ヒロくんの気ままな報告

一般に相続税は、いわゆるお金持ち、すなわち資産家の人にのみ関係するもので、庶民には縁のないものだと思われています。ちなみに僕は日経ビジネスを定期購読しているのですが、そんな相続税が大きく変わるらしいということが、今週号で特集されていました。

従来まであれば、相続税は庶民には縁のない話なのですが、先ごろ決定した税制大綱などによると、法人税などの企業に課される税金は減少し、相続税のように国民に課せられる税金は厳しく取り立てられることになるそうです。

そこで相続税なのですが、従来までは「5000万円+1000万円×相続人数」以上の場合に税金が課せられました。たとえば、財産を相続する人がひとりだけであれば「5000万円+1000万円×1=6000万円」となります。

親の名義になっている土地建物の金額が6000万円を超えるというのは、親が都心に家を持っている場合くらいのもので、一般の庶民には関係のない話でしょう。

ところが、税制改正に伴う変更により「3000万円+600万円×相続人数」になってしまいました。これを先の例と同じく、相続人が1人だけとしたら「3000万円+600万円×1=3600万円」となります。

3600万であれば東京郊外の家屋でもこれくらいの金額でしょうから、へたをすると相続税の対象になってしまう可能性があります。親が家屋のほかに貯金などの財産を持っていれば、それで納税できるかもしれませんが、財産が土地と家だけであれば、その家を売ったお金で納税しなければならなくなります。

ちなみに僕の場合は、母親が健在ですが、母親は住んでいた家を父親が死去した際にさっさと売却してしまったため、僕には相続する家がありません。ということで、僕には相続税の心配はなさそうです。

なお、日経ビジネスには、遺産相続にあたってのトラブル事例も掲載されていましたが、実の兄弟姉妹の場合は、穏便にコトを済ませるようにと考えるそうですが、その兄弟姉妹の配偶者がしゃしゃり出てくると、話がこんがらがることになるケースがあるようです。

たしかに配偶者というのは言ってみれば実の兄弟姉妹と違って「アカの他人」ですからね。おカネが絡むと人が変わったようになるのかもしれません。ということは、普段から、実の兄弟姉妹だけでなく、各々の配偶者も含めても仲良くしていたほうが良さそうですね。