2015年02月06日
テーマ： 春闘本番！(10)
カテゴリ： 社会・生活
経団連が会員企業に対して賃上げを促しているそうです。つまり、社員の給料を上げるようにと指導しているということになるのでしょうね。
経団連がそのようなことをするというのは、安倍政権からの要請に応じているということになるわけですね。
つまり、消費税が増税になって、庶民の暮らしは一層厳しくなってきているため、このままでは日本経済が停滞することになってしまうから、社員の給料を上げて経済を活性化しようとするものと思われます。
しかしながら、各企業が一律に好況だというわけでもなく、円安のために業績が悪化した企業もあるため、簡単には給料は上がらないでしょうね。
そもそも給料というのは、業績の良い会社で高く、業績の悪い会社では低くなるのですから、政府や経団連が給料を上げろというのはおかしな話でもあります。
一律にみんなの給料が上がるのであれば、それは資本主義国家ではなく、社会主義国あるいは共産主義国での話ではないかと思われます。
円安と株高により、業績の良くなった会社の社員の給料は上がるが、そうでない会社の社員の給料は上がらないか下がるというのが資本主義国家の論理です。
政府はインフレ目標を設定して景気の回復を目論んでいますが、インフレになるということは物価が上がるということですから、必ずしも庶民にとって、好ましいものではありません。
若くてバリバリ働ける人にとってインフレは良いことかもしれませんが、定年を間近に控えていて、もうこれ以上給与が上がることは無い、また定年後は年金生活となって、より一層収入が厳しくなる僕らにとっては、インフレは困るというのが正直なところです。
この先、収入の額が増える見込みのないものにとっては、物価上昇は勘弁してもらいたいものです。
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