ヒロくんの気ままな報告

内閣府と東京都などでつくる「帰宅困難者等対策協議会」が首都直下地震の対応策を公表したそうです。

それによると、首都直下地震の影響を受けるとされる東京、神奈川、埼玉、千葉など首都圏の全企業を対象に、従業員を震災発生から３日間は帰宅させず社内に残すよう求めるとのことです。

地震後の混乱の中で緊急車両を優先するためにも電車が止まって帰宅できなくなった人たちには社内に待機してもらい、ある程度、混乱が治まったら帰宅してもらうということらしいです。

とはいえ、地震後３日程度では電車は動いていないはずですから、人々は歩いて帰宅することになりますね。先の東日本大震災の際も一時的に電車が止まって都心を歩いた人は多かったと思います。僕も地震当時は外出していて、六本木から勤務先のある高田馬場まで歩きました。

その際に、歩いている最中に余震もあって、電柱や電線などが揺れて怖い思いをしました。あのときは震源が東北地方で都心からはかなり離れていたのですが、首都直下地震となると余震の規模も相当なものがあると思います。３日間、会社内に待機したら安全に帰宅できるかどうかは、さだかではありませんね。

その一方で、そもそも会社内に待機するといっても会社の建物そのものが無事かどうか分かりませんね。また、携帯電話はつながらないでしょうから、自宅にいる家族が無事かどうかも心配ですし、家族にしてみれば父親、夫あるいは息子の安否も気になるところです。

また、今のような夏場であれば、ある程度の我慢はできるかもしれませんが、真冬だったら大変ですね。電気も止まっている可能性が高いでしょうから、エアコンも使えないでしょうし、また会社内に宿泊用のふとんなどは常備されていないのが普通ですから、冬場はつらいですね。

たしかに地震後、すぐに沢山の人が右往左往するのは危険ですから、ある程度混乱が治まるまでじっとしているのは理にかなっている面もあるとは思いますが「３日間」というような限定の仕方には一考を要するかもしれません。

ともあれ、生き残るには「３日間」というような固定観念にとらわれずに臨機応変に対応することが大切でしょうね。