2011年04月の記事
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原子力発電所の補償問題
ラジオを聞いていると、「自主的に非難した人は補償の対象外」みたいなことを言っていた。ああ、やっぱり。というのが感想。危険を察知して、自分で行動した人は、損して指示待ちで、動かなかった人の面倒は見る。この件に限らず、今の社会は、「やった人間が損」する仕組みが行き渡っている。ちうことと、ツイッターに書こうと思ったら、久しぶりに止まっていた。地震の時に落ちなかったのは、日本向けの帯域をかなり広くとったんだと思う。で、元に戻したから落ちたのかなーと、思った。ツイッターを読めないのはかなり不便だなー。昔のパソコン通信なら、定期的に読み込んだものをオフラインで読むというのが一般的だったんだけど、ツイッターはオンライン前提だし、オフラインで読むツールも知らないなー
2011年04月30日
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新デジカメ WG-1GPS
【全国送料無料！】【SDカード2GB付き】ペンタックス（PENTAX)デジタルカメラ Optio WG-1 GPS グリーン機能的には、欲しくて、欲しくて、だったのですが、写りが悪いことは承知していたので、我慢していました。でも、我慢しきれずに買ってしまった。届いたばかりで、まだ使いこなしていませんが、室内でちょろっと撮影したところ、やっぱり写りはイマイチです。コンデジでも、画像処理かパッと見、綺麗に写るものもあり、以前使っていたパナソニックのFX35なんてのは、パッと見、鮮やか綺麗でした。撮像素子の違いなのか、画像処理の違いなのか、勉強不足でわかりませんが、もうすこし何とかならないのかと残念。ただ、どんなに頑張っても、一眼レフで撮らないことには安心出来ないので、コンデジに画質を求めるのは、邪道だということを、十分承知しているので、このカメラはあくまで機能重視です。マクロは、簡単キレイ。GPSで、旅の「記録」には、便利で楽しい。防水なので、どこでも使える。顔認識や、一人撮りサポート、LEDライトなど気が利く機能まぁ、カタログの売り文句通りですが、ほんと便利な世の中になりました的カメラです。
2011年04月29日
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エネルギー問題
日本の人口は約１．２億人。農業人口は３００万人。カロリーベースの自給率は、４０％。とすると、４８００万人分の食料を、３００万人が支えており、農家一人１６人の国民の胃袋を支えている。この生産性は、当然、・機械化およびそれを運転する石化エネルギー・農薬、肥料などの化学物質およびそれを生産する石化エネルギー・農地の集約化とそこからの消費地への配送およびそれを支える石化エネルギーによって、実現している。エネルギーがふんだんに使えるからこその生産性だと言える。別の視点から、江戸時代の人口は、３０００万人。寿命は５０年。当時は、１０歳にもなれば労働力になっていただろうし、死ぬまで働いたろうから、単純に人口の４／５（８０％）は労働人口。一方現代は、１．２億人。寿命は７０年。そのうち、労働人口は２０－５０台。単純に、４／８（５０％）統計でも、労働人口は６０００万人みたいなので、あっている。現代、たった半分の労働人口で国民を支えることができるのは、エネルギーのおかげ。「比較的」安価なエネルギー、資源を輸入し、日本人の総意工夫で付加価値をつけて、輸出し、稼いでいるから。エネルギー（および資源）をふんだんにつかえるからこその繁栄と言える。お隣りの中国や、他の途上国は、日本のように、労働人口が８０％の貧しい社会から、５０％の豊かな社会に変わろうとしており、そのぶん、エネルギーを大量消費しようとしているのは、逃れようのない事実。地球温暖化の議論でも、途上国の発展は、マイナス要素。こんな中で、地震による原発事故が起きて、原発廃止の世論がある。原発廃止の人の意見の中には、原発に頼らなくてもエネルギーは足りている。という話。これは、以下のとおり疑問がある。（１）火力発電所などの設備を稼働すれば、電力需要はまかなえる。 たしかに日本にある発電所の設備能力はあるかもしれない。ただそれは、常時フル運転という話で、定期点検とかそういった停止期間を無視している気がする。 話がそれるが、今１０万人規模で展開している自衛隊は、交代要員や兵站を無視した無理な運用な訳で、すでに２名の自衛官が過労で死んでいる。日本の総理はそんなこともわからず１０万人の投入を決めた。発電所もそれと同じ。原発が定期点検期間を伸ばしたとき、問題と言っていたのにね。それに、日本が原発をやめて、「石油だけ」にエネルギーを頼るとわかった瞬間に原油価格は高騰することまちがいなし。それは、日本だけの問題ではなく、世界中の石油に頼った社会に影響を与える無責任な行為。それで、先に書いた途上国の発展を含めて影響なしに世界が安定するとも思えない。（２）人々が節電すれば、エネルギーは十分足りる。 エアコンや、暖房便座、家電製品の待機電力、街中の自動販売機、パチンコ屋etcいろいろな物を槍玉に上げて、節電すれば良い。という風潮があるんだけど、本当にそれって長続きするの？東京は明るすぎるというけれど、それが都市の魅力であり、東京の魅力。それを失って、都市は成り立つのか？先に書いた江戸時代の生活に戻りたいの？そもそも温暖化で、前の総理が２５％削減を言ったときの議論同様、日本の省エネは世界一であり、乾いた雑巾を絞るようなもの。これ以上の省エネは産業界含めて日本全体で考えれば、かなり厳しい現状がある。各家庭が、暖房便座やめた程度は、抜本的では無いと言う事。もし今可能なら、前の総理が２５％と言ったときに、直ぐ出来ているはず。原子力発電所の推進および運用が、インチキだったことは、否定出来ない事実だけど、単純に原発をヤメれば済む話では無い。電力需要が悪くなって、最初に止まるのは、金持ちの家のエアコンではなく、貧乏人の生命維持装置。それが現実。あと、脱原発のドイツを見習え的な話があるけど、彼らは、原発発電のフランスから電気を買っている。東京が、福島で発電して買っているのと同じこと。とにかく、世の中には矛盾がいっぱいある。その一つをヒステリックに叩いても問題は解決しないどころかこじれる。市民が賢明になるしかないんだけどね。
2011年04月16日
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いまさら避難地域拡大の謎。
政府が、「放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達すると予測される一部の地区を「計画的避難区域」とする」と言い出した。これはおかしい。そもそも事故の初期に大量に放射能が撒かれたときの放射線量に関して、それをベースに年間積算量を換算すれば、その時にもっと広い地域を避難地域に指定すべきはずである。その時は、毎時という概念もあやふやにして、たった一回のレントゲンと比較し、累積なんて気付かれないように、安全、安全とごまかしていた。今ごろになって、ようやく放射線の量が落ち着いた段階で避難といっても、もうすでに十分蓄積した住民を避難させて何の意味があるのか？と言えば、意味はある。極力浴びないという非常に限定した意味では。以前聞いた武田教授の話では、事故初期に逃げた人は、放射線が落ち着いた段階で戻って生活するの場合、蓄積という意味では、リスクは少ないので、戻って大丈夫とのこと。また、事故初期に逃げなかった人は、すでに十分蓄積してしまっており、今更逃げても誤差の範囲であり、居続けてもリスクに影響は無いとのこと。（すでに十分ハイリスクの状態ということ）その話で言えば、多分最初からハイリスクであろう地区の住民を、今更避難させるのは、「これからさらに大量の放射能が撒かれるおそれがある」場合か、「避難させた」という政府のリスク回避以外には考えられない。たぶん、前者のおそれ１０％と、後者の思惑９０％ですね。避難せず死んだら、１００％政府のせい、今からでも避難させておけば、「政府はやるだけのことはやったのに残念でしたね」ですませるということ。恐ろしいです。原子力でなく、政府が。
2011年04月12日
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富士通のノートパソコン
甥っ子がパソコンを買い、初期設定がわからないというので、初期設定を手伝いに行きました。買ったのは富士通のＦＭＶ１３インチのノートです。ヤマダ電機のセールで並んだ買ったとのこと。先日、レノボのＳＬ４１０の初期設定があっけなく終わったので、楽勝と思っていたのですが、さすがプリインストールソフトてんこ盛りだけあって、時間はかかりました。最初、起動すると、やたらと時間がかかって、プリインストールソフトが順番にデスクトップに現れるのを見ることが出来ます。この時点でうんざり。で、ようやく起動したあと、WINDOWSの更新と、アプリの更新。その次に、バックアップ。バックアップも、Dドライブに今の状態をバックアップするのと、DVDにバックアップするのと２回実施。DVDは合計９枚ディスクが必要。パソコンを使うのに必須でないアプリやメッセージがやたら出てくるので、逆に初心者には「なんていろいろ難しいんだろう」と思わせる効果があるようです。誰のために、こんなにややこしくしているのかと言うと、商品を企画している側の、言い訳に付き合わされている気がする。消費者が、「あれもしたい」「これもしたい」というのと「あれもわからん」「これもわからん」ということを、事前に全部準備して、「富士通は親切に消費者の声を聞いて、できるだけのことはやりました」と言い、結局消費者は「さっぱりわからん」となっている。マニュアルも標準的にちゃんと作られているのですが、微妙な型番違いの差異が、最初の方のページにいろいろ書いてあるだけで、中身は共通なので、「さてどこを読むのか」と初心者は途方にくれるんじゃなかろうか。最初に書いた初期設定も、「富士通の使い始めプログラム」の手順なので、パソコン使い慣れた我々もマニュアルを見ないと（富士通様が）何をさせたいのかわからない状態で、マニュアルが共通化されているので、どの記述を信用したらよいかが難しい。というわけで、なんだか疲れました。
2011年04月10日
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災害遺児の支援について
財団法人 交通遺児育英会が「保護者が車両に乗って出かけて、津波に遭ったり、地震による路外逸脱・自損事故・落石などで、死亡されたり、著しい後遺障害で働けない」場合に限り、今回の災害の遺児を支援します。あくまでも交通事故の遺児が対象ということです。この団体も「あしながおじさん」を募集しています。民間団体 あしなが育英会は、もともと交通遺児育英会にいた人が、交通遺児以外の遺児を支援できないために、飛び出して出来た団体です。病気遺児、災害遺児、海外の遺児など、手広くやっています。もちろん今回の災害遺児に対しても、いち早く一時金の支給を決めた。立場立場でいろんなアイデアを出すのは必要です。でも文科省が、災害遺児のために、小中一貫寄宿「学校」をつくる構想を最初に聞いたときに、既存の厚生省管轄の児童養護施設を活用しないアイデアだなと思った。省庁縦割り、権益拡大、縄張り争いの域を出ない構想。９年後にどうするの。理屈付けて存続か。近隣県の児童養護施設の予算を拡充して、それぞれに災害遺児を任せるのが現実的。そもそも、災害でない遺児や、保護が必要な子どもがたくさんいる。同じように保護すればよい。従来の保護が足りてないので、これを機会に拡充すれば良い。災害とか、交通事故とか、病死とか、分ける意味ない。（おまけ）グリーンピアという年金を投入した厚生省管轄の保養施設があった。もともと宿泊施設であったが、宿泊は国土交通省の管轄でもあり、宿泊禁止された。ところが、「保養」が主目的で、たまたま帰宅できないので泊まれる。という位置づけで、同じ事業を続けた。役所って、そんなものですよ。
2011年04月01日
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