ヒロくんの気ままな報告

仕事柄、弁護士の先生と会う機会があるのですが、日本では欧米に比べて弁護士の人数が少ないといわれていました。そこで、政府は弁護士の人数を増やそうとしました。

たとえば、弁護士になるには司法試験に合格しなければなりません。そのためには自分でしっかりと勉強する必要がありますが、最近では法科大学院という学校ができて、ここに入学して必要な学科を学ぶということもできるようになりました。

つまり、弁護士になる人を増やすために作ったような専門学校ですね。その影響もあるのでしょうが、最近では弁護士の資格を持つ人が増えてきたように思われます。

すなわち、弁護士というのは個人的に事務所を開いている人もいますが、そういう人はある程度、弁護士としてのキャリアを積んだ人であって、弁護士の資格を得たからと言って、すぐさま仕事が舞い込むわけではないですよね。

ということで、司法試験に合格した若い弁護士たちは、まずは、ある程度の規模の法律事務所に就職して、仕事を覚えていくということになります。

ただし、弁護士事務所のほうでも、そんなにたくさん毎年毎年、新規で弁護士を採用するわけではありません。となると、弁護士事務所に就職できない弁護士が生まれてしまうということになります。

そんな法律事務所に就職できない弁護士たちについて、一般の事業会社に就職すれば良いではないか...という意見もあるようです。ところが、一般の事業会社には弁護士でなければできない日常的な仕事というものは「無い」といっても良いと思います。

仮に弁護士の資格を持った会社員を採用するとなると、弁護士の資格があるためにそれなりの資格手当を支給することになりますが、その弁護士資格を持つ社員の業務は弁護士資格を持っていない社員と同じ業務ということになります。

結果、同じ仕事をしているのに、弁護士資格があるというだけで、弁護士資格のない社員よりも高い給料をもらうということになってしまい、社内で浮いた存在になってしまいます。