先月から消費税が上がり、国民生活にもいくばくかの影響を及ぼしていることでしょうが、一方で、政府は会社に課せられる法人税を減税する意向だそうです。
日本の法人税は、諸外国に比べて高く設定されており、そのため日本の企業が本社を日本から海外に移転させたり、また海外の企業が日本に進出することを妨げているということです。
世界の中で勝ち抜くには、法人税も世界レベルまで下げようということだと思いますが、それはそれで仕方がないことかもしれません。
ただ、法人税を下げるということは、税収が減るということですから、その穴埋めをしなければいけませんよね。
となると、さらに消費税を上げて、税収の目減りを防ぐことになるのではないかと危惧しています。
つまり、今後ますます消費税が上がっていくということになり、我々庶民の生活がより一層厳しくなるということになる可能性が高いということです。
なお、法人税は赤字の会社は払わなくて良いことになっています。そもそも個人的に支払う所得税などは、毎月の個人の生活が赤字だからといって免除されるものではありません。
たとえば、今月は職場の同僚の結婚式があったり、親戚に不幸があったりして、なにかとお金が無くなってしまい、月間の収支が赤字になったからといって、給与の所得税が免除されることはありません。
各企業も個人の所得税と同じく、赤字だろうと黒字だろうと、税金は徴収すべきではないかと思います。
個人の場合は所得があれば税金を徴収されるのですから、企業の場合は売り上げが計上されていれば、その売上額に応じて税金を徴収することにすべきだと思います。
ちなみに日本の企業の大多数が赤字決算で、多くの企業は税金を支払っていないそうです。
ということは、一部の優良企業だけが法人税を支払っているということになり、それはそれで不公平であるような気がします。
つまり、単純に法人税を減額するのではなく、赤字であろうとなかろうと、多くの企業に税金を課すような施策を考えてほしいものだと思います。
トランプ次期大統領・・・ 2024年11月13日 コメント(4)
衆議院議員選挙・・・ 2024年10月19日 コメント(4)
フリーページ
コメント新着