある。 日本にとっては、災禍まじかと言ってよいだろう。ことと次第では、日本海側で動乱が起きる可能性も高いと思う。
2008年01月27日
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自民党の議員42名が「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」なるものを設立したという。会長は山本有二前金融相。「日本版国家ファンド」設立を目指すという。新聞記事などによると、運用可能な国有資産は一部の試算によると500兆円あり、その一部を「一流のプロに任せて」運用するのだという。"自民党の議員42名が「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」なるものを設立したという。会長は山本有二前金融相。「日本版国家ファンド」設立を目指すという。新聞記事などによると、運用可能な国有資産は一部の試算によると500兆円あり、その一部を「一流のプロに任せて」運用するのだという。 彼らのほかにも、政策プロモーター的な、評論家、経済学者にも国家ファンドを立ち上げるべきだと主張する人がいる。彼らは、莫大な積立金の運用益を増やし、これを使えば、税収不足の問題も一気に解決するではないかと「うまい話」を熱っぽく語る。ある種の人たちにとって、国家ファンドは血の騒ぐものであるらしい。 しかし、専門的に運用の立場で考えると、あまりに馬鹿馬鹿しくて、真面目にコメントする気にもなれない筋悪の企画である。とはいえ、真剣にこれを推進しようとする動きがあるので、見くびってばかりもいられまい。国家ファンドのどこが駄目なのかを整理しておきたい。莫大な積立金は、国民に返還すべき まず、おおもとのところから言うと、「官から民へ」に完全に逆行している。構造改革のキャッチフレーズに「民間でできることは民間で」というものがあったが、お金の運用こそ「民間でできること」の代表だろう。 国家ファンドを推進しようとする人たちも、政府が直接運用に手を下すことを企図しているのではなく、世界から「プロ中のプロ」を雇うと主張している。だが、民間の運用会社を雇うのであれば、国が行なうのではなく、リスクを取りたい民間の個人や法人がファンドに直接資産運用を委託すればいい。政府が判断を独占するよりも、より多くの人間が判断したほうが資金配分は効率的になる。それがマーケットというものの考え方だ。2007年12月13日 山崎 元(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員)年末年始、日本の個人投資家が証券業界の機転の利いた誘導で、巨大評価損を回避できたのならば、「日本版SWF構想」にも耳を傾けてもいいという気がしないでもない。しかし、奴らは、この大地震、大津波を昨年春から予兆を繰り返し耳にしておりながら年末、年始の御祝儀相場だ、短期高騰するなどといって個人投資家らに大損へ誘導してきたのだ。本来、一旦ノーポジションで資産を損含みでも手放すべきだと警鐘を鳴らしていたのならば、いまは底値で買い物色の意欲も原資も存在している筈。だが、そのようなアナリストは、宇野大介氏ほか、ほとんど数えるほどしか存在しなかった。つまり、日本の証券業界とは個人投資家に大損をかけるワザ以外に持ちあわせていないのだ。早い話、5年も前から続けているこのブログだが楽天内部でもそれほど真面目に読まれているフシはない。常連の読者でも、ほとんど意味を取り違えて理解されている事例が大半だろう。 【衆院】山本有二(会長)▽後藤田正純▽小池百合子▽西村康稔▽中川秀直▽山際大志郎▽片山さつき▽塩崎恭久▽大塚拓▽後藤茂之▽田村憲久▽中山泰秀▽船田元▽河村建夫▽尾身幸次▽石田真敏▽坂本剛二▽奥野信亮▽菅義偉▽竹本直一▽木原誠二▽今村雅弘▽佐藤ゆかり▽佐藤剛男▽福岡資麿▽塩谷立▽加藤勝信▽とかしきなおみ▽長崎幸太郎▽山口泰明▽赤沢亮正【参院】岸信夫▽関口昌一▽岡田直樹▽秋元司▽田村耕太郎▽世耕弘成▽椎名一保▽吉田博美▽山本一太▽山谷えり子▽愛知治郎あなたがたは、この連中に預貯金50万円を3日も預ける気持ちになれるだろうか?日本版SWFというのは、それよりももっと酷い話だと私は思う。日本の外貨準備は、まっすぐに減らす方策をとるべきだ。来年にも、一ドル80円になろうと噂されているこの時流に、減らすことを考えずに積極運用しようなどという強盗も腰を抜かすような、デタラメな発想だと思わずにいられない。そもそも外貨準備などといってもこれは、隠されてきたために真剣に議論されていないが、もともとは政府通貨当局が、短期借入している借金ではないか。「外国為替資金証券」という政府が発行している証券は、れっきとした負債で、外貨準備とは洒落た呼称だがその方面の負債規模だけでもご多分に漏れず世界一。民間からの借金なのだから、まず返済することを発想するのが当然だろう。当然どころではない。詳しくはないが、政府系短期証券で、たしか一年で返済償還が義務づけられているのだ!「一年以内の償還」が、明記されたれっきとした付帯則がついている。これを、黙って積極運用するというのは、戦艦大和を戦闘機なしで沖縄片道特攻やるよりも酷いと自分は思う。政府資産だから、国の財産だなどと思ってはとんでもない。この日本版SWF構想の本質は、「泥棒の10トン車」だと言うのはそこだ!
2008年01月27日
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新潮は警察、文春は公安というふうに思っております。ただ、霊能者関係では、ある放送作家プロダクションが隠然たる力がありました。が、その系列関係者の内紛のように思えます。昔、大橋巨泉が文春で叩かれた時はそのプロダクションが動いていましたが、今回はどうでしょうか?内紛請負人、それが週刊誌です。そのリーク元が公安だったり、その辺のプロダクションだったりしています。これから先の情報は有料になっております。(笑) Re:週刊文春の御仕事(01/26) 杉山巡さん (2008/01/26 09:27:27 AM) 江原啓之←週刊文春←クライアントこのクライアントは、自民党町村派(旧森派)のような気がします。江原啓之は、調子にのって週刊現代で新年号に福田総理批判を巻頭でぶっぱなしましたね。「オーラのくすんだ福田首相」って、あれです。ご記憶ですか?【亞】さんのような聡明な人と違って、江原は話芸なんだから分相応であるべきなのに勘違いしちまったんでしょうなあ。
2008年01月26日
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新興市場では、機関投資家や外国人投資家が投資対象とするのはIT(情報技術)系などの一部企業に限られていることから、売買の中心は個人投資家が担っており、約7割を占める。 だが、長引く相場の低迷で3市場の時価総額は、上場銘柄数が増えているにもかかわらず、ピーク時の30兆円から15兆円と半減しており、個人投資家は投資余力を失っている。新興国を対象にした投資信託や外国為替証拠金取引など、新興市場より高いリターンが見込めるリスクマネーの受け皿が増えたことも市場のエネルギーを減少させている。 ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの売買代金の合計は、2年前は1日あたり約3700億円にのぼったが、最近は1000億円を割り込むことが多く、約4分の1の水準に落ち込んでいる。 相場の低迷?個人投資家の投資余力が喪失?奥歯にものの挟まったような物言いする。ようするに外資に好き勝手に日本証券市場をかきまぜられて、15兆円も国外に持ち去られましたという事ではないか?そりゃあ、個人投資家も樹海にも行くだろうし、青テント送りにもなるだろう。相場の低迷が聞いて呆れる。ようするに、その外資系とけったくして日本の個人投資家を後ろから撃っていた。それが日本の証券業界とやらの正体ではないか。アライアンス・バーンスタイン証券 クレディ・スイス証券 ゴールドマンサックス証券 日興シティグループ証券 バークレイズ・キャピタル証券 BNPパリバ証券 メリルリンチ証券 モルガン・スタンレー証券 「外資系13社寄り付き前注文動向」なるもの。その構成社名を責任もって個人投資家に向けて公開情報にするという制度をつくるべきではないか。なにが業界のメモだ。なにが非公式な統計だ。日本の証券市場が聞いて呆れる。すでに日本の証券市場は、外資の占めるところ70%、とりわけて証券指数先物市場では90%が彼ら外資のほしいまま。日本経済などと胸をはって、いえるものなのだろうか。この連中を代表とする、外資が好き勝手に飛び回り日本の国のお宝を15兆円も、持ちさられて何をしていたのだ。金融庁殿、あなたがたは田園のカカシなのか?金融庁 「金融サービス利用者相談室」0120-64-500503-5251-6811FAX03-3506-6699 悲惨なのは個人投資家で、松井証券の信用取引状況によれば、買い方の評価損率は▲29.122%となり、過去最悪の状況です。統計的に、松井証券の投資家は市場全体より評価損が少ない(株が上手い)傾向があるので、本日の全体の評価損率は▲30%を超えているでしょう。日本独自の問題として証券税制の改正の影響も多々あるでしょう。大きく利が乗っている個人投資家は年内に利食い済みで、評価損株が多く取り残されていました。それが年明け早々、株価が大きく下げてしまい、投げに拍車をかけてしまったようです。個人投資家の懐具合にとっては02-03年の日本株セリングクライマックス時より酷い状況ですが、報道がフェードアウト気味です。連日の下げでニュースとしての新規性が乏しくなったためなのでしょうか。
2008年01月26日
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スピリチュアル・カウンセラーの江原啓之氏の「オーラの泉」に女優・檀れいが出演。 番組内で江原氏は檀れいの亡くなった父を「霊視」。 「お父さんは『宝塚音楽学校受験』を理解し、見守っていた」と話した。 しかし、この亡くなった父とは母と再婚した相手で檀の学生時代のことは知らない 実際、檀の実父は今も生きていて、檀が宝塚に入学した頃まで一緒に暮らしていた。 江原氏はいったい誰を「霊視」していたのか・・・檀の地元の住人や友人らから疑問が噴出している (以下記事から抜粋) 壇れいが出演したのは昨年末の12月28日放送分。話題は宝塚音楽学校への進学へと及ぶ。 進行役の国分太一が「両親は反対されなかったなですか?」と聞くと 壇は「『自分の好きな道に進みなさい』と小さい頃から言われていたので」とこたえる。 そこに江原氏が「ふふふ・・・・そうじゃないです」と割って入った。 「いえ、そうなんだけどそれは女の子と思ってなかったからね・・・お父さんそう言ってるの」 「お父さんは寡黙な人だけど、寡黙にしてたのね、してただけで中身は要するにお見抜きですよ」 「だから『あぁ、また始まった。ま、思うようにやりなさい』と」と亡くなった父な声を伝えたのである。 そして宝塚の厳しい努力を積み重ねてきたという壇に、江原氏を通じて 父から愛の言葉が届くという美談が続き多く視聴者が感涙にむせんだ。 ところが、この放送を見た壇の出身地の人々から疑問の声が噴出したのだ。 壇の高校時代の同級生が語る。「彼女が『オーラの泉』に出るというので、 楽しみにしていたんですが、江原さんが『死んだ父親』を霊視しているのでびっくりしました。 壇さんのお父さんは、元気にこの町で生活していますよ。なぜあのような話になているのか、 まったく理解できません」 壇の公式のプロフィールには、「京都府出身」とあるが、実際は高校を卒業し、 宝塚音楽学校へ進学するまで兵庫県の小さな町で育ったという。 江原啓之 インチキ霊視!? 檀れいの「死んだ父親」が生きていた!週刊文春 1月24日号掲載記事 P34~37週刊文春というのは、80年代の「疑惑の銃弾」以後まるで信じていない。記事の内容を信じていないのではなくて、雑誌を売るためにはなんでもやるという豪快な姿勢がどこに向かって行くのかを冷静に観察してみようと思う。江原啓之のこの番組は記憶では、見ている筈。映画「武士の一分」に登場した女優さんが顔を見せているというので江原よりも、そちらの興味で視ていた。昨年の12月28日というと再放送なのだろうか?わざわざ週刊文春に叩かせるために、テレビで再放送したのだろうか?よく分からない。ただ霊界の父親のメッセージの中味も記憶どうりなので、再放送のような気がする。江原啓之にしろ、宜保愛子にしろ、美輪明宏、細木数子にしろテレビ番組の黎明期から手をかえ品をかえて霊能だの、スピリチュアルだの、他界だのと何度でも登場するので視聴者がこれら烏雄たちを育てているのだと考えた方が良いと思う。視聴率が取れなければCMもスポンサーもつきはしない。テレビに釘付けになっている視聴者が、彼らのようなキャラクターを嘱望してきたのだ。ただ、テレビという媒体の公共性から、時折賞味期限の切れたキャラクターには棚卸のタイミングがやってくる。それだけの事だろうと思う。ただ、江原啓之の存在は影響も多少あって今全国に霊視鑑定者が増えているらしい。自分は、霊視能力も霊的感受性も皆無なのでそういう与太話が大好きだ。タタルとか、呪われているとか言うのは、「他者から愛されたいと思っているような屈折した願望」が変形したものだと思っている。テレビに登場せずに、ファンタジーを多産する話芸で過ごしておればどこで何をしていてもかまやあしないと思う。江原啓之も、この際WEBの動画配信にでも退却したほうがいい。需給のバランスさえ取れておれば、当人を心地よくさせる与太話をばら撒くのはご自由に。そんなところだろう。しかし、いつもこの手のカードを切ってくるのは週刊文春だ。しかも粘り強い姿勢がない。一時期、創価学会を叩いていた。だがその後踏み込んで特集を継続しているというふしもない。関係者に聞くとテーマが終わりかけてくる頃にいろいろと内部情報のリークとかがあったらしい。しかしそれらを粗末に扱って、取材もせずに撥ねつけるそうだ。恣意的な編集方針は、まるでどこからかの指令で動いているような印象すらする。
2008年01月26日
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[東京 25日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は3日続伸。上昇幅は前日比で500円を超え今年最大となった。モノライン(金融保証会社)の経営不安に対する懸念がいったん後退したことで信用収縮不安が薄らいだ。他のアジア株も上昇し世界的なショートカバーの流れが強まっている。 銀行やノンバンクなど金融株のほか、商社、機械などグローバル景気敏感株も買われ全面高商状。 東証1部騰落数は値上がり1628銘柄、値下がり80銘柄、変わらずは22銘柄。 今週の下げ要因だった米景気対策とモノライン経営に対する2つの不安がいったん後退したことで、ショート筋が買い戻しを急いでいる。 米政府と議会は24日、個人の税払い戻しや企業投資奨励策などを含む景気刺激策で暫定的に合意。規模は1500億ドル程度とこれまでの予想範囲内だが、「市場には景気刺激策が議会を通らないのではないかとの見方もあっただけに、安心感を誘っている」(SMBCフレンド証券・投資情報部次長の松野利彦氏)という。これまでの下げそのものが、無理やりの強制着陸のようであった。そもそも証券市場で200円上げ下げでも大事件なのに、500円も上げてだれも怪しまないのだから面白い世界だ。二度も、利下げを実行。アメリカは、利下げなど到底やれるような事態ではないものを逃げ隠れできずに利下げした。ジョークだと思っていたヘリコプターまで飛び出す始末。これで「ひと安心」だというんだから、つくづく凄い世界だ。信用収縮不安が薄らいだ?薄らいだって?言っているのが、○ボウ系銀行の証券会社なんだから愉快なんだろうなあ。星条旗についてゆけば、大損しても公的資金入れてくれる。全幅の信頼を寄せているのだ。黒も白って、平気で言えるわけだね。だれが利子期待で維持してきた米ドル、米国債権を喜んで抱きたいと思うだろうか。2度も利下げ実行されて、喝采する連中こそ泥棒の一味だろう。自分は、もう今日高騰した銀行銘柄など怪しくて仕方が無いと思う次第だ。
2008年01月25日
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来週中に14000円そして、激しい売り。でしょうか。先物買いのスイス系証券先物売の野村證券どこを見れば良いのか?ですね。(2008/01/25 02:01:57 PM)ところで、全世界的な株高(除く中国)も起きています。スイスだけで世界の株場上がると素人ながら思うのです。今回の日本の株が上がったのはスイス+世界の動き連動といったと思えるのですが如何ですか?(2008/01/25 02:13:01 PM)Re:仕掛けどうりの推移(01/25) 顧客心を捉える儲かる仕組み請負人さん まず、「顧客心を捉える儲かる仕組み請負人」さんには、「儲かる仕組み請負」の実行で周囲を儲けさせていただくことが第一義かと存じます。間違っても株式市場や、先物取引で儲けていただくとか、あるいはそれらを「儲ける仕組み」などと錯誤していただきたくありません。私のブログでは、あれらは儲からない、けして近づいてはならない取引。そこは、もはや市場とも呼び難い。カジノならば、カジノらしくそれを装えばいいのです。証券市場は、現実には「市場」と呼ぶに値する実態がないのではないかとすら思っています。錯誤を招くようなハメ込みが山ほどあって、それらのひとつづつ。キチンと数えあげた人は極めて少数派。そして勝ち続けた人もほとんどいないのではないでしょうか。ジェイコム男氏も、ほんとうに幸運だったと語っていますし、彼が本当に幸運な存在なのかはまだ答えがでていません。私のブログで、なにか閃きを感じて株式市場に向かわれるのはご自由ですが、私は、利益を保証するものではない。それどころか、大損をかなりの高い確度で推量する次第です。このブログの読者が、平均して感じとっていただけているものと思っております。ネット上で、本来投資家に提供されるべき必須情報が、自由に手にはいらないという事態にある。まさしく、そのことが問題だと、私は申し上げているわけです。
2008年01月25日
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もうお見事としか、言いようが無い。23日に、「カネがどこからどこへ?」で、非公式ながら「13社」なる魔術団の仕込みを示唆した。とたんに3連騰だ。今年初めての動き。日本経済の動きなどでは、さらさらない。魔術団が、仕込めばさっさと株価があがるのである。これが厳然たる事実。その証拠に、あの日「野村に聞いてみよう」は、先物で売りをいれている。ジェイコム株を1株売るつもりが、50万株1円で売ってしまった銀行も、先物で売り。その日、外資系のスイスは、なんと怒涛の先物買いに動いていた。そして、今日の3連騰だ。日本の証券市場の70%を、彼らが完全に押えているということを見せつけられた。そう考えないと駄目!NHKニュースなんかを信じていては、何度でも騙されます。2008/01/23カネがどこからどこへ? 先物動静非公式聞き込み(22日)買いスイス系 9335枚買い冒険王スタンレー 4521枚買いアー 3856枚買い売りそうだ、野村に聞いてみよう 7036枚売り御発注大損銀行 4335枚売り
2008年01月25日
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Jパワー株、20%取得方針を発表=「規制は許されない」-TCI 2008年1月16日(水)19:26 電源開発(Jパワー)の筆頭株主である英系投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)は16日午後、Jパワー株の保有比率を最大20%(現在9.9%)まで引き上げるため、政府に事前審査の届け出をしたと正式に発表した。 外資企業が電力会社の株式を10%以上取得する場合、政府は安全保障上の問題があると判断すれば、変更や中止の勧告・命令を出せるが、TCIは届け出書で「抽象的な『国家安全保障』を理由とした規制は許されない」と訴えている。 幻魔大戦は、熾烈に進行中!もう、日本のヒラの大衆も眼を覚ますべきタイミングだと思うのだけれど無理だろう。いまだに、小泉再登板を願うなどという与太郎がゴロゴロいる。この連中は、自分で墓を掘って土かけても幸せに逝けるだろう。この電源開発を買い占めてすでに筆頭株主となる英系投資ファンドは、わたしの印象で恐縮だが、まさしくこの1月10日にブッシュ政権の「ニューディール2008」を暴露したテレグラムUKと同じ赤魔術団だろう。がんばれ!経済産業省。こんな連中やら、意味のわからん投資家系アフファブロガーなどの煽りにまけず断固このような外資の国内エネルギー株買占めを阻止して貰いたい。というのか、筆頭株主にしちまうってアホやなあ。(ついでに、日本のウヨク諸君!君らも世の中みえてえへんなあ。)
2008年01月25日
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[ワシントン 24日 ロイター] 米政府と議会は24日、個人の税払い戻しや企業投資奨励策などを含む、景気刺激策で暫定的に合意した。民主党によると規模は1500億ドルを超える可能性がある。 景気刺激策では、個人は最大で600ドル、既婚者世帯は最大1200ドルの税払い戻しを受ける。ただ、調整後総所得が7万5000ドルを上回る個人や、15万ドルを上回る既婚者世帯については、払い戻し額が少なくなる。それぞれの上限をどの程度超えているかで払い戻し額は決定されるという。 2007年の所得が少なくとも3000ドルあり、所得税を支払わなかった個人は最大300ドル、既婚者世帯は最大600ドルの政府からの特別支給を受ける。また、子供1人当り300ドルの支給を受ける。ご記憶だろうか?2週間前、1月10日ご紹介した。これは、ずばり!お見事としか言いようがない。Bears beware. The New Deal of 2008 is in the works.Telegraph co UKBush convenes Plunge Protection TeamBy Ambrose Evans-Pritchard, International Business EditorLast Updated: 12:05am GMT 08/01/2008Bears beware. The New Deal of 2008 is in the works. The US Treasury is about to shower households with rebate cheques to head off a full-blown slump, and save the Bush presidency. On Friday, Mr Bush convened the so-called Plunge Protection Team for its first known meeting in the Oval Office. The black arts unit - officially the President's Working Group on Financial Markets - was created after the 1987 crash.
2008年01月25日
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日本の証券市場は、世界一のインチキ市場であること。証券取引しない人。酷い眼にあった人は、みな知っている。その中でも、昨今ひどいのは相場形成に連続性がなく、外資が夜のうちに翌朝暴落、高騰を示し合わせていることだ。先日も話題にした「外資系13社寄り付き前注文動向」では、今日もどうやら売り浴びせだった。仕掛けるタイミングは、彼らがまだまだと判断しているのだろうか。まるで雲をつくような話になってきた。ひとつ分かる事は、先日いきなり暴落してしまった。そのために日経平均13125~13320円幅の売り買いを担持している勢力が存在しない。価格を上げるにも空売りをあびせるにも手がかりがなく、立ちはだかる壁(業界では「窓」と呼ぶ。世界で、株式グラフに窓が開きまくっているのは世界で日本ぐらいのものだ。)になっている。これを乗り越えてゆくためには、相当な買い材料が必要なはずだがそれらしきものがありそうでない。まあ、外資が好き勝手に高騰、暴落を誘導しているからこういう事になるのだ。アメリカの指令で、日本株がおもちゃになっている証左。いま、日本の証券市場で思うように株価が騰がらないことが外資に苛立ちとなる傾向が生じている可能性だってあると思う。それはそうだ。これだけ大損して(または、大損した人達を周囲で目撃してきて)、いまさら株式やら投資信託など手を染められるはずがない。しかし、日本版SWFってどうなんだろう。これまで日本経営して、大損と借金重ねた日本政府が日本人の貯えを運用して資産増に持ってゆけるなどと、この先生方は本当に考えているのだろうか?また、無駄づかいして大損しましたになるのは必至だ。そんなファンド、つくるならば損失規模によって運用責任者の個人資産差し出して貰うような仕組みにして貰わないと国民は夜も寝られない。株価1万8000円台回復まで譲渡益・配当課税の免除を=自民党議連の緊急提言案2008年 01月 24日 09:36 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+] [東京 24日 ロイター] 自民党有志議員は24日、緊急経済・金融対策を首相官邸に提言する。明らかにされた提言案によると、1)株価対策として、日経平均が1万8000円台を回復するまで、株式譲渡益課税と配当課税を免除、2)公的資産の有効運用のため、政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド=SWF)を日本に設立、3)ゼロ金利・量的緩和の導入を日銀に期待する、4)企業ガバナンスの強化で、独立取締役の導入と委員会設置会社への積極転換を促す、5)2008年度の予算・関連法案を今年度内に成立させる──となっている。 税制改革では、サラリーマン給与の一定割合を税額控除する仕組みの導入と、今年度中の設備投資を初年度一括で損金参入することも打ち出した。 この提言は、自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟(山本有二会長)」が同日午前にまとめ、午後に町村信孝官房長官に提出する。
2008年01月24日
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深夜のニューヨーク、ナスダックは、大幅下落。だが、朝一番景況先行きを楽観して暴騰ときましたね。噂どうりです。昨晩は、寝ていない機関投資家も多いだろう。これが、待ちに待った「戻り高騰」だろうか?すでに、日本の個人投資家は絶滅状態。機関投資家は、信用売りを吐き出して追証を支払いおえたのを見定めて、ふたたびたっぷりと外資が先物を買い溜めて全力で高騰を仕掛けてくるわけです。これが、日経平均14000円台で止まるのか、15000円台まで押し戻すのかは分からない。しかし、突如反転して奈落のそこまで自由落下する瞬間が来る。彼らが仕込んだ、先物と現物が短期利益確定される。そのタイミングまでの「時限爆弾」だ。今度は、もしかすると激震になるかも。それぐらいの事態、状況にある。アメリカが、殺してきた人の規模。蕩尽してきた戦費の嵩を考えたほうがいい。無償で金をばら撒くより酷いのだ。ヘリコプターから金を撒かざるをえないというのは、ほんとうにそれほどの事がハカリの向こう側にあるのだと真剣に考えたほうがいい。アメリカは、戦後それを営々とやってきた。そのバランスが、札束を空から撒いたぐらいで癒されるはずがない。日本の個人投資家といわれる人達の、かかえた巨額の含み損はこのわずかな期間に手仕舞いせねば大事。すくなくとも一旦売り切り、底値で買い戻す。これが基本。でも、なまじ豊かな資産家は、こんな機敏な動きができないもの。小額の投資家は、すでに市場から撤退。ことと次第では、ルンペン化している事例も出てきて悲惨。
2008年01月24日
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宮崎哲弥とは、一体何者?以前から、不思議な印象を抱いていた。宝島社1971年9月22日設立。代表取締役は蓮見清一。当時は自治体向けのPR誌や地図など下請けを中心とした事業を行っていた(株)ジェー・アイ・シー・シー(JICC出版局、通称“ジック”)だったが、1974年6月に晶文社から版権譲渡を受けた月刊誌『宝島』(植草甚一が創刊・編集していた『ワンダーランド』が前身)を復刊。若い世代を対象とした先進的な編集方針による斬新な切り口は以後の出版界に少なからぬ影響を及ぼす。1993年4月に現社名となるが、復刊当初は編集は赤坂の(株)宝島社、発行は飯田橋の(株)JICC出版局、と別会社になっていた。あの植草甚一の、「ワンダーランド」の流れをくむ「宝島社」という存在がちょっと気がかりだ。宮崎は、この宝島社のライターからの成りあがりらしい。読書家で、なにか正体の分からない論旨でまくしたてる雰囲気に不思議な気分が湧いて仕方がなかった。これは、星条旗のエージェントだろう?植草甚一についても、その生涯について検証する必要があると思う。生前、すでにCIAのエージェントとしての生活を噂されていたが、本人がその気があってもなくてもスリーパーとして重用されそうなキャラクターだった。CIAが直接、諜報工作を第一線で氏のような人物に仮託することはないとしても、彼のキャラクターが出版界に隠然と影響行使を行える背景に、星条旗が同伴していた可能性は、意外に否定しズらいものがあるのではないだろうか。例の、United States Information Service (USIS) の流れもある。【ワシントン21日共同=杉田弘毅】一九五○年代に日本の左傾化を恐れた米広報文化交流局(USIS)が日本で行った世論工作を詳述した報告書が二十一日までに米国立公文書館で見つかった。左派勢力が強かった京都大学の教授陣を対象にした反共工作のほか、日本映画やラジオ番組の制作、出版物刊行をひそかに援助、米国が望む方向への世論誘導を図った実態が細かく描かれている。 報告書は、米政府情報顧問委員長(当時)を務めたエール大学の故マーク・メイ教授が五九年、日本に五週間滞在しまとめた。フロリダ・アトランティック大学のケネス・オズグッド助教授が発見、冷戦時代の米対外世論工作をテーマにした著書「トータル・コールドウォー」の中で明らかにしている。USISは、かのアイゼンハゥワー将軍が指導して作った機関で日本では相当この工作が網の目になって投網がかけられている。植草甚一→宝島社→宮崎哲弥という「星条旗」の爪跡は、なるほど補助線として有効そうだ。宮崎哲弥も、油断したな。うっかりテレビで口走ったために私に見抜かれてしまった。視聴者を舐めるのもいい加減にしたまえ。それとも、操られていることすら自覚がないのかな?
2008年01月23日
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1 日本の株式市場という表現は、正しくない。 日本を利用する株式市場である。 さらにいえば、株ですらない。 主(星条旗)市場である。 郵政米英化は、この目的に「最適化」されている。 それをやったのは、誰だ。 みなさんが、熱狂をもって今なお再登板を願っているらしい、小泉純一郎らだ。2 先物は、日本の経済に指標ではなく、日本経済新聞社は指数先物というデーターに 著作権をかけ、公開せぬことで事実上その動きを隠匿することに幇助している。 金融庁も、それを指揮指導するふしもない。 そもそも先物というのは、ワーテルローの闘いの帰趨を伝書鳩で知ったロスチャイルド が起源のビジネスなのだ。虚報を流し紙切れ同然となった英国債権を、ロハで手に入れ ウェリントン将軍が、ナポレオン殲滅させて凱旋するや高騰すざまじい債権は、大半が ロスチャイルド家に買占められたあと。このめでたい伝統が、いまも跋扈している。そう 気づけばすべて答えがかえってくる。まともな商取引の存在する、ましてや「市場」など では絶対ない!3 「貯蓄から投資へ」などといっていた小泉行財政改革は日本株式市場なるものから 個人投資家が事実上消え去ったこの事態をもって、反国民的な不利益行動を実行して いたとの謗りを免れない。 それは、そうだろう。ヤクザに平気で「貸し手責任」だの「救済」などと称して巨額の 税金、公的資金を投入したあの小泉一派なのだ。彼らの権力の追い風だった星条旗に 国民の虎の子の財産を根こそぎ持ち出しされることを大歓迎しているに決まっている。 だから、そのお駄賃で還暦過ぎても20代女性とこもりっきり命の洗濯しているわけだ。4 世界同時株安とは、戦争経済で維持し続けてきたドル秩序の崩壊劇。その始動である。 人殺しの弾で稼いで、東京オリンピック、千里万博にこぎつけたという負い目はもう ありはしない。ここまで人殺しの片棒を担げばそろそろ、日米共犯関係から降りても 潮時ではないのか。5 FRBの利下げ好感は、演出されても世界的なダウントレンドはいよいよ深刻に推移。6 日本の経済的なファンダメンタルズなど、この崩壊劇を前に枚挙などなんの意味もない。 個々の国々の景気レベルの収支ではなく、国際秩序の収支が連鎖的に悪化しているからだ。実態経済も、不可避的に悪化の影響を被り始める。
2008年01月23日
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[ブリュッセル/パリ 22日 ロイター] 米国は緊急利下げと景気対策の策定方針を打ち出しているが、欧州の政策担当者は今のところ、米国の政策に追随する明確な姿勢は示していない。 米連邦準備理事会(FRB)の緊急利下げ決定後、欧州中央銀行(ECB)の当局者は22日、欧州経済は健全とした上で、懸念やろうばいで金融政策が決定されるべきではないとの見解を示した。 ドイツのメルケル首相はテレビとのインタビューで「欧州経済は世界経済安定のアンカー」とした上で「ドイツや欧州に景気後退の兆しはない」と述べた。 欧州委員会のアルムニア委員(経済・通貨問題担当)も欧州議会で同様の見解を示した。 委員は「われわれは他国が採用する決定を模倣する必要はなく、より効率のよいわれわれ自身の枠組みに頼る必要がある」と述べた。 その上で「米経済はファンダメンタルズに深刻な問題を抱えているが、われわれにはその問題がない」と指摘した。福田やら、額賀だって、本当はこれぐらいの大見得切ればいいんだ。ダボス会議で、ぶっぱなしてみたら。殺されても、歴史に名が残るってものだよ。お父上は、「人の命は地球より重い」って名言残しているんだ。その命かけたら、だれも福田をコケにはしなくなるだろう。
2008年01月23日
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[東京 23日 ロイター] 寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反発。米緊急利下げや円高一服を好感し主力株中心に買い戻しが入り、前日比300円を超える上昇となっている。この二日間、この反発を演出せんと欲したグループは先物を派手に買っていたらしい。そして、今朝高いところでそこそこ利益確定。ここから1000円あげらればたいしたものだ。実は、数日の世界同時株安は事実上アメリカの資金繰り逼迫。ほとどは信用評価損を喰らった金融、投資ファンドらの我慢できずの「資産売り」ではないだろうか。世界中にある隠しカネを吐き出さざるを得ないほど彼らのフトコロが「どん冷え」だったのである。そのなかで、はしなくも正体をあらわしたのは日本の証券市場が、彼らの「へそくり」場所だったというキャラクター。これが浮き出たということである。まんまと日本で稼いでは、資金繰りにまわしていた大切な「へそくり」を、利殖ではなく借金取りの支払いに廻した。これが日本株暴落の正体だと思う。こんなところに、ノコノコ日本の準公的資金が動くのならば「戻し売り」のナイアガラを浴びるのではないか。アメリカの連邦銀行そのものが破綻しているという。そのフシは濃厚な気がする。そんな絶句するような事態に、日本の年金差し出しするという構図が遠景に見えて仕方がない。今朝、これから日本株上昇反転と言いふらした連中を手帳につけておこう。火をつけては消防に連絡するような連中だから・・・先物動静非公式聞き込み(22日)買いスイス系 9335枚買い冒険王スタンレー 4521枚買いアー 3856枚買い売りそうだ、野村に聞いてみよう 7036枚売り御発注大損銀行 4335枚売り
2008年01月23日
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米国株、急落で始まる ダウ下げ幅450ドル、FRB利下げも心理改善せず【NQNニューヨーク=川内資子】22日の米株式相場は急落して始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、3連休前の18日に比べ450ドル34セント安い1万1648ドル96セントで、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同115.42ポイント安の2224.60で推移している。22日朝方に米連邦準備理事会(FRB)が臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利を0.75%下げ年3.5%にすると決めたと発表した。ただ、米景気不安や金融機関の抱える信用リスクへの懸念などから21・22日のアジア・欧州株が大幅安となって市場心理が悪化しており、米国市場でも幅広い銘柄に売りが出ている。ダウ平均構成銘柄は全30種が下げている。 2007年10―12月期決算が前年同期比95%の大幅減益となったバンク・オブ・アメリカは5%超下落。アナリストが投資判断を引き下げたと伝わったアメリカン・エキスプレスも安い。シティグループが約8%急落するなど金融株が全般に軟調。今月末には、との噂だった利下げ決定発表を前倒し。シカゴの日経平均は、なんとか踏ん張っているがはてさて?なにせ、消息筋の意見では昨日ついに日本国内証券市場から事実上個人投資家はすべて消え去ったという数字を東証が掴んだそうだ。つまり微細な例外を除いて、個人投資家はほぼ保有資産株を「投げ出した」状態にあるという。つまり、この状態でシカゴの日経先物指数というのはもともと90%以上が外資でできた演出、粉飾、日本経済の指揮指導のようなものだったところがほぼ外資の本音が露呈しているだけの「おかざり」となっているようなものだ。さて、今日の日経平均は爆上げ、高騰とまいりましょうか?<ノーススター・グループのプレジデント、ヘンリー・アッシャー氏> 市場からの観点いえば、先物市場の悪い状況に直面し、米連邦準備理事会(FRB)がパニックを起こすという状況は、長期的には好ましくない。S&Pが寄り付きで4、5%下落したとしても、西洋社会の終わりではない。FRBの対応は明らかに、景気に対するものではなく、世界各国の市場への対応だろう。今後数日間、市場に自己調整させ、その後経済面の情報を踏まえて行動を起こすほうが望ましかった。
2008年01月23日
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[ウィーン 22日 ロイター] 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、オーストリア国内紙とのインタビューで世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面しており、米国はリセッション(景気後退)入りする可能性があるとの見解を示した。 ソロス氏は「状況は第2次大戦終結以後どの経済危機よりも深刻だ」と述べた。 過去数年政治は「市場原理主義」のようなものに起因する、ある種の基本的な誤解によって行われてきたと指摘し、「これは間違った思想であり、われわれは実際に現在、深刻な金融危機に直面している」と述べた。 米国はリセッションに向かっているかとの質問には「その通り。米国には脅威となっている」と述べた。 また、リセッションは欧州にとっても脅威である点があまり理解されていないことは意外との認識を示した。いまや仕手筋すら、仕掛けようがない。豪快な全面安の株式市場。でも、動かない福田、額賀、日銀。とはいえ、「動きようがないよな」という気もする。これまでさんざん忠犬ポチ公をつとめてきてハリツケ状態で尽くしてきて星条旗がボロボロになったから、自律行動をおこせと言われても困るというものだろう。
2008年01月22日
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科学は、個体差を取り扱わないと思われがちだ。また、そう思い込んでいる教育者も昔はいた。これは大間違いで、個体差を前提にした科学も存在する。また、個体差そのものについて科学が対象化するということは当然のことだ。かつてマーケティングが、マスを扱って有効だった時代には個体差の科学などノイズだったことだろう。ところが、いまやマスを扱って有効だった時代のマーケティングでは、単に無効となりつつあるというような状況を越えて、極めて高いリスクを帯びることもある。また、風評や世間評価で動くと大損するというようなことは、昨今の景況では日常茶飯事となっている。Conformity is an essential element of our homogeneous community.体制に従おうとする意識は、この単一民族社会の本質的な要素である。DUO3.0 /339 ICPコーポレーションInnovation has something to do with the ability to notice unusual phenomena.革新は珍しい現象に気付く能力と関係があります。DUO3.0 /265 ICPコーポレーション昨年暮れから、今週にかけてこの暗唱英文が極めて有効だったという気がしている。革新とは、技術の高度化や深化ばかりとは限らない。規制のビジネススキームを差し替える動きは、すべて革新だ。冷静に事態の推移を眺めて行きたい。
2008年01月22日
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サブプライム 米市場、『モノライン』注視 金融保証専門会社 破たんなら損失連鎖2008年1月22日 朝刊 【ワシントン=古川雅和】米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡み、「モノライン」と総称される金融保証専門会社の経営問題を米国市場関係者が注視し始めている。金融商品の支払いを保証するモノラインが、サブプライムローンの保証急増で破たんすれば、サブプライムと無関係の金融機関にも損失が連鎖的に出るからだ。すでに格付け会社が大手モノラインの格下げを検討、新たな不安が広がっている。 市場関係者が動揺したのは昨年十二月。米大手格付け会社が、モノライン中堅の「ACAファイナンシャル」の信用格付けを「シングルA」から投機的な「トリプルC」に引き下げると発表。大手の格付けは「トリプルA」に据え置いたが、今後の見通しは格下げの可能性がある「ネガティブ」に引き下げた。 格下げの背景にあるのは、サブプライムローン問題でモノラインの支払いが急増する可能性だ。 「一つが専門」という意味のモノラインは一九七〇年代に誕生、金融商品を専門に保証業務を行っている。債券を発行する企業や地方などがモノラインに保険料を払い、債務不履行が起きた場合にはモノラインが債権者に支払う仕組み。モノラインの保証がつくことで債券の信用度が増し、発行企業などの資金調達を容易にしている。 モノラインはここ数年、米国の住宅市場の活況や旺盛な個人消費を背景に、サブプライムローンや消費者ローンなどが組み込まれた金融商品の保証を進め、収益を大きく伸ばしてきた。米調査会社などによると、保証額の残高は二兆ドル(約二百十四兆円)を上回る。だが、事業拡大の反動がここへきて一気に表れた格好だ。サブプライム問題どころではない。信用保証側にまわっていた巨大なファンドの土手が決壊しようとしている。まさか、こんなものを折込み済みなどといっている連中はどこにもいないだろう。債務保証規模が214兆円相当だというのは、狂気の沙汰だ。
2008年01月22日
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2007年10月21日、米国立公文書館で、1950年代に日本の左傾化を恐れた米広報文化交流局が日本で行った世論工作を詳述した報告書が発見された。この報告書によれば、1952年に京都大学の教授陣を対象にした反共工作が行われ服部峻治郎総長とUSIS神戸支部が、吉川幸次郎文学部教授、高坂正顕教育学部教授らを米国に派遣し反共主義者として教育し、帰国後はこれら反共派がUSISと接触を続けるとともに、各学部の主導権を握り、左派封じ込めに成功したとしており、高坂が米国政府の影響下にあったことが公式に証明された。これは、検証をされてはいなかったが70年代さんざん風評で聞いてしっていた。あの「京都学派」の雄だった、高坂正顕が日本の「根切り」に奔走していたというのは少々愉快だ。その程度のやからばかりだったということだろう。坂口安吾の書いたあの時代の状況を読めば、そんなものだろうと識れる。下山国鉄総裁にしても、あの「帝銀事件」の陰にみえかくれする旧陸軍防疫部隊のイメージにしろ京大閥だった石井部隊のイメージに符合する。なぜ日本の検察庁が、京大閥なのかの謎も。あの武智鉄二の一件も、みなみな符合するというものだ。2007/09/18誰もが語らない怪しい力 2007/09/17武智鉄二の何が凄いの? 2007/11/25知らぬが仏 2007/12/01京都的悲惨
2008年01月22日
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[東京 21日 ロイター] 実際、1月6日─1月12日の対内株式投資(指定報告機関ベース)は649億円の資本流出超となったが、12月9─15日の5532億円、16─22日の3282億円の流出超と比べ規模は小さくなってきている。 ただ、買い方が乏しいなかでは「PKOのような公的資金が入らない日は、(きょうのように)売りに押されてしまう」(前出の準大手証券売買担当者)状況との声が出る。 前出の外資系証券の事情通は「当局は1万3000円割れを心配している。割れたところは前週末のように買いを入れてくる可能性がある」と述べる。株安下で流れるPKO観測、1万3000円が攻防ラインか2008年 01月 21日 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者;編集 橋本浩)もはや、郵貯、簡保等の「準公的」な資金を投入せねば日本の株式市場が正常化しないほど外資が出てゆくというのだけれども・・・騙されてはいけない。公的資金、また郵貯、簡保マネーが株式に宛てられて悪いなどという原則論ではない。いれるならばキチンと儲けて売り逃げできる保証を証券市場から取りつけるべきだという、「いろはのい」である。まあ、見なされ!今度、郵貯、簡保、年金で日本の株式市場に資金をいれて仮に日経平均15000円程度の水準までにPKOが実現したとしよう。予言してもいい。外資90%の日経先物、日経TOPIXの徹底的な売り浴びせが始まる。これに動揺して再び株価は降下を始める。NY株式市場が、暴落するたびに日本の証券市場は延々混迷を強いられるのだ。おそらく春、夏までそれが続くだろう。その間、郵貯、簡保、年金は株に転用されて資産として利殖を実現できるどころか、評価損を生じる可能性が高い。いったいどれぐらいの規模の資金投入を行うのかはわからないが、日本の株式を昨年末並に戻そうと思えば5兆円規模ではすまないだろう。いうまでもなく、外資の空売りと現物株の売り逃げだ。この日、現物市場の出来高が概算で21億株として、指数先物のマーケットでは20万枚未満の売り買いが実行されている様子。外資が、日本の公的、準公的、年金などのPKOが実行されるのを見越して見事に弓矢で狙い定めていると考えていいのではないだろうか。すでに、日経平均は12000円台に瞬間的にも割り込んでいる。ここに13000円台、14000円台、ことと次第では15000円台以上の「評価損」をたっぷり含んだ先物がとぐろを巻いている。買い支えていたものの追証で悲鳴をあげて売戻に雪崩をうつほど。これらを浴びせられて瞬間に評価損を被らないと金融庁は考えているのだろうか?機関投資家を束ねている連中は、意図的に仕掛けてきているのならば、もう「待ち伏せ作戦」のようなものだ。
2008年01月21日
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[東京 21日 ロイター] こうした中で、株式市場では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命によるPKO(プライス・キーピング・オペレーション)観測が出ている。 実際、日経平均が前週末18日の後場にザラ場安値から約500円切り返した要因のひとつとして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命によるPKO観測が市場に流れた。「当局からの株式相場や需給についての問い合わせが急増している。直接の株の購入はできないので、ゆうちょ、かんぽを使って買いを入れたのではないか」と外資系証券のある事情通は語る。 18日の東証1部売買代金は3.1兆円と膨らんだが、国内の機関投資家は株価の急落で長期投資の資金を入れにくくなっており、買いの主体は「公的資金」と、株価切り返しで踏み上げさせられた短期筋の買い戻しではないかとの見方が多かった。「株価急落でボラティリティが上昇している。ボラが上昇しリスクが上がると長期投資資金の一括管理を行っている機関投資家は株は割安と思っていても買えなくなってしまう」(準大手証券売買担当者)という。株安下で流れるPKO観測、1万3000円が攻防ラインか2008年 01月 21日 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者;編集 橋本浩)戦艦大和じゃやあるまいし、80%も外資が跋扈する日本の証券市場に、郵貯、簡保のお宝が出動するのを今や遅しと期待されている。すでに、年末からの株価暴落で、日本から資産規模にして5兆円ほどの資金が消えたといわれている。その資金は、何度も述べているように日本の空前のゼロ金利下、外資が超低金利を良い事にで購入資金対策万全で日本株を買い漁ったもの。それを、お家の一大事と、利益確定はするわ、空売りはするわで、好き勝手し放題。さらにその上で今堂々の「日本売り」を演出しては逃げてゆくというわけだ。まだまだ外資が自前の箱弁当で日本上陸していたと思っている純情な人達が多い。実のところ、これまで青い眼の旦那がたを儲けさせていたのは、すでに郵貯、簡保の「公的」「準公的」資金だったのだ。そこに、抜かれた証券市場の価格買い支えにふたたび郵貯、簡保マネー、年金と大量投入しようという。また、それは証券関係者に期待されてもいるのだ。まさかと思うのだが、最近はこれを実行せよと強い回し蹴りが当局にも行くようになっている。たとえば、一例として「日産自動車は本社をフランスへ移すかもしれませんよ」と恫喝するわけである。直接いわなくても、いくらでもそういうリークをやる奴はいる。また、それを消息筋の見通し、などと経済新聞が書くわけだ。それを耳にしただけで、立派にブラックメールと受け止めていただき、当事者感覚なき当局の窓口担当者にも覚醒をいただき真剣に証券市場買い支えを検討して頂こうというわけだ。それぐらいの事態が目前に迫っていると、繰り返し繰り返し述べられると流石に当局も「天の声」を仰ぐことだろう。ところが、この国は、天の声も政権の頂上まで、星条旗よ永遠なれのポチばかりなので、日本国民の大切な資産という感覚はない。すでにアメリカ国債を購入するために、さんざん利用されている。一度動いたものは、二度も、三度も同じことなのだ。 ただ、買い方が乏しいなかでは「PKOのような公的資金が入らない日は、(きょうのように)売りに押されてしまう」(前出の準大手証券売買担当者)状況との声が出る。 前出の外資系証券の事情通は「当局は1万3000円割れを心配している。割れたところは前週末のように買いを入れてくる可能性がある」と述べる。 昨年10月に郵政事業が民営化され、ゆうちょ銀行、かんぽ生命も現在は、日本郵政グループのいち民間企業であり、PKOが政策として行われた1990年代とは事情が違う。それでもPKOに期待してしまうのは、現在の政治情勢では真っ当な政策を打ち出せないと市場参加者が見限っている証し、との嘆きも聞こえる。株安下で流れるPKO観測、1万3000円が攻防ラインか2008年 01月 21日なにが「郵政民営化」「行財政改革」なものか。これがやりたかっただけなのであろう。すでに、大阪証券取引所の22日夕時点で12000円台に突入している。買い手不在であれば、明日は12500円台もありえる事態である。
2008年01月21日
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[ロンドン 21日 ロイター] 英財務省は21日、経営難に陥っている中堅銀行ノーザン・ロック(NRK.L: 株価, 企業情報, レポート)の売却問題について、同行が借り入れている数十億ポンドの資金を、政府保証付きの債券に転換すると発表した。 これにより、同行が民間セクターに売却される可能性が高まった。 財務省によると、この仕組みを活用できるのは、リチャード・ブランソン氏率いるヴァージン・グループ、投資会社オリバント主導の投資連合、ノーザン・ロックの新経営陣の下における社内チームの3者のほか、同行の買収を目指す他の企業。 財務省は2月4日まで詳細な買収提案を受け付ける。受け入れ可能な案がなければ、同行を国有化する計画だという。サブプライム問題勃発時に、いの一番で話題になったイギリスのノーザンロックが「国有化」に向けて始動したらしい。悲観論者のそしりを受けていた、宇野大介氏がずっと「公的資金による救済」以外の選択肢はなくなるだろうと語っていたとうり。アメリカでも、同様の踏襲的な動きになるだろう。つまり、事態はそれほど深刻だということだ。まちがっても福田総理やら、額賀財務相のような認識レベルではなかった。よほど官邸周辺には、ほんとうのことを直言する人間がいないという事なのだろうか。実のところ、打つ手がないというところだろう。あまり彼らを責めても仕方がないような気もする。差し出すとすれば、外貨準備・・・あのアメリカ国債。これをかたぱしからアメリカの金融、証券で危ないあたりに差し出せばいい!そう、出資として。どうせ日本が絶対に使えない金なのだ。使うと言い出した瞬間に、殺されかねない外貨準備。この際、相手が断れない出資原資に転用すればいい。この荒わざ。・・・田中角栄だったらやっただろう。 [東京 21日 ロイター] 岩城光英官房副長官は21日午後の会見で、同日の日経平均株価が大幅に下落し、終値が前営業日比500円超安い1万3325円となったことについて「米国の経済対策を見守っていこうと思う」と述べた。
2008年01月21日
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[香港 24日 ロイター] 24日序盤の香港株式市場では中国の国有商業銀行、中国銀行(3988.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601988.SS: 株価, 企業情報, レポート)とその香港法人、中国銀行(香港)(2388.HK: 株価, 企業情報, レポート)が下落。中国銀行が予想を超える規模の米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)債への投資を明らかにし、業績への影響が懸念されている。 中国銀行(3988.HK: 株価, 企業情報, レポート)は安く寄り付いた後、さらに下げを拡大して6.11%安。中国銀行(香港)(2388.HK: 株価, 企業情報, レポート)は4.2%下落している。 中国銀行は23日夜、6月末時点で米サブプライムモーゲージ債を89億6500万米ドル、債務担保証券(CDO)を6億8200万米ドルそれぞれ保有しており、減損処理に備えた引当金を計上したことを明らかにした。引当金はサブプライムモーゲージ債について3億8800万元(5100万米ドル)、CDOについては7億5800万元という。 ある銀行アナリストは「サブプライム関連投資の規模は予想以上だ」と述べた。中国銀行株が下落、サブプライム投資めぐる懸念で=香港市場予想以上だ、というのはちょっと信じがたい。アナリストが、予想どうりと言うならば今までなぜ黙っていたとくる。予想以上だ、ととぼけなければすまされない規模という事である。ここのところ、本当のことを言うと怒られる。このブログで4年も前に言っていたことを繰り返しただけで嫌われることは分かった。それで、トーンをさげてきたつもりなのだけれども最近は、リアルに差し迫ってきたために何をいっても、言った奴が悪くなる。たぶん、楽天ブログでは自分は一番悪い奴に違いない。<三井住友銀行 市場営業推進部 チーフ・ストラテジスト 宇野大介氏> 米国が18日に出した景気刺激策は、サブプライム(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を根本から解決する内容ではなく、失望売りにつながっている。 サブプライムローン問題の解決には、公的資金を入れることが必要だとみる。ただ、日本の不良債権と違い対象が銀行だけでなく最終投資家と金融機関に2分されているため、米国では公的資金を入れることがモラル・ハザードになるという認識もあるようだ。 日本株については、サブプライムローンだけでなく、円高という懸念材料もある。想定為替レートを1ドル105円で設定している企業などにとっては、足元の106円台は利益を減少させる危険のある水準となってきている。 (東京 21日 ロイター)残念ながら、そう残念ながら。けして自分の願望ではないので、残念ながら・・・宇野大介氏の言うように当面の Clear and Present Danger 「眼に見えた今ある危機」=法律用語=を回避するためには氏の予感でかたをつけるしかないという事態にあると思う。しかも、それで終わるわけではない。Clear And Present Danger 【映画】今そこにある危機◆米1994《監督》フィリップ・ノイス《出演》ハリソン・フォード、ウィレム・デフォーClear and Present Danger 【著作】いまそこにある危機◆著者:Tom Clancy。三人のコロンビア駐在の米国高官が麻薬組織に殺される事件に端を発した中央アメリカの危機に、トム・クランシー作品にたびたび登場する主人公の CIA エージェント Jack Ryan が活躍する。アメリカの麻薬戦争を軸に展開するclear and present danger 《法律》明白{めいはく}かつ現在{げんざい}の危険{きけん}face a clear and present danger in public finance はっきりと目前{もくぜん}にある財政上{ざいせいじょう}の危機{きき}に直面{ちょくめん}する
2008年01月21日
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うーん、すさまじい進化(?)論。もう、70歳ほどになる知人の女医は20年ほど前に地域の保健所長時代に「母乳のすすめ」という本を書いて、家畜乳や粉ミルクの弊害を説いていました。しかし、その後、母乳にはダイオキシンが集積されやすく、母乳が危険だという報道などがさかんにされていました。結果として、少子化がすすんでいますが、現人類はいったん滅びの方向に歩み出している、ということでしょうか。それとも、幾つかの種を巻き添えにしながら人類も絶滅するという、可能性もあるということでしょうか。Re:猛獣に喰われて進化した。(01/20) msk222さん (2008/01/20 11:16:38 AM)自分は、子供の頃。偶然手にした手塚治虫から色々教えられた世代です。たぶん、手塚治虫氏ありの自分となしのそれとではかなり違っていたのだろうと思います。このブログ、4年も続けてゆくと大半の方が消えてゆくのを感じるのですが、一方飽きずに懲りずに連日お運びいただける方もいる。このわずかな差異は、自分にとっての励みのような、鼓舞のようなものなのですが、自分の曖昧な思考を整えてゆくのに導きになっています。手塚治虫の作品は、ご存知の方も多いと思いますが「破滅」と「悲惨」の連続なんですね。でも、それで陰々滅々にならないのが手塚ワールドの品位だと思うのです。自分はなかなかそのような力も筆致もないので単なる愚痴を羅列していると取られてしまいます。また、愚痴を羅列しているのも事実なので、それは白旗なのです。ひとつには、自分は80年代にかなり集中して反核運動家の資料にも、ダイオキシンの問題を追いかけているジャーナリスト、アスベストで悩んでいる企業とかの話題を好んで見聞したことがあるのです。その時に気づいたのは、世間で思われているほど彼らが悲観論者で、恐怖扇情者でもないな、という感触です。彼らも直面したテーマの広がりに呆然と立ち尽くしているようなところがあって、本当につねに悲観論をぶちまけて愚痴をいっているわけでもなく、致し方がない局面に時代と現状があるのだと上手く表現できないでいるのだという印象がありました。それを直接謦咳に接して聞いていると分かる部分があります。人類が滅亡するというのは、大衆的な規模で抱かれるロマンの形式のようなもので繰り返し登場してきたと思うのですが、手塚治虫は、そういう恒例のものが与える影響と違った部分があったと思うわけです。「生き延びるもの」が、常に描かれていました。「火の鳥」が、高く評価されているようですが、やはり再生のイメージを手塚作品の中で強く押し出しているからではないでしょうか。msk222さんの答えになっていない、はぐらかしみたいなので恐縮ですが自分にとって悲観論、ペシミズムも大切な「布石」と考えているところがあります。これを数えあげて、出し尽くさないと本当に火の鳥のような再生劇には向かえない。そう思うわけです。たとえば、経済指標でも、宇野大介氏のような悲観論者のほうが、現実には相当社会的弱者に対して正しい情報提供者だったりします。閉塞感のある時代には、えてして楽観的な話題で寸時笑いたいという動機を抱くわけですが、現実にはそれで相当酷い眼にあう。また、それを意図的にしかけてくるという動きがあるのです。わたしは、悲観論ならべてますが、目的はそれをテンプレート化して、いつも微細な変化を見落とさないでいけるように願っているわけです。というのか、微細な変化をすくいあげる(救い上げる)しか「再生」の可能性はないのではないでしょうか?
2008年01月21日
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玄米の話も、なかなか奥が深そうに思うのだけれどもきっかけはおっぱいの件である。我々は哺乳類だという。だけれども一体われわれは、なぜ哺乳類であることを忘れてしまうのだろう。ふつう、おっぱいというのは子孫を育むための機軸器官だとは見なされなくなっている。インターネット上で、女性の画像を追っかけていると圧倒的にサーバー上のデーターがそれらの四肢、身体画像だと分かる。つまり、インターネットを支えている「語られざる利用情報」は、間違いなく軍事情報やら経済情報以上に女性の身体の画像情報だと思われる。その中でも、おっぱいの情報量は相当なものだ。当然、生殖器そのものを露出した画像も壮絶に多いのであるが、いかに女性のおっぱいの画像保有に資産性があるのかを雄弁に物語っている。だが、いくらインターネット上に浮遊させる画像情報のかたちで、女性の乳房の画像が資産性があろうと子供ひとり養うわけではない。また、流動資産、現金に化けたところでそれはふたたび子供を養う生活の局面に降下した時でも、牛乳の加工品で授乳される事例が大半である。これは本当は大変、危険なことなのである。おっぱいは、本来の哺育目的の身体組織から大きく離脱して「生物記憶」「内臓記憶」を疎外するほうに社会が大きくぶれているという事を意味しており、当然急速に女性が人類進化の軌道から離脱、もしくは退行していると考えなければならない。そのように三木成夫先生は、考えたらしい。酪農と乳製品流通は、巨大産業である。身体にいいから牛乳を飲め、と実妹まで言いつのっている。残念ながら、自分は牛乳はいくら努力しても飲めない。飲めば身体を壊すのである。半日も、身体に滞留せず、一気に体外へ送り出してしまう。これは子供の頃からそうだ。それで、この牛乳加工製品が栄養価が高いという話を、永年フィクションではないかと生理的に疑っていた。これは資本の論理として、牛肉畜産流通を産業化したいという巨大資本の論理であっても、哺乳類としての人類には相当危険な賭け事だと思われた。実は、自分が何年も続けている悲観論のような話題がほんとうの「楽観主義」なのである。この画像の意味が理解いただけるだろうか?猿人から現世人類に至るまでの限定された系統樹である。この系統樹の意味することの底知れぬ恐ろしさを思うと、寝られない。人類に至る進化、発展の歴史は、どうもカタストロフィーの連続。滅びに、滅び。絶滅に、絶滅を繰り返して実現されている。つまり、進化、退行という「大博打」を繰り返し、ギャンブルに負けつづけて再生するという繰り返しで人類に至るまで類人猿は鍛えられてきた。進化も、退行もいずれも負けるギャンブルで、それで一旦滅びることで学び取り、山奥やら僻地から遅れて登場してきた一部のノロマが次の時代の主流に躍り出るというひとつのパターンとなっている。これは、その証左だ。今回、現世人類が取った「大博打」。それは資本主義という国際金融資本の発生と併走する哺乳行動の排除。これが間違いなくひきかえせない負けるギャンブルだという気がする。DNAの教えるところでは、かつて我々のDNAの起源は樹上から追いやられてサバンナに落とされた非力な類人猿だったようだ。足が奇形化して樹上で身体をささえられなくなり、草原に追いやられたのだ。ところが、裸の猿になったわれわれは、草原では連戦連敗。98%以上は、猛獣に食べられるという悲惨な選択を強いられた。来る日も、来る日も、家族を食べられ、子供を食べられ、孫が消えという暮らしを続けていた。おそらく数万年ものあいだそうだった。人類が、かろうじて絶滅から逃げられたのは、汗腺の発達。そして、そしてモラルもなにも度外視の旺盛な繁殖欲だろう。すなわち猛獣が寝ている昼間、日中にこそこそ動き出して食べ物探しが出来るようになったからだ。汗をかける我々だけがサバンナの昼に堪えられた。周囲に、まっぴるま動き出して餌を探すような間抜けな猛獣が少なかったからだ。「家族」だ、「家庭」だというものは、ここ数百から1千年ほどの人間がつくったフィクションに過ぎない。資本主義の発生と、同時に登場した観念だ。財の蓄積のための都合。そういうと嫌われるかもしれないが、事実だろう。本来は、いまそこに生きている人間同士で、仲良く協力しあって暮らすという創意、工夫なければ類人猿からわれわれ現世人類は世界覇者に勝ちあがってはこれなかった。少子高齢化社会などというような社会は、結局どこからか猛獣がやってきて餌になることを選んだ社会だと思ったほうがいいのかもしれない。
2008年01月20日
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[ニューヨーク 18日 ロイター] 米国株式市場は続落。ブッシュ米大統領はこの日、景気刺激策の概要を明らかにしたが、市場では対策の効果を疑問視する声が聞かれた。 サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)をめぐる懸念から金融株への売りが膨らんだ。携帯電話のスプリント・ネクステル(S.N: 株価, 企業情報, レポート)は大幅な加入者数の減少と人員削減を発表し、通信株もさえなかった。せっかくヨーロッパから、ロスチャイルド家が「ちゃかして」くださってるんだから、派手な黒魔術が炸裂するのかと思いきや・・・・これじゃあ、引田天功にも勝てません。さて、すでに金曜日の夜に日本市場ですらその兆候がありましたが月曜日は↓でしょう。引上げてゆく資金は、まだまだ二段、三段と福田、額賀を恫喝的にプレッシャーかけ。以後、どんどん公的資金の証券市場入りで支えるしかなくなりますな。
2008年01月19日
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ふとしたことから、ネットで玄米について調べてみた。個人的には、玄米とはまったく疎遠な生活だ。そもそも米をあまり食べていない。運動量が少ないので、普通に3食たべると碌なことがないのである。一日に食べる米の量は、茶碗2杯もないと思う。野菜はがんばって食べたいが、これも環境的に厳しい。昼食は、外出していなければ弁当だ。こちらの地域の弁当は、安いが美味い。なにせ東レとかカネカとか、NEC、パナソニックとでかい企業の工場がたくさんあって給食屋さんも結構競合との対抗で努力しているのだろう。大阪から通勤している連中でも、滋賀の弁当には満足していると皆言っている。そんな自分が、玄米に関ったのは親父が生きていたわずかな期間だけだ。親父は、どうも玄米を相当若い頃から追っかけていたようだ。ただ、あれは噛まないと意味がないようだ。できれば7分づきぐらいで長く続けたほうがいいらしい。聞けば若い母親で、母乳が出にくい場合が増えているが玄米食にするとテキメン母乳が出やすくなるなどという。これは、知らなかった。先般、ここでも引用した三木成夫先生もお子さんが生まれた時には玄米に切り替えておられたようだ。二番目の男のお子さんの時、お子さんが熱をだして一切母乳をうけつけなくなったという事件があったらしい。あまり母乳が出すぎて、奥さんの乳房がとんでもないことになり搾乳器もおそれをなして使えないぐらいになったという。それでこれは一大事と医師に血相をかえて相談に行くと、医師もこれは大変だ。すみやかに夫君である三木成夫先生が、亭主の義務として奥さんの母乳を吸わねばならぬと断じたらしい。東大医学部出身の医学博士ではあるが、ご専門が解剖学であり、またどちらかいうと哲学者でもある先生は、相当心理的抵抗があったようだが、奥さんのおっぱいを吸ったそうだ。その辺の詳しいいきさつが先生の代表的著作に披瀝されている。そこからが、一流の科学者である。やはり、玄米に食生活をシフトすると相当人間の身体と生活に大きな影響があるのだということを深く論考されている。その論考の行く末を仔細に読んでゆくと凄い話になってゆく。白米を、玄米に変えるということは先生によれば食卓の風景が変わるという程度の問題ではないらしい。まず、玄米食が志向する副食適正がおのずと牛肉やら豚肉やらから消失してゆき、どうしても食味の構成から自然と、鶏肉、魚肉に変化し、ひいては魚介海草類、イカ、タコ、エビなどのおかずを好む嗜好に遷移してゆくものなのだそうだ。短期的にはともかく、長く玄米食を続けると自然人間の生理的な深奥に刷り込まれた「生物記憶」が立ち上がり、食品の嗜好が次第に霊長類の系統樹を退却するようになるのだという。そして、ファイナルステージとして納豆、豆腐、味噌汁という日本のクラシックな大豆系の懐古的なまでの食卓風景を着実に再形成するものなのだという。白米が、玄米にかわることはそれほど「革命的」な意味を生物史的なステージで現出させるそうだ。つまり、生物の系統発生のルートとしてたどってきた哺乳類の系統樹から草食動物の系統樹を模索するほどの劇的な事態となるのだという。いや、好んでカツレツやら、ビーフステーキを食べないようにというのではなく、人間の細胞レベルの信号系が間違いなくそれら肉食獣の嗜好を離脱して、それまでの好物だったディッシュへのシグナルを切断しはじめるのだということらしい。玄米で、母乳がぴゅーぴゅーというのも仰天だが、たかだか白米を玄米に変えただけでそれほど恐ろしいことになるとは。科学者も、よくぞそのような巨視的視野を持ち合わせて生きていられるるものだとつくづく驚嘆する。
2008年01月19日
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日興コーディアルグループ(日興CG)は1月18日、米Citi Group(シティ)の完全子会社となるため、株式交換を予定通り実施すると発表した。日興CG株1株に対し、シティ株0.602株を割り当てる。日興CGとシティの契約では、日興CG株1株に対して1700円分のシティ株を割り当てるとしていた。シティ株の評価額は、1月15日―17日(米国時間)のニューヨーク証券取引所における取引高加重平均価格の平均値から算出した。米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響から、シティの株価は同期間に下落が続いたが、結局24―28ドル台で推移し、評価額は契約条件である22ドル以上の水準を維持した。株式交換の効力発生日は1月29日。日興CG株は1月23日に東京証券取引所で上場廃止となる。シティが日興CGとの株式交換を実施、株価が契約条件満たす2008年01月18日 17時44分 この記事を携帯に転送するよりによって、シティの軍門。この時期、この年に!日興コーディアルって、日興證券時代には、つきっきりで世話になった事があるので多少の感慨もある。なんとなんとだ。本来ならば、以下のような提言がなされているような状況なのだ。福田や額賀では、どうしようもないとはいえ。小沢も、敵前逃亡しそうでとてもこんな眩しい提案は、眼に毒なのかもしれない。グッドアイデアが、いくらあっても動ける政府じゃないんだからなあ。 財務省発表の「外貨準備等の状況」によれば07年12月末の日本の外貨準備は9733億ドル(108円レートで105兆円)あります。03年から04年にかけての円高時に介入し、前FRB議長に後で、「あれは特に効果が無かった」と言われた介入でしたが、その後も放置されたままになっています。また、ほとんどが米財務省証券で運用されていると見られています。 昨年前半は個人投資家が日米金利差に着目し、一方的なドル買い投機に走り、1ドル=120円台が長く続きました。介入資金をいくらでも巻き戻すことが可能でした。FRBトップが「介入は効果無し」のお墨付きを与えているほどですから、前半のドル高の時期にドル売り・円買いで着地しても問題は無かったはずです。しかし、政府は為替水準がどのように変化しても全く行動しませんでした。 米国の金利が急低下した今となっては円買いに巻き戻すことは不可能で、財務省は無策にならざるを得ないでしょう。とすれば、法的制約は別問題として、数%をシティグループやメリルなどの米大手金融機関に出資するという考えはどうでしょう。ドル資産からドル資産への移動ですから、為替を刺激することもなく、大義名分もあります。日本の受け取り利息が2倍になり、米国の金融システムの安定に寄与したという「貸し」を作ることが出来ます。日本にとって、ドル預金を預け換えたに過ぎませんから気楽なものです。オイルマネーや中国に先を越されましたが、これから便乗しても遅くはありません。嘘のような話だ。
2008年01月19日
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我の知人のリスク管理専門家いわく、新型インフルエンザでアメリカの単独覇権再復活だそうです。世界的な貿易・経済活動の麻痺が起きる中で、国家的な新型インフルエンザ対策が進んでいる国と通貨圏は合衆国とスイスだけだからです。ユーロは国ごとに対策の進め方がばらばら。その上、事実上国境を廃止してしまったことが混乱に輪をかけることになるでしょう。また、フランスなどでは暴動も起こるでしょう。スイスについては、実は世界で一番国家規模での対策が進んでいる国です。民間防衛などという本が全国民に読まれるだけありますね。でもスイスフランは経済規模から混乱した世界の資金の受け皿にはなりえません。アメリカについては、この問題で一番情報が集まってくる国であり、おそらく一番早く新型ワクチンの生産と国民への接種が開始される国でもあります。ロシアや中共、トリフルチキンカレーのインドなどの新興成長国は・・・お話になりません。残念ながら日本も壊滅的打撃を受けるでしょう。そうなると結局、その他のアメリカのライバルが新型インフルエンザで壊滅的打撃を受ける中で、資金はアメリカに集まるのです。合衆国復活です。2008年01月17日 本日の国際情勢オチ 平素、怪情報満載で愉しませていただいている陳胡痒氏の楽天ブログであるが、これはまた仰天ものの推断である。このパンデミックが、アメリカの謀略的細菌兵器だといわれたら、首を傾げるのだが、「世界的な貿易・経済活動の麻痺が起きる中で、国家的な新型インフルエンザ対策が進んでいる国と通貨圏は合衆国とスイスだけだからです」という箇条は、残念ながらそういう基調は抜き難くあると思う。先日も、杉山巡氏のブログのコメントに書いたのだけれども・・・ いま、京都大学で万能細胞iPS細胞の発見から世界の先端をかっさらう快挙といわれていたのですが、当の山中伸弥京都大教授が頭抱えているそうですね。先生にいわせると、もうアメリカがキャッチアップして、すでに日本をぶちぬいて先へ行っているそうです。たぶんPAT打ち込みまくっているでしょう。わたしが、平素「和の精神」みたいなもので関係調整する場と、国際競争の場で頭のスイッチをいれかえしないといけないと言っているのはまさにそれなんです。彼らは、ハンター同士が協働できるチームワークがすぐにできる。こちらは、早稲田組、慶応組、東大組の関係調整から、はじめないとプロジェクトが組めない。アホですよ。 Re:和の精神が日本を滅ぼす(01/13) (2008.01.16 21:06:50)先日、テレビ報道で喧伝された京都大学の「万能細胞iPS」の開発プロジェクトだが報道されて我々が知るころにはもうアメリカが日本に追いついて完全に引き離されてしまているという事態にある場合が圧倒的に多い。ほかならぬ、山中伸弥京都大教授自身が一番ご存知だろう。アメリカが進んでいるということもあるが、アメリカが同盟国には徹底的に介入して潰しまくってきたという現実もあるだろう。あの石井部隊の一件、ミドリ十字の戦後の奇跡、薬害エイズ血液製剤の安部英業務上過失致死事件 、薬害肝炎訴訟全国弁護団・・・どう転んでも日本の厚生労働は「星条旗」に占有されている。これは厚生労働省だけではなく、彼らの知るところなすところ日本の国益になるような真似は絶対にさせない仕組の中で独創的な芽は芽の段階で毟られる。サブプライム問題の及ぼす余波やら、戦費調達でアメリカは毎年8 500億米ドル (換算=91.0649239 兆円)所望だといわれている。パンデミックテーマが登場すれば、それこそクラウチングスタートでカネにするために狂奔することだろう。それ自体は、火をみるより明らかだ。
2008年01月19日
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