マンション管理士イダケンが管理をグッと良くする

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イダケン2007

マンション管理士であり、悩める高築年数の理事長を務めるイダケンです。横浜・新宿で分譲マンション管理組合を顧客とした専業コンサルタント事務所を開設。マンション管理に関わる様々な話題について熱い思いを語ります

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2020.07.12

管理費・積立金を値上げする前にやるべきこと　共用部電気料の見直し

カテゴリ：マンション管理再生プロジェクト

前回の記事では、共用部保険料の見直しのお話をしました。

今回は、共用部電気料について考えていきたいと思います。

１）説明するまでもないかもしれませんが、マンションで使う電気（容量は１００Vか２００V)は、送電線で流れている高圧（６６００V）を変圧（容量を減らす）してマンションで使用しています。

変圧設備を、電力会社が所有しているか、マンション側で所有しているかで、単価は大きく変わり（後者の方が電力会社の負担が小さい為安井）、一般的に戸数が小さいマンションは前者、大きいマンションは後者になります。

２）電気事業は「発電」「送電」「小売り」に大別されており、小売り自由化後は、様々な業種が電気事業に参入しています。

３）共用部と専有部は基本電気契約と、電気供給方式が異なり、小売業者を自由に選ぶことができます。
但し、一部の建物では「一括受電」という、共用部も専有部も電気供給方式を同じにし、小売業者を自由に選択することができないというケースもあります。

４）東日本大震災後は原発停止・休止の影響で、金額の変動はあるものの、電気料は高値になっています。

５）管理費会計に余裕があれば、現状維持でも良いかもしれませんが、赤字化する理由が電気料が少なからず起因するのであれば、契約の見直しを真剣に検討するべきであると思います。

６）例えば、関東圏のマンションは東京電力が契約先になっているケースが圧倒的に多いです。
小売業者は自由化されているので、東京電力以外から見積を取得し比較検討する方法が考えられます。東京電力も商売です、顧客から要望がなければ、敢えて自分たちの利益が減るようなお値打ちプランを推奨はしません。電気小売業者の自由化後は、競合業者の見積をちらつかせると、今とは違う契約条件で安価になるプランを提案してくる場合があります。

７）イダケンが理事長を務めるマンションでは、複数社の見積を取得し、契約交渉をした結果、電気事業者を変更せずに、理想値で年間約50万円の支出削減に成功しました。（戸数約200戸）

次回の日記では、小修繕費の値上げ対策に触れていきます。

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