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先日の日経新聞に、プロポーカー師の木原直哉さんの言葉が載っていました。木原さんは、昨年6月にラスベガスで行われたポーカー世界選手権の1種目で、日本人初の世界王者になったそうです。以下が木原さんの言葉です。・相手の表情や態度から手の内を読むことは意外に少ない。・悪い手札の時にマイナスをいかに少なくし、 良い手札の時にプラスをいかに多くするか。・リスク管理と勝機の見極めが大切。相場と全く同じですね。投資の達人にはポーカーの名手が多いと聞きますが、納得です。またその時々で、自分でコントロールできることを、きちんと実行することの重要性も、再認識させられます。そういえば以前、松井秀喜選手も自分でコントロールできることに集中するというようなことを言っていたと思います。相場に振り回されることなく、自分でできることに集中したいと思います。
2013.06.24
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1年ほど前に、各企業の財務データや株価データをExcelに取り込み、各種指標を表示するようなツールを作成しました。このツールを使うと、気になった企業の財務上の特徴や、業績動向などを数分で把握でき、大変に重宝していました。ところが今日実行したところ、正常に動作しません。財務情報は、MSNマネーから取得しています。そこで手動でMSNマネーにアクセスしてみたら、財務情報の提供サービスは終了 したそうです。えー! それ、非常に困るんですけど。どなたか、各企業の財務データが得られるサイトを、ご存知ありませんか?・全企業、(勘定科目などが)統一したフォーマットになっている。・最低5期、できれば10期程度の財務情報が表示される。・決算発表があると、数日で最新情報に更新される。・無料で利用できる。なんて、都合のよいサイトがあれば、教えてください。お願いします。
2013.06.20
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いつ手仕舞いするか、売り時の見極めは難しいものです。細かな手法はいろいろあるでしょうが、1つだけ原則をあげるとすると、購入理由に応じた売却をしなければいけないということです。例えば、成長株投資であれば、成長性に陰りが見えた時が売り時です。割安株投資であれば、割安さが薄れた時が売り時です。急落後の反発狙いであれば、反発の有無にかかわらず、数日以内に売却しなければいけません。デイトレードなら、当日中に手仕舞います。最近の売買例を挙げると、先週の木金に投げ売りを大量に拾いました。この中には、第2軍 と称して週初から下値で待ち伏せしていたものと、金曜日の投げ売りによる急落を見て、第3軍の予備部隊から急遽買い出動したものが含まれます。このうち第3軍については、明らかに急落後の反発狙いでした。通常は3~5日程度で売却しますが、今回のケースでは、10日月曜日に大きく反発していたことと、最近乱高下が激しいので早目の手仕舞いをと考え、火曜日に3分の2は売却しました。残る3分の1も水曜日には売却しようと思ったのですが、欲張って高目の指値にしたため売却できずに、13日木曜日の急落に巻き込まれてしまいました。売却すべき時に欲張って手仕舞わなかったのは、反省点です。急落前に全て売却できていたら、気持ちよかったのですけどね。木曜の急落時は、売り時ではなく買い時だと思うので、売れませんね。この判断は当初計画とは違うという意味では良くありませんが、戦況に応じた臨機応変さも必要だと思います。逆に別銘柄を少し買い付けました。補足:もしも水曜日に全部売却できていたとすると、木曜日の急落時に再び買ったと思います。すなわち高値で売却してから安値で買い戻すという行為が省略されただけで、現時点でのポジションには変わりがなかったと思います。今年は出遅れていましたが、木曜日に今年初めてTOPIXを上回りました。4月4日の前場終了時点で、一時的に追いついたのですが、昼過ぎに黒田バズーカが発射され、一気にぶっちぎられました。今年のゲーム運びは大失敗でしたが、考えようによっては、稀にみる上昇相場において、平均キャッシュポジション4割の状態で市場平均に大きく引き離されずについていったというのは、4月4日までは善戦していたとも言えます。現在の株価は黒田バズーカ発射時点まで戻っていますが、いまだに私の成績が市場平均並みというのは、いただけませんね。5月23日までの急騰相場をキャッシュポジション6割で完全に乗り遅れたことと、一気に追いつこうと焦り、暴落の初期段階から1579日経平均ブル2倍で買い向かったことが失敗でした。6月の売買はうまくいっているので、このまま上昇気流に乗りたいです。今週も値動きを記録しておきます。 日経平均 TOPIX 売買高上位10 上昇 下落 日経平均VI 終値(騰落率) 騰落率 銘柄占有率 銘柄数 銘柄数 6月10日 13514.20(+4.94%) +5.21% 36.6% 1670 39 40.596月11日 13317.62(-1.45%) -0.97% 37.8% 473 1174 39.316月12日 13289.32(-0.21%) -0.42% 37.3% 723 867 38.906月13日 12445.38(-6.35%) -4.78% 31.6% 90 1603 46.196月14日 12686.52(+1.94%) +1.18% 26.6% 960 635 41.5910日(月)は今年最大の上昇でしたが、出来高は5月7日以来の少なさでした。13日(木)は今年2番目の下落でした。出来高は月曜日並みで少なかったです。この日は日経平均もTOPIXも大きく下落しており、東証1部の上昇銘柄数90に対して下落銘柄数1603でした。日経平均採用銘柄に至っては、225銘柄すべて値下がり(値上がりも変わらずも0!)という見事な全面安でした。しかしその割には、前週の6,7日のような投げ売りは見られませんでした。新興市場の値下がり率は東証と比較すると小さかったこともあり、追い証売りはあまり発生しなかったようです。14日(金)はメジャーSQで、SQ値は12668.04円でした。総じて今週は出来高が小さく、SQを控え様子見の投資家が多い中、一方的な値動きに成り易かったようです。SQも通過し、来週からどう変わるのか、注目ですね。
2013.06.15
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日経平均 TOPIX 売買高上位10 上昇 下落 日経平均VI 終値(騰落率) 騰落率 銘柄占有率 銘柄数 銘柄数 6月3日 13261.82(-3.72%) -3.42% 36.3% 107 1585 37.416月4日 13533.76(+2.05%) +2.60% 39.3% 1194 451 37.866月5日 13014.87(-3.83%) -3.15% 35.7% 340 1325 41.036月6日 12904.02(-0.85%) -1.77% 35.7% 122 1570 41.406月7日 12877.53(-0.21%) -1.29% 33.7% 231 1447 42.70今週も日本株式市場は急落しました。特に木金は、日経平均の下げはあまり大きくありませんが、多くの小型株や新興市場銘柄で、投げ売りが見られました。個人投資家好みの銘柄には、セリングクライマックスが訪れたのではないでしょうか。木金の2日間で、下値に指値していた注文のほとんどが約定しました。更に、まとまった投げ売りを見ていて血が騒ぎ、思わず大量に買い向かってしまいました。その結果、現在のキャッシュポジションは、11%まで激減しました。ここ数カ月キャッシュポジションが高く(暴落前の5月22日には67%)、それまでの上昇相場を、指をくわえて見ていましたが、やっと攻撃態勢が整いました。幸いCME日経平均先物は、東証終値から300円以上上昇しています。さあ、来週から反攻を開始しましょう!
2013.06.08
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今週も荒れ相場が続きました。金利上昇、米QE3縮小懸念、中国景気失速懸念などが原因と言われていますが、特段大きな出来事があったわけでもないのに、これだけ荒れるということは、相場の内部要因の影響が大きいと考えます。今後の参考のために、直近2週間の市場データを記録に残しておきます。 日経平均 TOPIX 売買高上位10 上昇 下落 日経平均VI 終値(騰落率) 騰落率 銘柄占有率 銘柄数 銘柄数 5月20日 15360.81(+1.47%) +1.30% 39.5% 1106 524 27.305月21日 15381.02(+0.13%) +0.07% 49.2% 711 924 27.205月22日 15627.26(+1.60%) +0.44% 46.0% 743 853 27.615月23日 14483.98(-7.32%) -6.87% 38.4% 17 1691 43.745月24日 14612.45(+0.89%) +0.48% 38.2% 912 718 39.595月27日 14142.65(-3.22%) -3.35% 38.2% 141 1552 38.585月28日 14311.98(+1.20%) +1.23% 43.3% 893 737 37.085月29日 14326.46(+0.10%) +0.91% 39.3% 1288 342 36.305月30日 13589.03(-5.15%) -3.77% 35.5% 62 1640 38.475月31日 13774.54(+1.37%) +0.12% 32.8% 1093 537 36.60特記事項5月21日 今年2番目(当時)の出来高。5月22日 過去2番目(当時)の出来高。5月23日 高値15942.6円後急落。過去最高の出来高。 2000年4月以来13年ぶりの値下がり幅。日中値幅1458円。5月24日 日中値幅1026円。2日連続日中値幅1000円以上は、1990年以来。今週の自分の投資行動をふり返ります。先週記述したように、出動予定部隊を3つに分けました。第1軍:月曜日に即出動第2軍:激しい値動きで意外な安値に引っかかることを期待し、下値で指値待ち第3軍:情勢を見ながらの、予備部隊第1軍は、月曜日の前場にしかけました。前週末のCME日経平均先物が300円以上下落していた為、月曜日は大きく下がって始まることが予測できましたので、高値掴みの心配なく、出動できました。下げ止まったのを確認してから出動するのがセオリーだとは思いますが、23日暴落前の時点でキャッシュポジションが67%と高かったため、早期に50%以下に引き下げたかったために、あえて急落に買い向いました。その後の反発力が弱かったため、一部は29日水曜日に売却しました。木曜日に急落したので、この撤退は正解でした。第2軍は、3分の1程度が指値に引っかかりました。思ったほど下がらなかったためか、結構底堅いと感じました。第3軍は、まだ出撃していません。以上の結果、現在のキャッシュポジションは39%まで縮小しました。良いペースだと思っています。今週出撃分の損益はトントンですが、-1840円と手数料負けしています。内訳を見ると、ほとんどの銘柄は含み益になっているのですが、月曜日に出撃した日経平均ブル2倍(1579)が大き目の含み損になっています。木曜日の日経平均737円安の直撃をくらってしまいました。今回の株式市場の下落は一時的な調整だと考えているので、いずれ大きく貢献してくれることでしょう。1週間前の時点では、上値が重くなる可能性は高いと思っていましたが、今年の相場は過去に経験したことが無いほど強かったので、急反発する期待ももっていました。しかし現在は、ある程度調整に時間がかかると判断しています。今後の作戦計画・第1軍は、当面荒れ相場が続くので、日経ブル2倍で早めの回転売買を実施・第2軍は、引き続き安値での待ち伏せ作戦を続行・第3軍は、全体相場の底入れを待つとともに、個別ターゲットを監視
2013.06.02
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この2日間の値動きはダイナミックでしたね。久しぶりにわくわくしました。(損得に関係なく、値動きが荒いと血が騒ぎます。)木曜日の下落幅1143円、および一日の値幅1458円はともに、2000年4月以来13年ぶりです。金曜日の日中値幅も1026円あり、2日続けて値幅1000円以上となったのは、1990円10月以来23年ぶりだそうです。2000年4月と言えばITバブル崩壊時ですし、1990年は平成バブル崩壊中です。縁起が悪いですね。でも今回私は、先行きを楽観視しています。木金の値動きを、ざっくりと記録しておきます。23日木曜日は、まず前日比300円上昇し、その後1400円下落しました。金曜日は、500円上昇後1000円下落し、600円上昇しました。凄い乱高下ですね。日経平均先物の夜間取引も含めると、この2日間で高値16000円-安値14000円割れと、値幅2000円もありました。最近の株式市場の急騰ぶりは異常でしたので、起こるべくして起こった急落だったと思います。今回の急落には、予兆が随所に出ていました。例えば前日の22日(高値325円高,終値246円高)には、場中に日経平均は大きく上げているのに、TOPIXは少ししか上がっていないことに気付きました。さらに内訳をみると、東証1部の大型株指数は大きく上昇していましたが、東証1部小型株指数はマイナスでした。JASDAQやマザーズなどの新興市場もマイナスです。日経平均だけが上がっているような印象です。おそらく日経平均採用銘柄を除くと、東証1部全体でも下落していたのではないでしょうか。値上がり銘柄数(743)よりも、値下がり銘柄数(853)のほうが多かったです。日経平均を無理やり買い上げているようにも感じました。22日と似たような状況が、最近何回かありました。日経新聞には、売買高上位10銘柄の占有比率が掲載されています。22日は46.0%, 21日は49.2%にも達していました。いかに一部の銘柄に商いが集中していたかがわかります。最近は値動きも粗くなっていましたが、これも危険な兆候です。また4月以降急騰していたガンホーやアイフルなども、最近は急落していました。この事実だけでも、変調の兆しに気付くことができたでしょう。変調に気付いてはいても、それを投資に生かすことはできませんでした。考えられる対処としては、2つありました。1つは空売りですが、私の場合は信用口座を持っていないので、インバース型のETFを買います。「こんなに上昇が続くなんて、ありえないだろう」と思ってからも、押し目もなく上昇を続けてきたのですから、市場の下げに賭ける勇気はありません。2つ目は現物の保有ポジションを売却することですが、キャッシュポジションが大きすぎて今年の急騰相場に乗り遅れている身としては、これ以上保有ポジションを小さくすることには抵抗があります。ちなみに暴落前日の22日のキャッシュポジションは67%でした。ということで、事前の対処はできなかったのですが、せめて安いところで仕込みたいものです。暴落したとニュースでは騒いでいますが、株価水準的には、たった9日前の水準に戻っただけです。全く下げ足りません。2週間横ばいだったのと同じことです。いやっ、同じではないですね。21日は今年2番目の出来高、22日は過去2番目の出来高(共にその日時点で)と、ここ2週間の出来高は大きかったです。ここ2週間で高値掴みをして含み損を抱えた人が大量に発生しましたので、上値が重くなる可能性があります。また、数日間反発が弱ければ、急落時に買い向かった人の手仕舞い売りや、逃げ遅れた人の投げ売りなどにより、もう1回急落があってもおかしくありません。しかし下げ相場に転換するとも思えません。今回の上昇相場にうまく乗れているのは、怖いもの知らずの初心者と、上げが早過ぎると認識しつつも、(下げた時の準備もしながら)とことん相場についていくことを決心した強者だけでしょう。相場に乗り遅れて焦っている人が多数派だと思います。押し目を待っている資金がたくさんあるでしょうから、大して下がらないと思います。私としては株価水準には大いに不満が残りますが、この機会に5月末までにキャッシュポジション20%程度まで、買い出動するつもりです。当面は値動きが激しくなるでしょうから、買い出動部隊を3つに分け、・3分の1は週明けに即出動(一部は金曜日に出動済み)・3分の1は下値に指値注文(激しい値動きで、意外な安値にも引っ掛かるかも)・残る3分の1は情勢を見ながらの予備部隊とします。最後に、最近株式投資を始めて、今回初めて急落に遭われた方に、アドバイスがあります。急落した原因や、今後の株価予測などを知りたいでしょうが、ニュースやネットなどで多くの人の意見を聞きまくることは、止めた方が良いと思います。(意見ではなく)事実の把握と、少数の信頼できる人を継続的に観察すれば十分です。いろいろな意見がインプットされると、心に迷いが生じ、適切な対処ができなくなります。自分自身でシナリオを考えた方が、余程うまくいくと思います。たとえ外れたとしても、将来の上達につながります。なお、思惑通りに行かなかった場合の対処は、考えておいた方がいいでしょう。
2013.05.25
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前回は悔しい思いをした投資について書きましたので、今日は今年一番気持ち良かったトレードを書きます。鳥インフルエンザに関心が集まった4月4日に、大幸薬品を931円で買い付けたところ、急騰してストップ高で引けました。翌日以降もストップ高を続け、4日連続ストップ高になりました。私は3日連続ストップ高になったら、4日目の寄付で売却することにしています。ラッキーな事に、4日目はストップ高水準の2038円で寄りついた後、急落しましたので、まさに絶妙のタイミングで売却できました。931円で買って3日後に最高値の2038円で売れたのですから、最高の気分です。去年悔しい思いをしたアイフルの時とは、ポジションサイズが全く違うのが残念ですが、会心のトレードと言ってもいいでしょう。自慢話を聞いてもつまらないでしょうから、少しは役に立つ情報も書きますね。大幸薬品のクレベリンは、鳥インフルエンザに効果があることが期待されています。大幸薬品自身、鳥インフルエンザにも効果があると予測できると、発表しています。この発表文書 によると、クレベリンの主成分である二酸化塩素に、鳥インフルの感染を抑制する効果があるそうです。そこで第2の大幸薬品を探すべく、日本二酸化塩素工業会のホームページを調べたところ、二酸化塩素製品を扱っている会社のリストを見つけました。この文書 の最終ページをご覧ください。この中で、中京医薬品が投資対象になりそうです。クイックシールドエアーマスクが該当製品ですが、中京医薬品もウイルスへの効果を謳っています。鳥インフルにも効果がある可能性が高いと思います。四季報には、マスクがヒットしていることが記載されています。たとえエアーマスクが鳥インフルに効果があったとしても、業績への貢献度が低ければ意味がありませんが、それなりに業績への影響度はありそうです。株価の方は、全く反応していません。誰も中京医薬品が鳥インフル関連であるとは、気付いていないようです。そう考えて、4月8日から何回か買い付けているのですが、いまだに動意づいていません。昨日金曜日に少し上昇しましたが、これは場中に 上方修正を発表した ためです。鳥インフルが理由ではありません。上方修正の理由がいいですね。エアーマスク関連の販売が急進したためだそうです。これでエアーマスクが業績に影響を与えるということが証明されました。みんなはいつ気付いてくれるんだろう? 出来高が少ないので、動意づけばあっという間に2~3倍に跳ね上がる可能性もあると思うのですけどね。<5月13日 追記>上海市が、鳥インフルエンザに対する警戒警報を解除しました。鳥インフルは下火になってきたようです。もともと中京医薬品は鳥インフル関連とは見なされていなかったので、この報道により株価が下がることはないとは思いますが、私は出遅れ鳥インフル関連株として急騰することを期待して買っていたので、購入理由が薄れてきました。本日売却したことを、報告いたします。
2013.04.27
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今日アイフルはストップ高で、4年半ぶりに1000円の大台を回復しました。昨年のほとんどの期間、アイフルは私の主力銘柄でした。昨年2月に134円で買い始め、3月に140円と150円程度で買い増しをしました。10倍株を夢見て、「今年はアイフルに賭ける」という意気込みで、ポートフォリオ2位銘柄の3倍くらいの、大量のポジションをとりました。確かアイフルは、昨年の東証1部の値上がり率1位(年初107円→年末585円)だったと思います。持ち株が値上がり率1位になるだけでもうれしいのに、しかも大量に保有していたのですから、笑いが止まらない... はずでした。しかし実際には、わずかな利益で終わってしまいました。買った直後は順調に値上がりしたのですが、その後一進一退を続け、なかなか上がりません。痺れを切らし始めていました。10月に入り、やっと上昇を開始しました。そして、運命の10月29日を迎えます。10月1日の終値135円から10月29日の高値225円まで、10月だけで67%も上昇し、その日は長い上髭を付けそうでした。「そろそろ反落するころかな」と感じ、節税目的で215円で全株売却しました。2008年秋のリーマンショックで、私の持ち株は大きく値下がりした結果、2009年の売買では多額の譲渡損失を計上しました。株式の譲渡益課税では、3年間譲渡損の繰越控除が使えます。昨年2012年は、2009年の損失を繰り越せる最後の年でした。そこで、繰越損失と相殺するために、アイフルを売却して益出しをしようとしたのでした。1000円以上を狙っているのですから、すぐに買い戻すつもりでした。売却した29日は211円で引け、30日は205円まで下落しました。ここまでは想定した通りの値動きです。ところが翌31日に急騰し、私の売り値を上回ってしまいました。売買益狙いではなく、節税目的でしたので、買値に拘らずにすぐに買い戻すべきでしたが、「高値波乱だろうから売り値近辺で買い戻せるだろう」とたかをくくっているうちに、全く押し目を付けずに、1週間後には一気に286円まで急騰してしまい、それっきり買い戻せませんでした。アイフルは11月と12月に急騰を続け、大納会では585円をつけました。結局9ヶ月弱保有していたのに、一番おいしいところでは保有していなかったんですよね。アイフルに賭けていて、思惑どおりに値上がり率1位になったにもかかわらず、大した利益を上げられなかったなんて、こんなくやしいことはありません。節税目的の売買は禁止 していたはずなのに、掟を破ったために、起死回生の満塁ホームランでホームベースを踏み損ねた自分に腹が立って仕方がありませんでした。えっ? アイフルにはもう手を出さないのかって?今年になって、ずいぶん高くなってから、買い戻しましたよ。小さなポジションですけどね。
2013.04.23
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ここ数年、投資の方は概ね順調でした。しかし2回ほどスランプに陥り、かなり落ち込んだ時があります。それは昨年の2月頃と、今年の1月頃です。この2回はどちらも、相場が急騰していた時です。金融危機以降、市場全体は軟調でしたので、私は少し上昇するとすぐに売り、短期回転売買をしていました。そのため、市場が軟調な時でも多少の利益は出せていたのですが、上昇相場になると途中で降りてしまうので、乗り遅れてしまいます。例えば今年の1月末の時点では、キャッシュポジションが53%になっていました。運用資産の半分しか投資していなければ、単純計算では市場平均の半分しか資産が増加しないことになります。どうも私の場合、市場が急落する時に自分も損失を出しても、あまり堪えませんが、市場が急騰しているときに、たとえ利益が出ていても市場平均に劣っていると、落ち込むようです。市場が急落している時には、安くなったところで買うチャンスだと考え、将来に対する希望が持てます。それに対して急騰した時に儲け損なうと、チャンスを逃し、将来に対する希望が無くなったと感じるようです。単に落ち込むだけではなく、早く挽回しようと焦りが生じ、昨年2月には下手な売買をしてしまい、状況は悪化しました。私の性格では、乗り遅れたもの(既に急騰した株)に後から追っかけ買いをすることには抵抗があります。そのため、まだ上がっていない株を買うのですが、市場全体が急騰しているときに上がらない銘柄は、なにかしら問題があるか、少なくともその時の相場環境には合っていないものですので、株価は上昇しません。更に悪いことに、株価が下落しても損切りが遅れがちになります。なぜならば、もともと出遅れた原因がキャッシュポジションの多さにあるため、売却してキャッシュポジションを増やすことに、抵抗を感じるからです。早目に売却したものがその後も急騰を続け、それを挽回しようと焦って買った銘柄で損失を出すと、「やることなすこと全て裏目に出る」と自己嫌悪に陥ります。昨年失敗した経験があったので、今年は下手に動かず、開店休業状態でした。2月は日柄調整だったので市場平均についていけましたが、また3月に入って上昇を再開しました。いつまでも休業しているわけにもいきませんね。
2013.03.14
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東日本大震災から、2年が経過しました。復興は徐々に進んでいますが、まだまだ道半ばというところです。個人的には、私自身は直接の被災者ではありませんが、精神的には大きな影響を受けました。震災から半年ほどは、何もやる気がおきませんでした。もう2年前の話になりますが、自分が意欲を無くしていった経過について、簡単に記録を残しておきます。・無力感(地震後1週間)津波の映像を見て、大自然の前では人間の存在の小ささを感じ、無力感に襲われました。・見えない恐怖(~4月)放射能汚染を極度に恐れました。放射性物質が身近に迫っているのか、わかりません。また、害を受けたのかどうかも、何年も後になるまでわかりません。見えない/わからないということが、恐怖感をもたらすことを、実感しました。・わびしさ(3月下旬)計画停電により、エアコンの効かない寒い部屋で、蝋燭の明かりだけの暗い中、夕飯を食べるのは、わびしいものです。息子は楽しんでいたみたいだけど。・喪失感(5月)大好きだった叔母が亡くなりました。小さい頃から「○○ママ」と慕っていて、金持ち父さん貧乏父さんではありませんが、私にとっては2人の母がいるようでした。もともと心臓が悪かったのですが、たび重なる余震と放射能汚染が、ストレスになっていたことは間違いありません。人生の最後で怖い思いをしたことが、かわいそうで、涙が止まりませんでした。・失望(6~7月)与野党はもちろん、全国民が挙国一致で、復興に前向きに取り組むことを期待していましたが、現実には、「いつ菅首相は辞めるのか」の話ばかりで、復興はなかなか進みません。政治家とマスコミの報道姿勢には、愛想が尽きました。上記の出来事に連続的に見舞われた結果、徐々に意欲を失っていったのですが、なかでも叔母の死の影響が大きかったです。意欲を取り戻し始めたのは、秋頃にギリシャ危機で相場が荒れていた時です。つくづく私は相場が好きなのだと思いました。
2013.03.11
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羽生善治名人の「結果を出し続けるために」という本を読みました。いろいろと印象に残った言葉がありましたが、3つほど書き残しておきます。・才能とモチベーション- 才能とは、続けること。- 自分の指したい手を指すのがアマチュア。 相手の指したい手を察知して、それを封じることができるのがプロ。- 一人前のプロと一流のプロの違いは、継続してできるかどうか。私の投資は、自分の指したい手を指していると思います。相手の指したい手を察知して封じ込めるというのを投資にあてはめると、どうなるのでしょう。少し意味合いは異なりますが、危険を察知してポジションを閉じることに通じますかね?継続することはできる方だと思います。一度好きになるといつまでも同じことを繰り返すタイプであり、飽きません。ビリーズブートキャンプも4年間続いています。さしづめ、一流のアマチュアってとこかな。(なんのこっちゃ?)・ミスがミスを呼ぶ2つの原因- 精神的な動揺により、冷静な判断ができなくなる。 ミスをしたこと(過去)は忘れ、現在の状況に集中することが重要。- ミスをした後の現状は、複雑で困難な状況になっている。 ミス前の順調に進んでいた時の対応は単純だが、ミス後は難易度が高くなる。私も ミスをした後の対処を適切に行う ことが、とても重要だと思ってきました。しかしミスをした後にはミスを重ねやすいので注意が必要だという羽生名人の指摘には、納得させられます。・変化が激しい時代の実力の磨き方- 変化が激しいと、知識やテクニックを追いかけても、何も残らない。- 後々まで残るのは、プロセス。 自分で道を切り開くプロセスを通じて、基礎力が磨かれる。しっかりとしたプロセスを身につけるためには、自分の頭で考えて行動することを継続して行うことが大切だと思います。「非常に変化が早く、過去の成功体験が通じない時代には、常に皆が同じスタートラインから再スタートするようなものだ」 とも、羽生名人は語っています。現状に関わらず、誰にでも成功のチャンスが平等にあるということになります。我々はいい時代に生きているのかもしれませんね。
2011.05.07
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今日は今年初めて、いつものプライベートビーチに行きました。平日は人がめったに来ない場所なので、勝手にプライベートビーチだと思っています。海に入るときには、まだ結構水が冷たく感じますが、すぐに慣れてきて、もう十分に泳げます。ひと泳ぎした後に、浜で昼食を食べているときのことです。ビーチタオルに座って、コンビニで買ってきたアップルパンを食べていたら、誰もいないはずなのに突然誰かに手をはらわれました。それとほぼ同時に、顔のすぐ横を何かがすごい勢いで飛んで行きました。一瞬何が起こったのかわかりませんでしたが、顔のすぐ横を飛んでいったのはトンビでした。トンビがアップルパンを奪おうとしたのだと気づきました。手をはらわれたと感じたのは、パンを奪う時に爪か何かが当たったようです。手の当たったところを確認しましたが、特に傷はついていませんでした。この時点ではまだパンを奪われてはいませんでしたが、手をはらわれた衝撃で、砂浜に落としてしまいました。すぐに拾ってはみたものの、砂がたくさんついていました。もう食べる気はしないので、トンビにあげることにしました。最初は手に持ったままあげようかと思いましたが、攻撃されたら怖いので、砂浜の少し離れたところに投げました。すぐさまトンビが4羽急降下してきました。1羽目がパンをつかみましたが、パンがちぎれたようで落下しました。すかさず2羽目がつかみとり、そのまま飛び去って行きました。3羽目と4羽目はそのあとを追って行きました。獲物を襲うときのようで、格好良かったです。この場所にはいつもトンビが7羽程度、上空を滑空しています。これまで一度も人間のそばに近寄ってきたことがなかったので、まさか襲われるとは思ってもみませんでした。その後も何度も私の上空を飛んでいました。いつもと同じ行動なのだと思いますが、警戒せざるを得ませんでした。アップルパンの前に食べていたハム野菜サンドイッチの時には近づいてこなかったので、トンビは焼きりんごの甘い香りが好きなのかな?
2011.05.02
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・大自然の力の前では、人間の存在が如何に小さなものかと、痛感しました。人間は大自然に、生きる場を与えて頂いているのだと、感じました。古来日本人の祖先が、大地,海,山,森,火など、あらゆるものに神仏が宿っていると考えたことも、納得できます。・被災者の方の言葉が、深く印象に残っています。「家も、旅館も、船も、みんな流されて、何もかも無くなってしまったけれど、命だけでも助かって、良かった。」・余震が続いていますが、私自身は揺れに慣れてしまいました。しかし被災者の方の恐怖が呼び起こされると思うと、心が痛みます。また脆くなった構造物などが損壊し、新たな災害が発生するのではないかと心配です。特に原発の大事故につながるのではないかと、気が気ではありません。一刻も早く、余震が治まって欲しいです。・原子力発電は、化石エネルギーの枯渇に備えた、有力な選択肢だと考えていました。しかし、災害の発生確率がどんなに小さくても、万一発生した場合の影響の甚大さを考えると、日本のような地震国では向いていないと感じました。・東京電力の情報開示の曖昧さを批判する報道が目につきます。担当者自身も状況確認を行っている最中であり、正確な事はわからないのだと推測します。まさに命がけで、必死に作業していると思います。常日頃からそうですが、批判ばかりしている報道姿勢は、好きになれません。・金曜日の大地震では、地震発生から大引けまでの10分余りで、日経平均は約1%下落しました。あの大揺れのさ中、きっちり手仕舞いした人が大勢いたということです。(売り仕掛けた人も多いかもしれません。)その間私は何をしていたのか?電気スタンドなどの小物を床に降ろし、食器棚が開かないようにガムテープを貼り、液晶TVが落ちないように手で押さえていました。仮にそれらすべてが破損したとしても、引け間際の10分間の下落と、月曜寄付に予想される下落を考えると、ポートフォリオの損失の方がはるかに大きいです。優先順位が間違っていたようです。もともと私の売却基準の一つに、「大損害を被る危険性が少しでもあれば、一旦売却。」というものがありましたが、まったく実行できませんでした。大揺れの中、冷静に判断を下して売買行動をしていた人たちと比べ、私はプロ意識が欠如していたとしか言いようがありません。大地震の最中に映像をとり続けたカメラマン、原発現場で必死に作業している担当者、救助活動をしている自衛隊員、赤ちゃんを守り切った被災者のお母さん、みんな立派です。・被災者の方々は、これから長期間に渡って苦労されます。それでも暴動を起こすことなく秩序を保ち、皆で協力して黙々と復興を進めていくことになるでしょう。そんな日本人気質を、誇りに思います。・些細なことで上げ足をとってばかりいる政治家達には、うんざりしていました。さすがに今は、協力しようという姿勢が目立ちます。この国難を乗り越えるため、挙国一致内閣をつくり、真に日本のために働く国会になることを希望します。・第2次世界大戦後の復興は、朝鮮特需から始まりました。今日本は長年停滞を続けていますが、今回の大災害からの復興を契機に、再び輝きを取り戻すことを期待します。・長期間日本は迷路を彷徨っていました。みんなで協力して、心機一転、新たな日本を創り直しましょう。
2011.03.13
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これほど大きく、長時間揺れて、しかもそれが何度も続いたのは、これまで経験したことがありません。我が家でも、建物自体は大丈夫でしたが、家具などいろいろなものが落ちました。妻は食器棚を押さえていましたが、棚の中では食器の半分くらいが割れました。私は電気スタンドなどを床に降ろしてから、昨年末に買った液晶TVを押さえていましたが、自分の部屋に戻るとブラウン管のTVとLaserDiskなどが落っこちていました。その他本を始め多数のものが散乱していました。フローリングの部屋では、家具やベッドが移動していました。揺れの凄さを物語っています。その後も余震は続いていますが、徐々に弱くなってきているように感じます。夜中にも何回か地震で目が覚めましたが、そのまますぐに寝てしまいました。朝起きてみると、長野でも震度6強の地震があったようですね。夜中の地震はそんなに大きかったかな? 地震に慣れてきてしまったようです。私は東京に住んでいますが、東北地方は東京の比では無かったと思います。今回の地震の被害は、揺れによる倒壊よりも、津波による被害の方が大きそうです。映像を見ていると、津波に襲われたら、なすすべがないと感じました。投資の方ですが、私は引け間際にちょっとしたデイトレードをよく行います。昨日は買い注文を出した直後に地震が来ました。(報道によると、14時46分に発生したようです。)家具などを押さえているうちに取引時間が終了し、買い約定したことに気づかずに、反対売買できませんでした。停電になるかもしれないし、インターネットも切断される恐れがあったので、地震が来た時にすぐに注文をキャンセルすべきでした。突発的なことだったので、仕方がなかったかな。しかしそれ以外にも、昨日大量に買い付け、キャッシュポジションは10%まで縮小しました。その直後に大地震とは間が悪く、これは失敗でしたね。地震による各企業の業績への影響はまだ不明ですが、月曜日は大きく下がることを覚悟しなければいけません。木曜日に日米株式市場が下落した理由は、11日(昨日)にサウジアラビアでデモが予告されていたことと、中国の2月の貿易収支が赤字になったことを嫌気したものだと説明されています。サウジのデモに関しては、ここ数日中東の株式市場が上昇していたため、あまり心配する必要はないのではないかと判断しました。中国の貿易収支は、春節による一時的影響と原油価格の上昇の影響であり、輸出自体には問題ないと判断しました。これらの理由により、来週から反発する可能性が高いと考えて、金曜日に出動したのですが、大規模地震がくるなんて夢にも思いませんでした。月曜日はどうしようかな? 買うか? 売るか? 静観か?追記 正式名称 :東北地方太平洋沖地震 発生時刻 :2011年3月11日14時46分~15時15分まで連発 震源地 :東北・三陸沖130km マグニチュード:9.0 (日本観測史上最大) 最大震度 :宮城県北部で震度7 東京の震度 :震度5強
2011.03.12
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確定申告の季節ですね。源泉徴収ありの特定口座の場合、確定申告は不要ですが、申告することにより所得税等が還付される場合があります。悩ましいのは、所得税については申告した方が得なのはすぐにわかりますが、その結果住民税や国民健康保険税が高くなる可能性があるため、申告した方が得なのか、しない方が得なのか、なかなかわからないことです。これまでもずっと疑問に思っていたのですが、わからないまま申告していました。サブプライム危機以降の株価下落により、過去年度で大きな譲渡損失をかかえている人も多いと思います。「譲渡損失の繰越控除」を使えば、過去から繰り越した譲渡損失と昨年の利益を相殺することにより、源泉徴収済みの所得税が還付されます。しかしその結果、住民税や国民健康保険税はどうなるのでしょうか?例えば繰越譲渡損失が1億円あり、昨年の譲渡益が1000万円だったとします。住民税や国民健康保険税の算出基礎となる所得は、繰越分と相殺後の0円になるのか、相殺前の1000万円になるのか、どちらでしょう?インターネットで検索すると、たとえば国民健康保険についての質問では、繰越損失との相殺前だという回答と、相殺後だという正反対の回答がでてきます。証券会社などの確定申告コーナーを調べると、「社会保険などに影響する場合がある」という曖昧な説明になっています。今回少しまじめに調べた結果、ある程度わかってきましたので、まとめます。所得をもとに税額を計算しますが、その所得には何を含むのかが疑問でした。今回わかったことは、3種類の所得の定義があることがポイントです。・総所得金額・合計所得金額・総所得金額等それぞれの所得に何が含まれるのかの詳細は、こちら をご覧ください。自治体や用途によって、どの所得の定義を使うのか、異なっているようです。そのためネット検索した時に、正反対の回答が出てきたのだと推測します。株関係についての私の理解をまとめると、以下のようになります。・総所得金額 総合課税を選択した場合の配当所得のみを含む 分離課税分は含まない・合計所得金額 株の譲渡損失と申告分離課税を選択した配当との損益通算を適用後 譲渡損失の繰越控除の 適用前・総所得金額等 株の譲渡損失と申告分離課税を選択した配当との損益通算を適用後 譲渡損失の繰越控除の 適用後すなわち、総所得金額等を使用している自治体であれば、譲渡損失の繰越控除を申告しても、不利益はないと判断しています。一方、合計所得金額を使用している場合には、注意が必要です。合計所得金額は主に、扶養控除や各種給付などを受ける権利があるのかどうかの判定などに、使われることが多いようです。住民税で総所得金額を使っている場合、分離課税は分離課税分として、別途3%分の税金が加算されます。配当との損益通算や、譲渡損失の繰越控除も適用される ようです。 注.ここで書かれた内容を信じて不利益を被っても、責任はとれません。しくみの概要を理解するための材料にとどめ、必ずご自身で各自治体にご確認ください。
2011.02.27
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昨年11月から続いている上昇相場ですが、待ちに待った押し目がやってきました。私はずっと4割台のキャッシュポジションを維持していましたが、本日出撃し、25%になりました。明日も下がれば買い向かいたいところですが、中東情勢は長引きそうなので、あせりは禁物です。連日の買い出動は控えようと思います。ブログで宣言すると、自分の衝動を抑えられるような気がします。しばらくは乱高下する荒れた相場が続くと思います。この環境下で、自分は次のどちらのスタンスで相場に臨むのか、悩んでいます。・短期回転売買で、荒稼ぎしようとしているのか?・ポートフォリオを整え、キャッシュポジションを下げようとしているのか?
2011.02.24
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昨年から中国株が軟調です。消費者物価の上昇が進んでいるため、利上げ懸念があるためとされています。中国に限らず一般的に、インフレ懸念=利上げ と条件反射的に言われます。しかし私は、インフレ(特に消費者物価の上昇)対策として、本当に利上げが有効なのか、疑問を感じます。物価は需給で決まります。日銀もCPIを重視すると言っていますので、話を単純にするために消費者物価に限定して考えると、 需要=消費者の購買力 供給=製造者の供給能力となります。「需要>供給」だとインフレが進み、「需要<供給」だとデフレになります。利上げすると、需給関係にどのような影響を与えるのか、考えてみましょう。まずは需要側ですが、一頃のアメリカのように借金して過剰消費しているならいざ知らず、日本や中国などの国では貯蓄が多く、利上げは消費者の利息収入を増やす効果があります。なお、貯蓄率よりも貯蓄残高の方が重要です。住宅ローン等のケースを除けば、利上げにより購買力は高まります。すなわち需要が増える可能性があります。一方供給側にとっては、資金調達がやりにくくなり、設備投資を抑制するため、供給能力は増えません。古い設備が廃棄されることも考えると、供給能力は減る場合もありえます。この結果、「需要>供給」となりますので、利上げすることにより、インフレを促進する効果があることになります。利下げをすると、この逆のことが起きます。需要側である消費者の金利収入が減少し、購買力が低下します。供給側にとっては設備投資がしやすくなり、供給能力が高まります。この結果、「需要<供給」となり、利下げはデフレをもたらず効果があります。インフレ対策として利上げをするとインフレを促進し、デフレ対策として利下げするとデフレをもたらすというのは、常識とされていることと反対ですね。なんでだろう? 何か重要な点を見落としているのでしょうか?消費者は借金しまくって消費しているわけではないので、利上げで消費が抑制されることは無いと思うけど。資源インフレ対策としては、中国が利上げによって建設投資を抑制して資源の消費量を減らしたり、アメリカが利上げして商品市場に過剰マネーが流入することを防ぐことにより商品価格を抑えることは、効果がありそうですけどね。追記(7月13日)今日の日経新聞夕刊の中前忠さんのコラムに、私の感じた疑問と関連することが書かれていましたので、抜粋します。「バーナンキ議長は、日本のデフレは日銀が緩和政策を小出しにしたのが原因と指摘。FRBは果断に対応することで、デフレは起こさせない、と主張してきたが、米国で雇用問題は深刻さを増している。理由は簡単だ。 供給力過多の構造不況に対して金融緩和政策は逆効果なのである。 需要の刺激ではなく、供給力の削減が正しい政策なのである。」
2011.01.28
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今日は数か月ぶりに大きく下落しました。11月から始まった上昇相場が2ヶ月半続いていましたが、そろそろ調整に入ったのでしょうか?私は昨年末より キャッシュポジションが過半を占めており、年明け早々の上昇相場には乗り遅れ気味でした。追っかけ買いをするのは好きでないため、今年に入ってからは冬眠状態でしたが、昨日今日の下落で、ようやく出動の機会が巡ってきました。今日は次々と買い指値に引っ掛かり、昨日まで56%だったキャッシュポジションが42%になりました。彼岸底まで冬眠しているつもりでしたが、少し早く目覚めてしまいました。待ちに待った押し目が来たと喜び勇んで出動すると、数週間に渡る軟調な相場の始まりだったということがよくあります。今回はどうなるかわかりませんが、好材料にはあまり反応せず、悪材料に反応するケースが増えてきたようにも感じられます。まだたっぷりとキャッシュポジションはありますが、ここはあせらずに、じっくりいきたいと思います。(自分への戒め)
2011.01.21
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ここ2カ月ばかり、日本株は強いですね。私は今日も売却し、キャッシュポジションが53%になりました。キャッシュポジションが5割を超えるのは、今年2回目です。前回は4月中旬で、この時はその後ユーロ危機などで株式市場が下落したためうまくいきましたが、今回はどうなるでしょう。現在の雰囲気は非常に良く、このまま上昇相場が続きそうな気配もあります。株式投資で資産を築くためには、「上昇相場に乗り遅れないこと」と「暴落時に致命傷を負わないこと」が重要です。今は乗り遅れるリスクを感じています。ここ数年の投資方針は、上昇相場ではないとの相場認識のもと、短期回転売買を主流としていました。しかしもしも上昇相場に入ったのであれば、ポートフォリオを整えた後は下手な売買はしない方が良いと考えています。まだユーロ圏のソブリンリスクはくすぶっており、このまま上昇相場が続くのかわかりませんが、従来のキャッシュポジションの目安10-50%を、10-30%程度に縮小しようと思います。今回売却を進めた目的の一つとして、銘柄数の絞り込みがありました。私にとっては20銘柄程度が扱いやすく、それ以上になると目が行き届かなくなります。11月に入った時点では33銘柄保有していましたので、20銘柄以下にすることを目標に売却を進めました。現在は18銘柄(内2銘柄は優待目的で最低単位のみ保有)まで減らしました。銘柄数としては、この程度で良いと思っています。今後は各銘柄を再点検し、有望銘柄への重点配分を進めたいと思います。そろそろ一旦調整してくれると、都合がいいんだけどな。
2010.12.27
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昨日が上場初日となったポーラ・オルビスホールディングス(4927)ですが、1800円の公開価格に対して、初値は1693円でした。公開価格に対して6%下回りましたが、寄付後は急反発しました。私は当初から1693円という値に注目していたのですが、メジャーSQで多数の銘柄が大きく動いたことに目を奪われているうちに、チャンスを逃してしまいました。なぜ1693円という値に注目していたのかと言うと、証券会社の引受価額が 1693.80円だったためです。詳しくは、「公募価格割れIPO後の大口買い」 をご参照ください。私は1693円に大口買いが入ることを想定し、公開価格を割れた場合には、初値が1693円になる可能性が高いと予想していました。そして1693円を割れたら、ある程度下落したところで購入する計画でした。寄り付き直後に1666円まで急落後、すぐに急反発しているので、計画通りに行動していれば、成功していたはずです。SQなどに目を奪われずに、ポーラ・オルビスに集中すべきでした。二兎を追うもの一兎をも得ずですね。Paltac(8283) の時 もそうだったように、オーバーアロットメントがあるIPOの場合には、引受価額に大口買いが入る可能性があるため、この価格で株価は一旦下げ止まる傾向があります。今回は引受価額割れから引受価額までの反発を狙っていましたが、引受価額が抵抗線になるとわかっているのであれば、引受価額で買いに入って急反発を狙う方がよいかもしれません。もしも反発しなければ、引受価額を割る前に撤退すれば、リスクは少なそうです。ただしトランザクション(7818)のように、初値が引受価額と同じ1295円で寄り付いた後、反発することなく更に下げ続ける場合もあるので、確実に撤退することが重要です。次のチャンスは、12月15日に上場する大塚ホールディングス(4578)です。引受価額は2003.4円です。2004円と1973円あたりの2段構えで注文を入れておこうかな。大塚はIPOの抽選に当選したので、公開価格割れしないで上がってくれた方がうれしいですけどね。
2010.12.11
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最近の日本株は、珍しく強いですね。市場関係者のコメントも、強気が多くなってきたように感じます。私自身の相場観としては、よくわかりません。例年11月後半から年末にかけては、強いような印象がありますが、一応中立の立場のつもりです。しかし実際の投資行動としては、先週から昨日にかけて大量に売却を進め、現在のキャッシュポジションは39%になりました。これは全体的な相場観によるものではなく、個別銘柄の売り指値が次々と約定したためです。そろそろ調整してほしい気持ちもあります。相変わらず割安なものが多いので、値幅取りを狙った下手なトレーディングはしない方が良いという意見もあるでしょうが、まあ楽しませてください。割安と言えばバリュー株には、出来高が非常に少ないものが珍しくありません。まとまった買いを入れると、すぐに株価が上昇してしまいます。見方を変えると、ある程度仕入れた後自分で株価を上昇させることは容易です。ただし手仕舞いにおいて、自分の売り注文で株価を下げることになり、結局力づくで株価を動かすことは成功しないと思います。私はやったことありませんけど、仕手は上手なんでしょうね。※ 流動性の少ない銘柄でのトレーディングの話であり、本来のバリュー投資の話ではありません。ここでふと思いついたことがあります。先物とかオプションって、SQ値で清算しますよね。ということは、反対売買での手仕舞いを心配する必要がないことになります。SQ前に無理やり買い上げれば、必ず儲かるのではないでしょうか。もちろん株価を動かすには莫大な資金力が必要なので、個人投資家では無理ですが、もしも郵貯マネーで買い漁ったら、必勝法を編み出せるような気がしてきました。私は先物もオプションもやったことがないので、何か勘違いしているのかもしれませんが、SQ値で清算するっていうルールは、インチキではないですか?
2010.11.22
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久しぶりの更新です。尖閣問題から一か月あまりは、中国への激しい憤りと嫌悪感、政府の対応の情けなさ、そして日本の将来への悲観などにより、何もやる気がおこらなくなってしまいました。自分では気分転換が得意な方だと思っていましたが、ずっと部屋にこもっていると、だめですね。日銀が、「短観の読み方 -主要項目の特徴とクセ-」 という日銀レビューを公表しました。統計のバイアスに関する、なかなか面白い資料です。要点を簡単にまとめます。詳細は日銀レビューをご覧ください。最近の業況判断DI・最近の業況判断DI(特に製造業大企業)は、景気循環との連関性が高い。・売上高経常利益率との相関が高い。・株価や為替レートとの相関は高くない。 株価の先行性の為、タイムラグがあるからだと思います。 為替については、為替予約によりある程度ヘッジできているためだそうです。先行きの業況判断DI・製造業大企業の先行き業況判断DIは、景気拡大局面では慎重な見方(3カ月後に発表される実績の方が良い)をし、景気後退局面では楽観的な(実績の方が悪い)傾向がある。・小売業大企業では、景気局面に関わらず常に楽観的な(実績の方が悪い)傾向がある。・建設業中小企業では、常に悲観的(実績はそこまで悪くない)である。 景気対策や公共工事の必要性をアピールしているのかな?設備投資計画の修正パターン・大企業では、初回調査の3月時点での次年度の設備投資計画から、6月調査で上方修正される。前年度の案件のずれ込み分が上乗せされるため。逆に翌年6月発表の実績では、下方修正される。工事の遅れや案件の先遅れなどで、翌年度にずれ込むため。・中小企業では、初回3月調査では弱気の計画で、その後時間の経過とともに上方修正されていく。かなり具体化しないと、計画値に計上しないため。上方修正されたからといって、投資意欲が改善されたとは判断できない。売上・収益計画・通期の売上や経常利益計画は、12月調査になるまで変更されない。したがって9月調査までは、上期が好調な場合、その分下期予想が下振れているように見える。逆に上期が計画よりも下振れた場合は、下期予想が上振れて見える。実際の下期計画は、12月調査で反映される。・欠測値補完処理の影響未回答企業については、前回の回答を代入しているため、誤差が発生する。3月調査では、新年度計画はまだ策定中などの理由で、回答を留保する企業が多い。3月調査と6月調査の変化率を見る場合には、注意。リーマンショック直後など、環境が急変動した場合には、欠測値補完処理の影響は大きくなる。その他・借入金利水準判断DIは、常に先行きDIの方が最近のDIよりも高い。・CP発行環境判断DI(発行企業ベース)は、CP発行金利と3ヶ月国債とのスプレッドに連動する。
2010.11.15
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弱った獲物を見つけると、容赦なく襲いかかってくるハイエナに対して、こんな対応をとるなんて.....もうあえて何も言いますまい。私と同じ思いの人には、言いたいことは十分に伝わっていると思います。
2010.09.24
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今度は閣僚級の交流停止と航空交渉の中止、そして日中青少年交流事業の大学生1000人の受け入れ拒否ですか。中国も次から次へと攻撃をしかけてきますね。尖閣事件は、庭に不審人物がいたので問いただそうとしたら、いきなり殴りかかってきたので、取り押さえて警察に突き出したようなものです。その不審人物の家族としては、謝罪するのが普通でしょう。ところが家族はさんざん怒鳴り散らした上、数々の嫌がらせ行為をしています。盗人猛々しいとは、このことです。たとえ日本の庭ではなく公道で殴りかかってきたとしても、逮捕されるのは当然です。中国人には全く正論は通じないようです。中国人は利己的で、売掛金すらまともに払わないことは有名です。奴らはルールを守らないものと覚悟し、絶対に隙をみせてはいけません。少しでも弱腰をみせると、いくらでも付け込んできます。中国の遠吠えは無視して、毅然とした態度を取り続けることが肝要です。
2010.09.20
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尖閣諸島での漁船衝突事件における中国の態度には、憤りを感じます。まずは何と言っても、事実をねつ造していることです。中国の漁船が急旋回したことにより、海上保安庁の巡視船に衝突したことは、明らかな事実です。ところが中国では、巡視船が漁船に追突したと報道されています。 岡田外務大臣も中国政府に抗議していますが、中国政府は無視しているようです。中国国民を焚きつけて日本に圧力をかけることにより、日本から譲歩を引き出そうとしているようにも感じます。いつものことながら、事実を捏造する中国という国には、うんざりします。嘘も百回言えば真実になると言ったのはナチスドイツのゲッべルスですが、現在もっとも実践しているのは中国ではないでしょうか。私は嘘が許せない性格なので、捏造報道だけでも大きな憤りを感じますが、その他にも中国の態度に関して多数の疑問と反感を感じます。例えば、丹羽中国大使を深夜を含み何度も呼び出したことです。1度の呼び出しならば中国側の主張を伝える目的と理解できますが、深夜にまで呼び出す必要性はあるのでしょうか?ただの嫌がらせに感じます。身柄を拘束された船長の身の安全は保証されており、緊急性はないはずです。中国の場合であれば、拷問や処刑の可能性も考えられるため、緊急性があるのかもしれませんが。事件が発生したのが、民主党代表選の最中だったことも、偶然ではないように感じます。政治的空白を狙った、中国政府による計画的犯行ではないでしょうか。昨日は、中国の企業が1万人の日本への社員旅行を取りやめたというニュースがありました。「日本政府に厳重に抗議する。日本に行った場合の訪日団の安全の問題も考慮した。」と記者会見で述べたとのことです。一企業が、自社の利益と関係のない理由で、他国の政府に抗議するために、社員が楽しみにしていた旅行を取りやめるなんてありえますか?中国政府によるやらせとしか思えません。「訪日団の安全の問題」というのも、日本では全く考えられません。中国内において、自分たちが日本人経営のレストランなどを過去に襲撃したことから、日本でも同様の危険があるとでも思ったのですかね?日本人は中国人のように野蛮ではありません。観光客の減少を懸念する声もあるようですが、反日分子は日本に来なくて結構です。むしろ日本の安全を脅かす可能性のある人物は、入国させるべきではありません。そもそも、1万人の旅行計画というのも、本当にあったのかすら疑問です。もしも今回の事件が中国政府の計画的犯行であれば、事前に旅行の予約を入れておき、事件後に大々的に記者会見を開いて、抗議のために中止すると発表することも、シナリオに含まれていたとしてもおかしくはありません。中国のハッカーが、防衛省と警察庁のホームページにサイバー攻撃をしかけたようです。中国のハッカー組織「中国紅客連盟」が、日本政府機関のウェブサイトを攻撃すると事前に表明していたそうなので、中国の仕業であることは間違いないでしょう。中国政府の関与を証明するものはありませんけど。日中両国が権益を主張している東シナ海のガス田「白樺」に、中国が掘削機材を搬入し始めたというニュースも報じられました。ガス田開発の共同開発に関する条約締結交渉も、一方的に延期を発表しました。これら一連の報道から、中国政府はあからさまに日本への敵対行動を取り始めたと感じます。すぐに戦争行為に及ぶわけではありませんが、敵対の意思表明という意味では、事実上の対日宣戦布告です。民主党政権になってから日米関係が壊れ、日本は弱体化しています。政権基盤も弱く、迅速に適切な対応がとれないと見透かされているのでしょう。中国はこの機会に乗じて、領土・権益の拡大を狙っているのだと思います。こんな国が隣にあり、しかも勢力を急拡大していることに、大きな危機感を覚えます。日本人は元来おとなしく、譲り合いの精神があり、下手に出がちです。しかし中国が相手では、こちらが下手に出ればいくらでも図に乗ってきます。毅然とした態度をとらないと、どんどん不利な条件を飲まされていくことでしょう。今はくだらない権力闘争などしている場合ではありません。挙国一致で臨むべき時です。
2010.09.18
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最近の円急騰の理由について、ドルと円の実質金利差で説明している例がみられます。たとえば この記事 では、日米の政策金利を0.1%として、コア消費者物価指数で算出すると次のようになり 米国:0.10% - 0.9% = -0.8% 日本:0.10% - (-1.0%) = +1.1%日本の実質金利の方が高いことにより、ドルキャリートレードを誘発しているとしています。たしかに長期的に見れば、インフレにより貨幣価値が減価するのであれば、購買力平価を基にインフレ率の違いにより為替レートが決まるという理屈は納得できます。しかし短期的に大きく為替レートが変動するのは投機的な動きであり、投機筋は短期での利鞘を狙うため、名目値か相場の方向性を重視すると思います。たとえデフレが進行して実質通貨価値が上昇したとしても、将来日本円で消費する予定がなければ、デフレの恩恵を受けることはできません。投資の成果を持ち帰るためには、名目リターンが必要になります。特に投機の場合には、名目リターン(為替差益を含む)を重視すると思います。少なくとも私の場合は、名目リターンしか興味がありません。もちろんインフレが進行している場合には、インフレ率以上のリターンが無ければ意味がありませんが、デフレだからと言って極わずかなリターンに甘んじて、わざわざキャリートレードしようとは思いません。ドルキャリートレードの投資先として円が買われているというよりは、円キャリートレードの手仕舞いが発生している、そしてそれに乗じて投機筋が円買いを仕掛けていると考えるのが自然だと感じます。
2010.08.26
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「旅人が森の中で道に迷った時、あちらこちらを彷徨ったり、その場に留まったりしていれば、森を出ることはできない。方向を定めて真っすぐに進めば、いつか森を抜けることができる。」デカルトの言葉です。いろいろな状況において、真理をついているように感じます。投資にあてはめると、「その場に留まる」というのは、相場環境が悪い時に嫌気がさして放置してしまう(=思考停止)、或いは投資を止めてしまうことかもしれません。「あちらこちら彷徨う」というのは、必勝法を求めて、投資手法を次から次へと変えていくことでしょうね。この2つをしていては、成功は覚束無いと思います。「方向を定めて真っすぐに進む」すなわち同じ手法をやり続けることが、成功への近道のように感じます。もちろん向き不向き(継続できるか)はありますから、不向きなものを無理に続ける必要はありません。最初はいくつかの手法を試してみるのも良いと思います。しかし一度決めたら、それを最低数年間は続け、改善していくことにより、上達していくのでしょう。会社での仕事でも、1人前になるには最低2~3年間はかかりますよね。石の上にも3年といいますし。どのような投資手法でも、相場環境によって有効な場合と有効に機能しない場合があります。したがって一つの手法がある程度身に付いたら、別の方法も試してみて、幅を広げることは悪くないと思います。(意見が分かれる所でしょう。)結局何事においても、地道に続けることが、一番大切なんだと思います。株式投資も、一発当てるというイメージを持つ人が多いかもしれませんが、実際には結構地味なものです。 でも夢は持てますよ。
2010.07.18
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参議院選挙に関する報道やコメントには、多くの違和感を感じます。・民主党は大敗した?どの報道でも、民主党は大敗したことになっていますが、私には、善戦したように感じます。まず獲得議席数ですが、自民党51議席に次ぐ、44議席を確保しました。長らく続いた野党時代であれば、与党自民党51議席に対して、野党第1党の民主党が44議席というのは、ごく普通の結果のように感じます。(時代は変わったと言われればそれまでですけど。)更に比例区の得票数では、民主党が31%と最大得票数を得ており、自民党は24%に過ぎません。私の感覚では、予想をはるかに上回る得票数です。国民も民主党の政権運営のひどさに目を覚まし、昨年の衆議院選挙での民主党バブルは破裂するだろうから、自民党よりもかなり低くなると予想していました。これだけ国益に反することをしているのに、まだこんなに多くの支持者がいることが、信じられません。・消費税増税を持ち出したことが敗因?消費税増税を持ち出したことが敗因であるという意見も耳にします。しかし自民党も消費増税を謳っており、それが原因で負けたということにはなりません。財政や年金を持続的なものにするためには、消費税の増税は避けて通れないと思います。早期に超党派で検討を始めようという菅総理の呼びかけは、間違ってはいません。しかし本来であれば、(1)こういう政策を実施したい。(2)そのためにはこれだけの財源が必要になる。(3)国家予算の削減策として、こういう施策を施す。(4)それでも不足する財源として、消費税を何%上げる必要がある。というのが筋です。今回は具体的な計画は何も無かったように感じます。財源無きバラマキ政策を非難されないようにするため、自民党との争点を無くす選挙戦術として、消費税を持ち出したようにも感じます。消費税発言が原因で負けたとするならば、この点を国民に見透かされたのではないでしょうか。日本が危機的な財政状況にも関わらず、大量の国債発行ができているのは、消費税を増税すればなんとかなると思われているからです。消費増税は切り札であり、切り札を切っても財政が改善しなかったらアウトです。民主党関係者の間では、増税分を雇用を増やすような政策に使えという意見もあるようですし、財政が改善するようには感じられません。大きな政府を志向する人たちに大きな財源を与えても、無駄遣いが増えるだけです。私は消費増税自体には賛成ですが、民主党政権下での増税には反対です。・昨年の衆議院選挙で民主党に投票した人が、みんなの党に流れた?昨年の衆議院選挙で民主党に投票した人が、みんなの党に流れたと報道されています。もちろん昨年自民党ではだめだと思い民主党に投票した人が、自民も民主もだめだから今回はみんなの党に入れたという人もいるでしょう。しかし本当に、多数の人がそのような投票行動をとったのでしょうか?民主党は大きな政府で、みんなの党は小さな政府を標榜しており、まったく目指す方向が違っています。私は昨年の衆議院選挙の時から一貫して、反民主党親みんなの党であり、この2つの党が選択肢として並ぶことは考えられません。昨年民主党に入れ、今年みんなの党に投票する人がそんなに多いのか疑問です。・民主党の連携相手はみんなの党?与党の過半数割れが判明した途端に、みんなの党が連立相手として浮上しました。しかし上記のように、民主党とみんなの党は目指す方向性が正反対であり、連立することは考えにくいです。もちろんお互いに得ることがあれば、一時的に同盟を結ぶことはあり得ますが、それは大穴であり第一の連立相手として想定されることには、違和感を覚えます。
2010.07.13
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今週は久々に大きく上昇しましたね。日経平均は 4.15% 上昇しましたが、週間での上昇率としては今年最大だそうです。急上昇したことと、週末の参議院選挙の結果を受けて、来週の相場展開がどうなるのか読めなかったため(あまり影響ないと思うけど)、1週間前に出動した分 を資金回収しました。参議院選挙といえば、だれに投票するか決めましたか?自分の考えが、どの政党のマニフェストと近いのかを調べる、マニフェストマッチ というサイトがありました。さっそくやってみたところ、こんな結果 になりました。行財政・財政 新党改革経済政策 新党改革外交・防衛 新党改革子育て・教育 みんなの党政治改革・憲法 みんなの党医療・年金 民主党雇用 たちあがれ日本少数政党ばかりですね。非自民・反民主であることは自覚していましたが、ここまで偏るとは我ながら驚きです。各党似たようなマニフェストが多く、適当に選んだ面もありますけどね。昨年の衆議院選挙ではみんなの党に投票しており、比較的みんなの党と意見が合うとは思っていましたが、まさか新党改革が一番マッチしているとは思いませんでした。新党改革には全く興味がありませんでしたが、一応マニフェストでも読んでみようかな。でもマニフェストでは選ばず、日頃の言動から判断して、その政党は何を志向しているのかと、実現可能性で、投票先を決めると思います。単純に言えば、小さな政府を目指している政党に投票します。大きな政府は機能せず、日本の活力を失わせて借金の山を作るのが関の山だと思っています。私が最も重視するのは、経済と外交です。この2分野において、国益を第一に考えた政策を期待します。(鳩山政権を支持しなかった理由がわかるでしょ。)長期的には、少子化対策と財政の立て直しが重要であり、強いリーダーシップが求められます。好きなキーワードは、「自由」「活力」「自助努力」「小さな政府」「国益」です。どんな日本を目指したいのかは人それぞれだと思いますが、選挙主義者と利権政治家にだけは、投票しないようにしましょう。彼ら国賊は、国会から追放しなければいけません。
2010.07.09
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このところ下落が続いている株式市場ですが、金曜日に少し買い出動しました。悪いニュースばかりが耳に入りますが、そろそろ反転するのではないかと期待しています。理由としては弱いものですが、・9000円は割らないと判断9000円という水準は、2009年4月までなかなか超えられなかった高値であり、しかも2009年5月以降はそこが安値となり反転した、節目のポイントです。・最近2週間急落したので、そろそろ一旦は反発する時期・懸念されていた米雇用統計が金曜日に発表買い出動した時点では、雇用統計の結果はわかりませんでしたが、(1)良ければ、ポジティブサプライズで急騰(2)悪ければ、織り込み済みの悪材料出尽くしで、反発(3)すごく悪ければ、続落するが、あきらめるの3通りの可能性を考え、私は(2)の可能性が高いと判断しました。買い付け後の現在も、キャッシュポジションはまだ23%あるので、少し買ってみたかったというのもあります。さて、早いもので今年も半分が過ぎました。上半期を振り返ってみます。年初は上昇して始まりましたが、1月中旬にアメリカの金融規制強化や中国の金融引き締め懸念などで下落に転じました。その後ギリシャの財政破綻も観測されましたが、2月中旬にEUがギリシャを支援するという報道がなされたあたりから上昇に転じました。上昇相場は4月上旬まで続きました。4月下旬にギリシャ問題がクローズアップされてから、世界の株式市場は急落しました。ギリシャ危機がユーロ危機に発展し、ユーロも暴落しました。6月中旬には一旦反発しましたが、G20での各国の財政健全化方針による米中の景気先行き懸念などから、ここ2週間急落を続けています。6月末時点での市場平均は、日経平均 -11.0%、TOPIX -8.3% でした。このような市場環境下、私の投資行動は次のようなものでした。3月下旬から4月上旬にかけて大量に売却し、4月2日時点でのキャッシュポジションは44%、そして4月16日までには キャッシュがついに過半 になっていました。これにより、その後の下落による損失を軽くしました。5月に入ってから買い出動を始め(これは早過ぎで、ことごとく討ち死にしました)、5月21日までの週には大量に買い付け、キャッシュポジションは 一気に5%まで縮小しました。 一気に買い過ぎたと感じたので、すぐに売却に転じ、6月のキャッシュポジションは2割台中盤で推移しました。結局投資成績としては、4月までは好調でしたが5月以降軟調で、半年トータルでは若干のプラスに留まりました。これでは生活費には足りません。兵(キャッシュポジションの大小)を動かすタイミングとしては悪くなかったので、もう少し戦果を上げられたはずです。ポートフォリオ内で最大のポジションを占めている、中国株ETFが3割近く下落したことが、足を引っ張りました。(これは全くポジションを動かしていません。)下半期も当分上昇相場になることは想定していません。したがってキャッシュポジションを厚めに維持し、早目の資金回収を心掛け、回転率を高めて利益を積み重ねていきたいと考えています。
2010.07.03
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リーマンショック後にFRBは、矢継ぎ早に大胆な金融危機対策を打ち出し、その結果FRBのバランスシートは2.5倍程度に急拡大しました。FRBと比較して、日銀のバランスシートはこの間あまり拡大していませんが、それを根拠に日銀は何もしていないと非難する人がいます。私はこの批判は的はずれだと考えます。確かに リーマンショック以降の変化率 だけをみると、日銀はあまり金融緩和していないように見えますが、日銀は過去10年以上に渡る金融緩和により、既に十分に大きなバランスシートになっています。中央銀行の資産規模を判断する場合、その国の経済規模である名目GDPに対する比率で見るのが適当です。FRBの16%に対して、日銀は25%になっており、FRBの1.5倍相当と言えます。具体的な数値としては、次のようになっています。日銀・総資産 (2010年6月10日現在) 120兆円 ・名目GDP (2009年暦年) 474兆円 ・総資産÷名目GDP=25%FRB・総資産 (2010年6月16日現在) 2兆3477億ドル ・名目GDP (2008年) 14兆4414億ドル ・総資産÷名目GDP=16%さらに本質的な事は、日米の置かれている経済金融状況と、中央銀行に求められているものが異なっているという点です。リーマンショック当時、サブプライムローン債権を含んでいる可能性がある証券が欧米金融機関を中心に拡散され、どの金融機関が爆弾を抱えているかわからない状態でした。そのためリーマンショック直後には疑心暗鬼になり、金融市場での取引が成立しなくなってしまいました。皆が資金確保に走り、コマーシャルペーパー(CP)などの買い手も消え、実体経済に資金が行き渡らなくなりました。「流動性が枯渇した」 という白川日銀総裁の発言は、衝撃的でした。現代社会は、お金が流通しないと成り立ちません。金融市場が機能しないと経済活動が停止し、金融恐慌に陥ります。そこで取引を成立させて市場機能を復活させるためには、FRBのなりふり構わぬ介入が必要でした。一方日本においては金融市場は正常であり、日銀が市場介入する必要性は乏しかったと思います。後に欧米の景気後退の影響が日本の輸出減退に結び付き、日本でも不況になりましたが、少なくとも金融危機ではありませんでした。日米の金融システムの違いも理解する必要があります。日本の場合は間接金融主体であり、銀行融資が金融システムの中心です。したがって銀行を無秩序につぶさないようにすることが重要であり、日銀は「最後の貸し手」となり、銀行の資金繰りを助けることが重視されます。一方アメリカの場合は直接金融が主体であり、資金調達は主に市場で行われます。融資の場合の原資も、証券化により市場から調達しています。アメリカの金融システムを守るために、FRBが「最後の買い手」となり、市場を機能させることが求められました。今回のサブプライムローン問題から始まった金融危機において、FRBの資産拡大の多くがMBSの買い取りであり、CPも多かったことに、その特徴がよく現れていると思います。(ちなみに日銀の資産の64%は国債です。)このように、アメリカにおいてはFRBが最後の買い手となる必要性が高かったのに対し、日銀にはその必要性が高くなかったことが、リーマンショック後のバランスシート拡大の違いに表れたと考えます。日銀がバランスシートを拡大させていないと批判する人は、どんな問題に対処することを目的に考えているのでしょうか。日本における問題点は、デフレです。リフレ派はデフレの原因を、マネーの量とモノの供給量の関係だと考えているようです。マネー量を増やすことにより需給関係を改善し、モノの値段を上昇させようとしています。私は円の信認が失われない限り、マネー量を増やすだけで簡単にデフレを克服できるとは思えませんが、話がそれるのでその話題に触れるのは止めましょう。ここで大切な事は、日本の問題はデフレであり、その解決策をリフレ派はマネー量に求めていることです。一方FRBが目指したのは、流動性の供給による市場機能の回復です。これを「信用緩和」と呼び、日本が行った「量的緩和」とは区別しています。日米では置かれた状況と対処すべき課題は、根本的に異なっています。それを単純に日米のバランスシートの拡大率を比較して、日銀は何もしていないと批判するのは、的はずれだと思います。
2010.06.20
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ひと頃、バリュー投資のブログがブームになったことがありました。私自身はあまり分類にはこだわりが無かったので、積極的に議論に参加しませんでしたが、グロース投資とバリュー投資の優劣を競ったり、投資と投機の議論が盛り上がったりしていました。グロース投資というと、成長性に主眼を置いた投資というイメージがあります。一方バリュー投資は、主に資産価値と比べて割安な株に投資するというイメージがあります。私の場合は複数の戦略を使ってはいますが、収益バリューを評価基準として割安感のある株に投資するのが中心であり、成長性のある株の方が夢を見られるので好きです。資産価値は高いが、それを有効活用できずに業績が低迷している株は、好みではありません。(投資対象としてだめだと言っているわけではなく、単なる好みの問題です。)これって、グロース投資とバリュー投資、どっちなんでしょうね?自分としては成長株志向のバリュー投資家というように思っているのですが。それ以前に、ゲーム感覚でやっているという時点で、バリュー投資家として認められないという意見もあるでしょう。投機家と言われれば、その通りです。まあ分類なんてどうでもいいのですが、自分がどういう理由で投資しているのかを明確にし、投資手法がそれにあっているのかを考えることは、重要だと思います。グロース投資とバリュー投資の特徴について、よくまとめられている記事 がありました。広瀬隆雄さんが書かれた5回シリーズです。それによると、投資するにあたって、4つのチェック項目があるそうです。1.業績2.マーケットは強気相場か弱気相場か3.株価モーメンタム4.バリュエーショングロース投資家は、1.業績の成長率と 3.株価モーメンタムに特に注目し、2.マーケット動向にも注意を払います。4.バリュエーションはあまり気にしないそうです。順張り型の投資になることが多く、またベータ値が高い為ハイリスク・ハイリターンです。これに対してバリュー投資家は、4.バリュエーションに最も注目します。価値判定基準は、資産バリューだけではなく収益バリューも重視します。1.業績については、一時的に低迷して株価が急落した時に、将来業績が回復するかを検討します。回復すると判断した場合に買い向かうので、逆張り型の投資になります。2.マーケット動向や 3.株価モーメンタムは、気にしません。グロース投資とバリュー投資を比較すると、グロース投資の方が回転率が高く(売買頻度が高い)、銘柄の集中度も高いことが多いようです。グロース投資では、将来性に賭けることになります。将来を見通すことは難しいため、現在うまくいっている会社に投資し、しばらくの間好調が持続することに賭け、陰りが見えたらすぐに降りる(これが重要)という投資行動になります。そのため、投資タイミングとしては順張りになり、旬な銘柄に集中する傾向が強くなるのだと推察します。一方バリュー投資の場合はこれとは対照的に、現在誰にも見向きもされないような割安銘柄をひっそりと買い付け、いずれ正当に評価される時が来ることを信じて、何年も待つことになります。そのため、いつ報われるかわからないものを、逆張りで幅広く仕入れておき、じっと待つ(=回転率が低い)という投資パターンになるのだと思います。自分の投資スタイルをこれに照らし合わせてみると、次のようになります。投資対象の選別には、4.バリュエーション(主に収益バリュー)を用い、その評価をするために1.業績動向に注目します。このようにして選定した投資対象に対して、2.マーケット動向により、投資タイミングとポジションサイズを決定します。同じ銘柄を何度も売買することも多いのですが、3.株価モーメンタムはあまり気にしておらず、むしろ逆張り的な投資の方が、心理的な抵抗感は少ないです。銘柄は分散させており、ここ数年は売買頻度は高くなっています。うーん、やはりグロース投資とバリュー投資の特徴が混在していますね。特にグロース投資なら、成長性と株価モーメンタムの勢いに乗って、順張り投資で一気に資産を増やすというのが合理的なようです。私の場合は、バリュエーション評価において成長性を加味していますが、買い出動は割安であることが条件であり、タイミング的には逆張りのことが多いです。追っかけ買いには抵抗感があります。ただし一度保有した銘柄は、成長が続くうちは(割高にならない限り)とことん保有し続けることはできます。(一部の回転売買により、株数は変わります。) 大きく伸ばすことはできるのですが、大きく伸びると愛着を感じて、売れなくなってしまう事が欠点です。株価モーメンタムを意識して、順張り投資の方が良いのだろうか?成長性を加味してバリュエーションを評価することに、無理があるのだろうか?バリュエーション評価に確実性はないけど、評価が変わったらポジションも変えれば良いと、柔軟に考えているのですが。なんか、もやもやするなあ。どこかに矛盾があるのでしょうか?
2010.06.12
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大きな政府支持者と小さな政府支持者が討論すると、議論がかみ合わず、お互いが納得できる結論を出すことは困難なケースがほとんどです。大きな政府支持者は、「民間に任せれば、すべてがうまくいくわけではない。」と言います。確かにそうでしょう。しかし同様に、政府に任せればすべてがうまくいくわけでもありません。これは社会主義国家の失敗を見れば、明らかです。オバマ大統領は就任当時、「大きな政府か小さな政府かではなく、機能する政府かが重要だ。」と述べました。菅新首相は大きな政府を志向していますが、「賢い政府支出を目指す」としています。日本やアメリカをはじめ、現在ほとんどの政府は財政事情が非常に苦しく、ソブリンリスクが新たな世界経済の脅威になりつつあります。財政の健全化や効果的活用が、強く求められています。そこでどういう場合に、財政を中心とした政策が効果を発揮するかという観点から、大きな政府と小さな政府を考えてみます。大きな政府は、一国の資源(外貨準備高や資材、生産力、人的資源など)が限られている場合、それらを最大限に有効活用するために、効果を発揮します。あまり発展していない国で新たな産業を興したり、経済の離陸期にある発展途上国では、大きな政府の方が力を発揮すると考えます。基幹産業を育てるために、限られた資源を集中的に投じるような戦略的な行動を国家レベルでとることは、民間だけではできません。政府が主導する必要があります。戦後の復興期の日本において、石炭や鉄鋼を重点産業とした傾斜生産方式が思い浮かびます。その他の産業を犠牲にしてでも、将来国家を繁栄させるのに役立つ特定の産業を、規制や財政により優遇するわけですから、決して平等ではありません。将来の夢の為に、現在我慢しなければいけないような状況において、大きな政府は優れていると感じます。一方経済が成熟し、消費者の欲求が高度に多様化した社会では、そうした欲求を満たすために、柔軟な発想やきめ細かな対応が求められます。多くの国民(主に企業)の創意工夫が重要となります。お役所仕事とは対極にありますので、政府がしゃしゃり出ても決してうまくいかないでしょう。このような環境では、民間でできることは民間に任せる、小さな政府の方が優れていると思います。※小さな政府でもセイフティネットなどは、民間ではできないこととして行います。現在の日本においては、小さな政府の方が向いていると思いますが、大きな政府と小さな政府のどちらを支持するのかは、突き詰めると、どれだけ政治家と役人の能力を信頼できるのかにかかってきます。大きな政府支持者は、政治家や役人への信頼が高いのでしょうね。私としては、現在の年金財政の成れの果てや、農家の戸別所得補償や子供手当などのバラマキ政策を見ていると、無駄遣いだらけで政治家や役人を信頼することはできません。私のように子供手当をもらえる立場の人は、政策としては賛成できないけど、払った税金を無駄使いされるくらいなら、自分でお金の使い道を決められる方が良いと思う人は多いでしょう。(正しいことではないでしょうけど)子供手当に限らずあらゆる政策には、その恩恵にあやかれる人とあやかれない人が出てきます。政策とは本質的に不公平なものです。少しずつ多数の人の犠牲の上で、特定の人を利するものです。打ち出の小槌のように、何もないところから利益だけをもたらすことはありません。一見誰も負担していないように見えても、それは世代間の不公平の可能性大です。平等な社会を作るためには大きな政府が必要だと考えている人もいるようですが、政府の関与は不公平をもたらします。たとえ公平ではなくとも、国家レベルで考えてメリットがある場合に限って、政府の直接的な関与を許すべきです。また優遇する業界に対して利権が発生するため、汚職の温床にもなります。大きな政府とは、無駄遣いをした上で、汚職と不公平な範囲を拡大することを意味します。今日のブログを書いてみて、私はつくづく政府を信頼していないということが、よくわかりました。(苦笑)不公平であることを納得できるだけの、有効なお金の使い道(菅さんの表現では賢い政府支出)を、菅政権には期待したいものです。
2010.06.07
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先週は大部隊を出撃させ、現時点でのキャッシュポジションは5%になりました。ほんの1か月前には5割以上だった ことが、嘘のようです。短期間にこれほどダイナミックにポジションを動かしたことは、これまでありませんでした。短期的な相場観による投機色が強くなっていますが、当分上昇相場にはならず、乱高下が続くと判断していますので、しばらくはこんな感じで機動的に対応しようと思います。1か月前には、このまま上昇し続けたら乗り遅れるという焦りを感じていましたが、現在はこのまま下がり続けたらどうしようという不安感でいっぱいです。市場全体のセンチメントがこの1か月でガラっと変わったとはいえ、ポジションの違いによる人間の感情なんて勝手なものですね。私はたまに、短期的な相場の転換点について、ピンとくることがあります。そういう時にはあたることが多いです。ただ、あくまでも感覚的なものであり、(ある指標がどうなったらなど)法則化できないのが残念です。ところが今回は、ピンとくるものがありません。そろそろ一旦は反発しても良い頃だとは思いますが、今週の相場動向はさっぱりわかりません。私はキャッシュポジションを、通常時には最低でも1割以上に保つようにしています。残りの1割は、ここぞという時に出撃させる虎の子部隊です。ピンと来ていないのに1割を割り込んでしまったのは、ミスかもしれません。意図してやったことではなく、気が付いたらそうなっていました。表面上の原因はわかっています。(真の原因は別にあるかも)私は週末に、翌週分(有効期限が金曜日まで)の注文をまとめて出しています。通常はごく一部しか約定しないので、その時点ではキャッシュポジションは気にしていません。ところが暴落などがあると、たまに多数の銘柄が一斉に約定することがあります。今回はまさにそのケースであり、気付いた時には結果的に5%になっていました。予定価格かそれ以下(寄付急落のため)では買えているのですが、相場の流れをよんだものでも、戦略的な動きでもありません。それがミスをしたと感じる理由です。幸い金曜日のアメリカ市場は上昇しましたので、月曜日の日本市場も上昇することが期待されます。早期に資金を回収し、1割以上のキャッシュポジションを回復したいと思います。残りについても深追いせず、急騰したら早目に帰還させる予定です。キャッシュポジションの目安は、3割プラスマイナス2割です。成り行きではありますが、攻撃準備は完了していますので、明日からの急反発を期待します。予測ではなく、ただの願望ですけどね。
2010.05.23
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ドイツが来年3月まで、国債と一部金融株への Naked Short-Selling を禁止しました。通常の株の空売りでは、株を誰か他の保有者から借りてきて売却しますが、株の確保をしないまま空売りすることを、Naked Short-Selling といいます。日本でも株価対策の一環として、空売り規制で一時的に禁止しており、先日期間を延長しました。一時的に禁止するということは、通常はやっても良いということですよね。でも Naked Short-Selling って、そもそも反則のような気がします。発行済み株式数が10万株の会社があったとします。ある人が1万株を Naked で空売りしたとします。当然それを買った人がいるわけですが、買い手の株主としての権利はどうなるのでしょうか? その時点では、発行済み株式数よりも多い、11万株分の株主が存在することになります。もちろん権利確定日までに、空売りした人が買い戻せば矛盾は解消しますが、万が一空売りした人が破産して買い戻せなくなったらどうなるのでしょう?仮に、発行済み株式数より多くても、株式を保有している人すべてに株主としての権利を与えるとすると、例えば会社を乗っ取ろうとする人が10万株空売りして、仲間内でその10万株を買って権利を行使すれば、容易に会社の支配権を奪うことができてしまいます。そんな馬鹿な話はありませんよね。やはり発行済み株式数を超える株式には、権利はないと考えざるを得ません。市場で株を買っても、株主としての権利が保証されなくなってしまいます。株式会社というシステムに矛盾を生じさせるような取引を許しているということに、疑問を感じます。
2010.05.19
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5月10日号の日経ビジネスに、過去1年間の日本株投資の成績についてのアンケート結果が載っていました。それによると、4割の回答者が儲けを出したそうです。昨年の3月末と今年の3月末を比較すると、TOPIXで +26.5%、日経平均にいたっては +36.7% になっています。全体相場が上がっているので、儲けて当然の環境でした。市場平均程度は儲けていないと、勝ち組とは言えないでしょう。アンケート結果のグラフを目分量で測定すると、成績の上位は次のようになっています。 リターン 回答者数 +40%以上 2.5% 程度 +20~+40% 6.5% 程度このあたりまでを勝ち組とすると、全体の1割に満たないことになります。よく、株式投資で儲けているのは、1割しかいないと言われます。誇張されていると感じていましたが、(たったひとつのアンケートだけで判断することはできませんが)、この1割という数字は、まんざらはずれているわけでもないのかもしれません。株式投資をするからには、最低でも上位1割に入らないといけないですね。できれば上位3%を目指すべく、気を引き締めて取り組みたいと思います。まあ相対的に上位何%かなんて関係なくて、絶対的に利益をださないと意味ありませんので、心構えの問題ですけどね。追記:少数の勝ち組と多くの負け組が生まれる理由について、1つの仮説 を以前書きましたので、興味のある方はご覧ください。
2010.05.16
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少し前まで絶好調だった日米の株式市場ですが、ギリシャ問題をきっかけに、相場つきが一変しましたね。少し前から乱高下が激しくなっていたので、いわゆる高値波乱から下落相場に変わった可能性もあります。へたをしたら、リーマンショックの再来になるリスクも否定できません。そうは思いつつも、先遣隊を派遣し、買い出動しました。まだ早いかもしれませんが、反転上昇した場合においていかれると嫌なので、ポジション調整の意味合いです。だけど寄付から次々と約定するので、先遣隊としては少し大規模になってしまいました。(苦笑)先日 キャッシュポジションが5割を超えた と書きましたが、この水準は短期投資分はほぼすべて現金化したような状態です。短期的に売りたいものはあまり残っていませんので、一度大きく下落することは歓迎です。反発するきっかけは、ギリシャをはじめとする南欧の国債借り換えの目処がたった時でしょう。当面のスケジュールは次のようになっており、このあたりが焦点だと思います。5月19日 ギリシャ国債償還(90億ユーロ)5月20日 ポルトガル国債償還(63億ユーロ)、スペイン10年債入札5月21日 スペイン国債償還(92億ユーロ)今週末になんらかの対応策が出るかもしれませんね。(本当に有効な解決策なんて、ないと思うけど。)それとも、アメリカの雇用統計がきっかけになるかな?
2010.05.07
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以前はよく、夢の中で「今は夢をみているんだ。」と気付くことがありました。一旦夢であることを認識できると、普段日常生活では躊躇するような場面でも、やりたい放題好きな事ができます。しかも何をやっても、すべてうまくいきます。こんな楽しいことはありません。私はこのような夢を見ることが大好きでした。しかしここ数年、夢の中で夢であることを認識できることは、無くなりました。これは心理状態の変化を現わしているのですかね。皆さんは、夢の中で夢であることに気付くことが、よくありますか?
2010.05.04
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第2段の事業仕訳が始まりました。政治ショー化しているところが気になりますが、自民党政権時代には闇に隠れていた事業内容や予算が、白日の元にさらされることは、良いことだと思います。独立行政法人が仕訳対象のようですが、ぜひとも参議院を仕訳対象にしてほしいと思います。私はここ数年、参議院の存在価値に疑問を感じています。現在の政党政治のもとでは、政党の決定が国会決議になります。したがって通常であれば、衆議院で議決されたものは参議院でも議決されますので、参議院はただの追認機関にすぎません。自民党政権時代の末期のようなねじれ国会の時には、当時野党だった民主党の徹底した妨害工作により、政治マヒ状態に陥りました。すなわち良ければ無意味な追認機関にすぎず、悪ければ(ねじれ国会で野党が撤退抗戦した場合)政治が機能マヒをおこすだけです。これでは何のために参議院が存在するのかわかりません。こんな有害無益なものに、議員報酬/国会経費/選挙 など、莫大なお金をかける価値はあるのでしょうか?本当に二院制にする必要があるのか、再考すべき時期だと思います。衆議院の暴走を防ぐために、良識の府として参議院を存在させた方が良いという考えであれば、政党の支配を受けない形にすべきだと思います。たとえば参議院に立候補する人は、政党などの政治団体に所属していてはいけないという規則を作ってはどうでしょうか。私は政治システムについて詳しくありませんが、ここ数年の日本を見ていると、2大政党制による政党政治と二院制は、合わないように感じます。
2010.04.24
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今週も、急騰したトーセイなどを売却し、ついにキャッシュポジションが51%になってしまいました。キャッシュポジションが5割を超えたことは、記憶にありません。記録を残しておこうと思います。ファンドマネージャーなどが、「持たざるリスクを感じる」というコメントを聞きますが、その気持ちはよくわかります。このまま上昇が続けば、私も置いていかれてしまうという焦りを感じることになるでしょう。去年がそうでしたから。去年も4月上旬までに売却を進め、キャッシュポジションを4割台に高めたのですが、その後も相場は6月中旬まで上昇を続けました。また、例年ゴールデンウィーク頃までは強いことが多いように感じます。今年もまだしばらく、上昇相場が続くのでしょうか?ここは焦らずに、次の仕込みに向けて、じっくり作戦を考えたいと思います。
2010.04.17
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以前、シンプレクスの未収入金のこと をブログに書きました。その時に私が送った質問メールの文章と、それに対する回答が、シンプレクスのWeb に掲載されていることに、今日気付きました。回答をもらった後に出したお礼メールの中で、「決算短信に一言説明があれば、誤解を招かないと思います。」とリクエストしたのですが、こういう形ですぐに対応してくれていたとは感激です。シンプレクスといえば、昨年の株主総会後の株主懇親会において、金子社長と長時間話す機会を持てたことを思い出します。せっかく経営陣と直接話せるチャンスなのに、ほとんどの人はマイクでのQ&Aと食事が済んだら早々に帰ってしまったため、社長を独占することができました。その時の様子が Webに掲載されていますが、この写真 の社長と話している人が私です。手前の白いシャツの男性の陰になって、後頭部しか写っていませんけど。こういうことが何度かあると、親近感が湧きますね。今年も株主総会に出席したいと思います。あっ、権利とっていなかった。その後一旦買い戻したけど、権利取り前に全株売却してしまいました。トレーディング銘柄なので、売買判断としては間違っていなかったけど、株主総会のチケットとして、少しだけでも残しておけば良かったな。
2010.04.12
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トレーディングに関する心理分析で有名なタープ博士が考案した、トレーダーのタイプを判定するテスト を見つけました。さっそくやってみたところ、私は Detailed Trader だそうです。Detailed Trader と言われても、意味がわかりません。メールアドレス等を登録すると、Profile Report なるものを送ってくれるようですが、英語だしむやみに登録するのも躊躇われたので、登録しませんでした。でも Detailed Trader とはどんなタイプなのか気になったので検索してみたところ、こんな文書 が見つかりました。資質としては、悪くはなさそうです。Detailed Trader の例として、ウォーレンバフェットが挙がっています。先日スノーボールというバフェットの伝記を読んだのですが、性格的に似ているところはあるものの、とても真似はできないと、目標にするのをあきらめたところでした。しかしタープ博士のテストで、バフェットと同じタイプだと言われたことは、悪い気はしません。投資手法はともかく、バフェットの投資に対する真摯な姿勢は、見習いたいと思います。
2010.04.08
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最近の相場は強いですね。金曜日に発表されたアメリカの雇用統計では雇用環境の改善が示されたし、為替も円安になっていますので、週明けも強いのかもしれません。私は先週までに次々と売り指値に引っ掛かり、大量に売却した結果、現在のキャッシュポジションは44%になりました。今年のこれまでの成績は悪くはないものの、このまま上昇相場が続くと、乗り遅れてしまいそうです。1年前と同じパターン ですね。昨年も3月中旬から急反発したため、3月下旬から4月上旬にかけて大量に売却し、キャッシュポジションは4割台になりました。その後も6月中旬まで相場は上昇を続け、やきもきしたことが思い出されます。昨年は6月後半から下落してくれたので事無きを得ましたが、今の方が景気の回復見通しは高まっています。もう大幅下落はないのでしょうか?気合いを込めて落ちろ!
2010.04.04
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普段はIPOには手を出さないのですが、昨年SHO-BIでおいしい思いをしたこともあり(私にとって初めてのIPO銘柄で、2倍以上になりました)、何となくPaltacのIPOに応募したところ、100株当選しました。正直言って、SHO-BIほどおいしいとは思いませんでしたが、うまくいけば30~50%程度の利益、はずれれば5~10%程度の損失といった、賭けのつもりで買ってみました。結果は見事にはずれ。公募価格2200円のところ、2079円で寄り付きました。一般的に、大きな出来高の後に株価が下がると、しこりができて上値が重くなります。公募割れも同様に考えて、すぐに売却しました。(これまでIPO銘柄には興味がなかったので、公募割れIPO銘柄の実際の値動きは知りません。)売却後もしばらく板を見ていると、定期的に15万株強の大口買いが入っていました。最初に気付いたのは、2079円です。それがすべて売り崩されると、数10秒後にまた15万株強の大口買いが入りました。これが何度も繰り返されます。大口買いの価格自体は、2078円2077円と少しずつ下がっていきました。大口買いが売り崩されると、一時的に6円程度株価は下がりますが、すぐに元の株価(あるいはその1円下)に次の大口買い注文が入ります。これはチャンスです。大口買い価格の6円程度下に買い注文を出しておけば、大口買いが売り崩された時に買えます。その後再び大口買いが出たら、その1円上に売り注文を出しておけば、誰かが買ってくれます。最悪誰も買ってくれなくても、大口買いが売り崩される寸前に大口買い注文にぶつければ、確実に鞘を抜けます。私は3回程度様子を見た後、2回転儲けることができました。したがって最低5回以上は、大口買いが入っていたと思われます。上場2日目も、やはり大口買いが入っていました。(ただの厚い買い板だった可能性もあります。)前日に味をしめた私は、少し大きめのポジションをとりました。ところが今度は2度と大口買いは入らず、株価は一気に急落しました。あの継続的な大口買いは、いったい何だったんだろう?売り出し期間中に安定操作取引として、株価を買い支えるのは理解できますが、IPO後に買い支える必要はありません。もしかしたら、オーバーアロットメントの買い戻しだったのかもしれません。オーバーアロットメントでは、創業者などの大株主から借りた株を、応募した一般株主に売り出し、後に第3者割当で公募価格より少し安い価格で割り当てを受け、それを貸株の返済に充てます。しかし今回は割り当て価格よりも市場価格が下がってしまったために、第3者割当は受けずに市場で買い戻した方が、証券会社にとっては利益が増えます。今回の大口買いは、貸株の返済用に市場から買い戻した可能性があります。もしも私の推測が正しければ、公募価格割れ初日にはチャンスがあります。だけど何株オーバーアロットメントがあったのかわからないと、大口買いがいつまで続くかわかりません。大口買いが途切れると急落する危険性もあるので、薄利の割りにリスクが高いかもしれません。しばらくIPO銘柄の初日の値動きに注目しようと思います。追記:・2079円というのは、証券会社の引受価額です。この株価以下であれば、第3者割当を受けるよりも、市場で買い付けたほうが有利になります。引受価額かその1円下あたりに、大口買いが入るのかもしれません。・また、初値も2079円であったことが、意味深です。チャートによれば、初値後に2010円まで急落し、すぐに2079円に戻っています。その場を見ていたわけではありませんが、大口買い注文が入っていたところで一旦寄り付いたものの、それが突破されたら一気に売り物に押されて急落し、再度次の大口買いが2079円に入ったために、すぐに戻した可能性があります。この瞬間を取れれば、大きいです。・大口買い売り崩し後の株価の下落幅は、当初のほうが大きく(10円程度?)、徐々に小さくなっていったように記憶しています。
2010.03.20
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「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されてから、原価以上で売れる見込みがない棚卸資産は、売却想定価格まで貸借対照表上の簿価を切り下げ、その分を損益計算書では評価損として原価計上するようになりました。これは業界に関わらず全企業に該当することですが、特に不動産業界において、その影響が大きいように感じます。不動産業界でどのような影響が出るのか、気付いた事をまとめます。1.PBRはあてにならない解散価値である純資産よりも時価総額が低ければ、割安だと評価される場合があります。不動産業界には、PBR1倍割れの会社がたくさんあります。これらは割安と考えても良いのでしょうか?不動産業界の場合、次のような特徴があります。・棚卸資産は不動産であり、市況変動により物件価格は大きく変動する。・総資産に占める棚卸資産の割合が大きい。・多額の借金により、棚卸資産を購入している。(自己資本比率が小さい)その結果、棚卸資産に多額の評価損が発生する可能性があり、時価総額が純資産を大きく下回っていて一見割安に見えても、あっという間に債務超過になる危険性があります。 先日のダビンチ が典型例ですね。年間利益の数年分が、あっという間に評価損で消えてしまいますので、純資産額はあまりあてにできないと思います。2.評価損計上後に、V字回復は可能か?固定資産の減損処理の場合には、減損により固定資産額が大きく減少し、その結果翌期以降の減価償却費を減らす効果があります。そのためV字回復を図ることも可能です。しかし棚卸資産の評価損の場合は、翌期のV字回復は難しいと思います。棚卸資産の低価法による評価損では、簿価(=原価)を売却想定価格まで引き下げます。仮に想定価格で売却できたとしても、粗利はほとんど期待できません。そのため、評価損を計上した物件を多数売却することになる翌期には、売上高粗利益率は低下することが見込まれます。しかしここで収益力が低下したと判断すべきではありません。評価損を計上した物件を売り切ってしまえば、その後は通常の粗利率に戻ります。したがって翌々期には、利益率は急回復することが期待できます。3.繰延税金資産の取り崩しに注意評価損を計上しても税務上の損金にはならないため、繰延税金資産が計上されます。不動産業界ではその額が、非常に大きくなりがちです。繰延税金資産は、翌期以降に十分な利益がでないと相殺できず、取り崩すはめに陥ります。実際にここ数年、繰延税金資産の取り崩しにより下方修正を発表した企業が、多数見受けられました。繰延税金資産の額が、収益力に見合っているのか、注意する必要があります。
2010.03.01
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シンプレクス・テクノロジーの 第3四半期決算 で、流動資産に未収入金が 11.28億円計上されています。過去の推移を調べると、前期まではありませんでしたが、今期に入ってから Q1: 2.34億円 → Q2: 6.44億円 → Q3: 11.28億円と増加し続けています。どこか中小FX会社への売上が回収できておらず、期末に特別損失になるのではないかと心配しました。でも売上であれば、売掛金になるように思います。そこで、メールで IRに問い合わせました。なかなかIRからの回答がこないし、決算発表後株価も上昇したので、一旦すべて売却したところ、今日回答がきました。シンプレクスは金融機関からのシステム請負契約について、今期から売上計上基準を、完成基準から進行基準に変更しています。その結果、未検収のものも売上に計上されるようになり、その金額が未収入金になっているそうです。検収後に、この未収入金は売掛金に振り替えられます。工事進行基準にすることにより、売上と利益が嵩上げされていることは認識していましたが、未収入金になっているとは気付きませんでした。言われてみれば、当たり前のことでしたね。教訓1:無知は誤解をもたらす。教訓2:勝手に特別損失を心配して売却する前に、電話でIRに問い合わせろ。
2010.02.01
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今週号の日経ビジネスに出ていたアンケート調査によると、夏の参議院選の比例区で投票したい政党は、次のような結果になったそうです。1.民主党 27.5%2.みんなの党 16.0%3.自民党 14.9%4.公明党 1.1%4.共産党 1.1%4.社民党 1.1%7.国民新党 0.7%7.新党日本 0.7%9.改革クラブ 0.1%驚いたことに、みんなの党が自民党を上回り、第2位になっています。それにしても自民党はだらしないですね。非自民/反民主の私としては、数年前から政権再編により第3局ができることを期待していました。しかし現実には、みんなの党という弱小政党が1つできただけでした。期待できるかよくわからないみんなの党ではありましたが、言っていることはまともに思えましたし、やる気のない自民党や能力のない民主党よりはましだと考え、昨年の衆議院選挙では比例区はみんなの党に投票しました。昨秋には(私は失格だと考えているにも関わらず)異様に高い鳩山政権の支持率に 絶望感を覚えました が、今回のアンケート結果では、私と同様に自民党と民主党ではだめだと考えている人が増えているということがわかり、少し希望が持てました。日経ビジネスのアンケートですので、経済やビジネスに興味のある人に偏っていて、一般国民の意見とは異なるかとは思いますが、日本の将来を真剣に考えている人が多いとも言えます。全国民の先行指標になることを期待します。歴史が変わるときには、破壊者と創造者の2段階が必要なのだと思います。戦国時代には、信長が古い秩序を破壊し、秀吉と家康で新秩序を作り上げました。今の政治状況にあてはめると、民主党が腐った自民党政治を破壊し、次に躍進する政党が日本を再生することになるような気がします。それがみんなの党になるのかはわかりませんが。
2010.01.24
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昨日、信越化学が決算発表をしましたが、期待はずれな内容で、本日は6%も急落しました。一般的に素材産業は景気変動の影響を受けやすいため、業績変動も大きいのですが、信越化学の場合は非常に安定しており、過去10年以上赤字決算はありません。減益すら2009年3月期が初めてです。さすがに今回の世界的な不況では減益になりましたが、それでも1四半期たりとも赤字にはなっていないという、優良企業です。自己資本比率は8割と財務も強く、安心して保有できる銘柄です。(私にとってはトレーディング銘柄ですが)金融危機後の業績は、2009.3期のQ4を底に回復傾向にありましたが、昨日発表したQ3では、四半期営業利益が前四半期比で減益になってしまいました。今期の通期予想も初めて開示したのですが、そこから逆算するとQ4も減益が続く予想になっています。 2009.3:Q4 2010.3:Q1 2010.3:Q2 2010.3:Q3 2010.3:Q4(予)売上高 186,476 190,084 227,145 250,977 241,794営業利益 16,197 20,647 32,292 31,544 28,517粗利率 19.7% 23.1% 25.1% 22.9% ?前期までは安定して3割前後だった粗利率も、前期Q4を底に回復傾向だったのですが、Q3では22.9%と低迷しており、苦戦していることが窺えます。決算発表前までは、業績は順調に回復傾向にあると信じて疑いませんでしたが、完全に期待を裏切られました。私は先週金曜日に半分売却した分を、決算を確認してから買い戻そうと考えていたのですが、この内容では買い戻すどころか、残り半分もすぐに売却しなければいけないと判断しました。信越化学は東証と大証(更に名証も)の両方に上場しています。決算は 15:00 に開示されましたが、その後 15:10 まで大証では売買ができていました。実際に東証の昨日の終値は 5260円でしたが、大証では 15:00 以降に 5230円と5220円で出来ていて、終値は5220円でした。すぐに開示を確認していれば、大証で逃げることもできたかもしれませんが、私が決算短信を読んだのは 15:30 頃でしたので、間に合いませんでした。幸いPTSで5190円で売却できたので事無きを得ましたが、東証と大証の両方に上場している銘柄で、決算発表が 15:00 の場合には、サプライズ決算に備えてすぐにチェックすべきだと反省しました。なお本日金曜日の東証での値動きは、始値:4990円 高値:5020円 安値:4900円 終値:4945円 でした。ちなみに大証と名証の本日の始値は、共に5160円でした。窓を開けて株価が大きく動きそうな時には、上場している全取引所を確認する価値がありそうですね。(出来高少ないけど)
2010.01.22
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坂の上の雲を見ていたら、明治時代になって武士階級が無くなるシーンが出てきました。それまで支配階級であった手に職を持たない武士達が、突然失業状態になり大変だなと感じながら、ふと「士農工商」について思ったことがあります。「士農工商」といえば、江戸時代の身分制度で有名ですが、これは社会の発展する順番と同じであることに気付きました。略奪や争いが絶えない時代には、何よりも命を守ることが最重要課題です。必然的に、敵と戦い自分たちを守ってくれる、武士の重要度が高まります。「士」の社会です。平和が訪れると、民の欲求は腹いっぱい食べることに移ります。そのためには農業を振興しなければいけません。多くの人が、農業に携わることになります。現在でも多くの後進国は、農業人口が最も多くなっています。「農」の社会です。農業が発展し、十分な食料が得られるようになっても、各人の食べる量は増えません。代わりに、生活を便利にしてくれる色々なモノが欲しくなります。農業技術の発達に伴い、十分な食料を得るために必要な農民の数は減少し、余ってきます。モノへの欲求が強い社会になっていますので、彼らは製造業に移っていきます。中国が今この状態に入りつつあります。生活が豊かになりつつある新興国では、製造業に従事する人口が多くなっていきます。「工」の社会です。ある程度モノが行き渡ると、モノへの欲求は薄れてきます。テレビや車は一家に一台、あるいは一人に一台以上は必要ありません。むしろ置き場に困り、邪魔になってきます。人々の欲求は、楽しい時間を過ごすことに移り、それを満たすような様々なサービス業が広まっていきます。成熟した先進国は、サービス業に従事する人口が最も多くなります。「商」の社会です。江戸時代には、支配階級である武士以外では、実際には身分の序列は無かったと聞きます。また百姓(農)や町人(工と商)の間では、身分移動も比較的柔軟にできたようですので、身分差別をすることが目的ではなかったと思われます。それなのに「士農工商」という制度があった理由は、産業の振興政策ではなかったのかと想像します。江戸時代初期には食料も十分ではなかったので、まずは農業を振興する必要がありました。人々の優越感に働きかけることにより、農業人口を増やそうとしたのではないでしょうか。農業の次に重要になるのは工業であることを予測し、「工」をその次の階級にし、「商」は当分増やす必要はないと考えたのかもしれません。以上は単なる私の妄想に過ぎませんが、もしも江戸幕府が社会の発展形態を理解して「士農工商」を定めたとすると、恐るべき洞察力だと思います。
2009.12.21
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年末が近づき、節税売りを意識する季節になりました。私自身は 節税を意識しての売買判断には賛成しかねる のですが、他人の節税売りにより相場がどう影響されるのかは、意識に入れておく価値があるかもしれません。節税売りには、2種類の状況が考えられます。※ 以下では、源泉徴収しているという前提で書きます。1つ目は、年間で利益が出ている状況です。この場合には、含み損を抱えている銘柄を売却することにより、支払済みの税金を取り戻すことができます。2つ目の状況は、年間で損失が出ている状況です。この場合には、含み益の出ている銘柄を売却しても、過去の損失と相殺できるため、その時点で税金を払う必要がありません。すぐに買い戻せば、以前よりも買値が高くなることにより、翌年以降の売却時に支払う税金を安くすることもできます。市場への節税売りの影響を考える場合は、上記どちらのケースに該当する可能性が高いかを推測します。例えばその年が上昇相場であったならば、それまでの年間損益はプラスになっている人が多いでしょう。そうすると年末に売却対象になりやすいのは、含み損を抱えている可能性が高い、その年に下落した銘柄となります。逆にその年が下落相場であったならば、それまでの年間損益はマイナスになっている人が多いでしょう。このケースで年末に売却対象になりやすいのは、含み益の出ている可能性が高い、その年に上昇した銘柄となります。今年の場合はどうでしょうか。現在の株価水準を昨年末と比較すると、上昇率は異なるものの日経平均(昨年末8859), TOPIX(昨年末859)ともに多少上昇しています。ただし昨年後半はリーマンショック後の暴落があったため、年初を迎えた時点では、含み損銘柄を多数抱えた状態であったと思われます。したがって今年の実現損益は、マイナスの人が多いと推測します。その場合に節税売りをするとなると、利益の出ている銘柄になります。この仮説が正しければ、12月相場は最近堅調だった銘柄に利益確定売りが出て、下落しやすいという判断になります。ただし売却理由としては弱いものですので、個別に好材料があれば、そちらが優先されるでしょう。
2009.12.07
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