最近の法改正の動きをながめていると、日本の企業は社外取締役を選任することがルール化されそうです。
社外取締役と言うのは、 内部昇格した常勤の取締役ではなく、常勤の取締役の業務執行を外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られずに監督する取締役のこと で、その会社で社員としても役員としても業務をしたことがない人のことです。
ちょっと難しい感じがしますが、ごくごく簡素化していうと、会社の取締役たちのお目付け役みたいなものです。
要するに普段は会社に出社しないのですが、会議の時は会社にやって来て、常勤の取締役から業績の内容を聞いたり、今後の事業展開を聞いたりして、意見を言う人と言ったらよいかと思います。
日本の企業は、内部昇格者、つまり、平社員からたたき上げで取締役になるケースが多く、ともすれば自己中心的になってしまいます。自己中心的になってしまうと判断を誤るケースも出てくるでしょう。
また、社長とその取り巻きが自分たちの都合の良いことばかりを選択してしまうという弊害も見込まれます。まぁ、言って見れば、性悪説に立つ考え方ですね。
たとえばアメリカの場合は、この性悪説の考え方が強いのか、ほとんどの企業で社外取締役がいます。それも常勤の取締役よりも人数が多いケースがほとんどです。
日本の場合は性善説の考え方が強いのでしょうか、人の上に立つような立派な人は悪いことをしないと考えます。ということで、日本では社外取締役はほとんどいませんでした。
ところが、グローバル化の流れの中で、アメリカの投資家たちが日本の企業の株を持つようになり、日本の企業を調べてみると「社外取締役がいない」ということに気が付きます。
アメリカ人は性悪説のよう ですから、日本企業にも社外取締役を求めてくるようになったと思われます。
ともあれ、社外取締役がいようといまいと、悪いことをするヤツは悪いことをするものです。事実、アメリカの企業でも、不祥事はたくさん起きていますよね。
結局、企業のトップ、すなわち社長の心構えがしっかりしているかどうかが問題で、社外取締役がいるかいないかは、あまり関係ないように思います。
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和活喜さん