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2010.11.15
カテゴリ： 情報
久しぶりの更新です。尖閣問題から一か月あまりは、中国への激しい憤りと嫌悪感、政府の対応の情けなさ、そして日本の将来への悲観などにより、何もやる気がおこらなくなってしまいました。
自分では気分転換が得意な方だと思っていましたが、ずっと部屋にこもっていると、だめですね。
日銀が、 「短観の読み方 －主要項目の特徴とクセ－」 という日銀レビューを公表しました。
統計のバイアスに関する、なかなか面白い資料です。
要点を簡単にまとめます。詳細は日銀レビューをご覧ください。
最近の業況判断ＤＩ
・最近の業況判断ＤＩ（特に製造業大企業）は、景気循環との連関性が高い。
・売上高経常利益率との相関が高い。
・株価や為替レートとの相関は高くない。
株価の先行性の為、タイムラグがあるからだと思います。
為替については、為替予約によりある程度ヘッジできているためだそうです。
先行きの業況判断ＤＩ
・製造業大企業の先行き業況判断ＤＩは、景気拡大局面では慎重な見方（３カ月後に発表される実績の方が良い）をし、景気後退局面では楽観的な（実績の方が悪い）傾向がある。
・小売業大企業では、景気局面に関わらず常に楽観的な（実績の方が悪い）傾向がある。
・建設業中小企業では、常に悲観的（実績はそこまで悪くない）である。
景気対策や公共工事の必要性をアピールしているのかな？
設備投資計画の修正パターン
・大企業では、初回調査の３月時点での次年度の設備投資計画から、６月調査で上方修正される。前年度の案件のずれ込み分が上乗せされるため。
逆に翌年６月発表の実績では、下方修正される。工事の遅れや案件の先遅れなどで、翌年度にずれ込むため。
・中小企業では、初回３月調査では弱気の計画で、その後時間の経過とともに上方修正されていく。かなり具体化しないと、計画値に計上しないため。
上方修正されたからといって、投資意欲が改善されたとは判断できない。
売上・収益計画
・通期の売上や経常利益計画は、１２月調査になるまで変更されない。
したがって９月調査までは、上期が好調な場合、その分下期予想が下振れているように見える。
逆に上期が計画よりも下振れた場合は、下期予想が上振れて見える。
実際の下期計画は、１２月調査で反映される。
・欠測値補完処理の影響
未回答企業については、前回の回答を代入しているため、誤差が発生する。
３月調査では、新年度計画はまだ策定中などの理由で、回答を留保する企業が多い。３月調査と６月調査の変化率を見る場合には、注意。
リーマンショック直後など、環境が急変動した場合には、欠測値補完処理の影響は大きくなる。
その他
・借入金利水準判断ＤＩは、常に先行きＤＩの方が最近のＤＩよりも高い。
・ＣＰ発行環境判断ＤＩ（発行企業ベース）は、ＣＰ発行金利と３ヶ月国債とのスプレッドに連動する。
自分では気分転換が得意な方だと思っていましたが、ずっと部屋にこもっていると、だめですね。
日銀が、 「短観の読み方 －主要項目の特徴とクセ－」 という日銀レビューを公表しました。
統計のバイアスに関する、なかなか面白い資料です。
要点を簡単にまとめます。詳細は日銀レビューをご覧ください。
最近の業況判断ＤＩ
・最近の業況判断ＤＩ（特に製造業大企業）は、景気循環との連関性が高い。
・売上高経常利益率との相関が高い。
・株価や為替レートとの相関は高くない。
株価の先行性の為、タイムラグがあるからだと思います。
為替については、為替予約によりある程度ヘッジできているためだそうです。
先行きの業況判断ＤＩ
・製造業大企業の先行き業況判断ＤＩは、景気拡大局面では慎重な見方（３カ月後に発表される実績の方が良い）をし、景気後退局面では楽観的な（実績の方が悪い）傾向がある。
・小売業大企業では、景気局面に関わらず常に楽観的な（実績の方が悪い）傾向がある。
・建設業中小企業では、常に悲観的（実績はそこまで悪くない）である。
景気対策や公共工事の必要性をアピールしているのかな？
設備投資計画の修正パターン
・大企業では、初回調査の３月時点での次年度の設備投資計画から、６月調査で上方修正される。前年度の案件のずれ込み分が上乗せされるため。
逆に翌年６月発表の実績では、下方修正される。工事の遅れや案件の先遅れなどで、翌年度にずれ込むため。
・中小企業では、初回３月調査では弱気の計画で、その後時間の経過とともに上方修正されていく。かなり具体化しないと、計画値に計上しないため。
上方修正されたからといって、投資意欲が改善されたとは判断できない。
売上・収益計画
・通期の売上や経常利益計画は、１２月調査になるまで変更されない。
したがって９月調査までは、上期が好調な場合、その分下期予想が下振れているように見える。
逆に上期が計画よりも下振れた場合は、下期予想が上振れて見える。
実際の下期計画は、１２月調査で反映される。
・欠測値補完処理の影響
未回答企業については、前回の回答を代入しているため、誤差が発生する。
３月調査では、新年度計画はまだ策定中などの理由で、回答を留保する企業が多い。３月調査と６月調査の変化率を見る場合には、注意。
リーマンショック直後など、環境が急変動した場合には、欠測値補完処理の影響は大きくなる。
その他
・借入金利水準判断ＤＩは、常に先行きＤＩの方が最近のＤＩよりも高い。
・ＣＰ発行環境判断ＤＩ（発行企業ベース）は、ＣＰ発行金利と３ヶ月国債とのスプレッドに連動する。
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