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2008年01月22日

環境省モデル事業：「土佐電鉄」「県交通」のＣＯ２削減策が採択／高知。

テーマ：鉄道雑談(1544)

カテゴリ：きょうのニュース

毎日新聞記事より－

　二酸化炭素（ＣＯ２）削減の都市づくりを目指す環境省のモデル事業に、路面電車を高知市内などで運行する「土佐電鉄」と、バス会社「県交通」の２社が事業主体となった「公共交通ＩＣカード・エコポイント事業」が採択された。ＩＣカード導入により公共交通の利便性を高め、乗車距離に応じて「エコポイント」を発行。スーパーなどとも連携してＣＯ２削減への一般市民の意識を高め、地球温暖化防止に貢献したい考えだ。

　事業計画は県内企業や大学、ＮＰＯ法人など約２５団体で作る「自然資本・高知百年の国づくり事業部会」が策定。平成１８年１０月に結成し、同市中心部でＣＯ２排出量の少ないまちづくりを目的として、今回の事業計画を立て同省に応募していた。

　計画では、両社は１月中にも独自規格のＩＣカードシステムを運営する会社を設立し、中心部を走る路面電車の全車両６０台とバス２００台を対象にシステムを導入。電子マネー機能で料金を支払うことで乗り換え時などの利便性を高め、ＣＯ２排出の大きな要因となる自動車の使用を抑え、公共交通の利用者の促進を図る。

　さらに、利用者には「エコポイント」を発行。大手スーパーや商店街との連携により、レジ袋を使わない活動にもポイントを発行して割引などのメリットを生み出し、全体でＣＯ２削減への意識醸成を目指す。地域や学校などへのポイント還元も視野に入れており、地域の環境保全活動につなげる。総事業費は約５億８０００万円。国からの補助を受け、事業期間は今年度から３年間。

　この事業では、最終年度の平成２１年度末までに、平成１８年度比約４５０トンのＣＯ２排出量削減を目指している。県によると、４５０トンは８０世帯が１年間に排出する量に匹敵するという。

　土佐電鉄経営企画室は「マイカー通勤から公共交通利用へのシフトが進み、ＣＯ２削減に向けた全国や世界の先進的事例になれば」。同部会の事務局を務める県循環型社会推進課は「ＣＯ２削減の効果をポイントで分かりやすくすることで、市民参加型の温暖化対策を進めていきたい」と意気込んでいる。

…地域一体での取り組みが成功すれば他地域への横展開も期待できそうで、成功を祈りたい。