強い経理部をつくる税理士のマラソン二刀流日記

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2018年09月21日
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カテゴリ: 決算
以前、トランプ大統領はアメリカでの四半期決算制度の見直しを証券取引委員会(SEC)に指示したと、Twitterで明らかにしました。
トランプ大統領のツイッター

四半期から半期に変更するように検討を指示したようです。
これが実現すれば、企業にとっては朗報です。
rblog-20181026185841-00.jpg
以前にもこのブログで書きましたが、四半期開示制度は意味がないと思っています。
四半期開示制度は変わらない

EU(欧州連合)やイギリスでは既に四半期開示は任意とする規制緩和を実施しています。
四半期開示制度があるが故に、3ヶ月ごとの短期的な業績で株主や市場からあれこれ言われ、一喜一憂されている今の状況はたまりません。

株主至上主義によって経営者が長期展望を描けなくなり、短期的な目先の利益に走ってしまうこともあります。
結果的には株主のためにならないことも多いかと思いますが、3ヶ月ごとにあれこれ言ってくる株主は、株価が上がれば売却するのでしょう。
rblog-20181026185841-01.jpg
半年に1回の開示にすれば企業の負担は減ります。
情報開示の後退と言われて困る企業は、決算短信を開示すれば良いと思います。
どのみち、社内では毎月決算を行っているのですから、簡易な会計処理で四半期決算短信を任意開示すれば良いでしょう。

トランプ大統領はTwitter投稿後、「とても真剣に検討している」と記者団に語ったそうです。
アメリカが四半期開示制度を廃止すれば、日本も追従しやすくなります。
rblog-20181026185841-02.jpg
元々、四半期開示制度はアメリカが始めたものを日本が倣ったものです。
そのアメリカが廃止すれば、日本も大義名分が立ちます。

日本での四半期開示制度の改革に全く期待が出来ない中、トランプ大統領に期待してしまいます。
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最終更新日  2018年10月26日 18時59分46秒
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