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広がる偽装・捏造－「モラルの低下」を叫んでも防げない
広がる偽装が世の中の全てに浸透しつつあり、一般生活を脅かしつつあります。食品業界では、牛乳・牛肉偽装に始まり、鳥インフルエンザ隠し、各種食品の産地偽装と食品の安全は危機に瀕しています。自動車業界では、タイヤ支持強度不足情報隠匿、ディーゼル排気浄化装置の性能偽装、等交通手段の安全も、完全には回復していません。金融業界では、フィッシング、盗撮カメラ等でカード情報漏えいが頻発して、不正使用・口座からの不正引き出しが後を絶たず、財産保全もままならない状態となりました。建設業界では、高層ビルの耐震強度偽装でマンション住民に退去勧告が出され、住居の安全も全く地に落ちてしまいました。建築士が属する建築学会では次の様な声明を出していますが、問題の解明・解決への道のりは遠いものがあります。今回発生した建築士による構造計算書偽造に関わる一連の不祥事は、安全な建物を提供すべき建築関係者の責務に違反する重大な犯罪行為といえる。日本建築学会は、この問題を建築分野全体の社会的信用を失墜させかねない深刻な事件と受け止め、学術団体として再発防止のための活動を緊急に進めることが必要であると考える。この事件の背景には、倫理的課題だけでなく、建築産業の変容などの経済的側面、建築確認制度、建築士制度、発注・受注における元請け・下請などの法制度や建築生産全般に関わる数多くの問題が存在することを見逃してはならない。加えて、先端技術競争の激化から各種学会では研究成果捏造事件が次々と明らかにされ出しました。バイオ研究では、将来医療の救世主ともされるＥＳ細胞製造研究が捏造と断定されました。韓国ソウル大・黄教授らの研究成果ねつ造が同大の調査で断定されたのを受け、問題の論文を掲載した米サイエンス誌のドナルド・ケネディ編集長は２３日、黄教授側からの適切な撤回手続きがなされない場合、同誌の判断で削除する方針であることを明らかにした。黄教授は今月１６日に、今年５、６月に発表された論文の撤回要請を同誌側に行ったが、同誌側は「情報が不十分」として、黄教授に詳しい事情の説明を求めている。論文の撤回には、全著者の合意が必要だが、韓国側だけで２４人おり、一連の疑惑に対する研究員の告発などで研究チーム間の意志疎通が困難と見られることから、正式な撤回手続きが早期に行われない場合、編集側による削除もやむなしと判断した。又、将来の効率的な電気輸送・貯蔵にも極めて貢献度が高いとされる高温超電導でも、各種研究成果捏造事件が明らかになって来ました。シェーン（Hendrik Schoen）事件が世を揺るがすものとして知られ、NHKでも昨年10月9日、再放映が本年12月22日にありましたので、ご覧になった方々も多かったと思います。 NHK総合2004. 10. 9および2005. 12. 22「史上空前の論文捏造」ベル研究所の Jan Hendrik Schoen が 1998-2001 年に高温超電導に関して Nature, Science に 16 報の論文を発表したが、これは捏造だった。両者とも、将来ノーベル賞受賞は確実と言われていましたので、名誉と利権にまみれて捏造に手を染めてしまった様です。直ぐに業界ビジネスに直結する工学系の学会ですと、論文査定者が少なくとも3名指名され、検定フィルターが掛かるのですが、理学系の学会では性善説に基づいてそのフィルターが弱かったことが原因でしょうか？これら偽装・捏造はこれからも低下することなく増え続けることは確実ですので、性悪説に基づいた検査認定機能の充実が不可避だと思われます。「モラルの低下」を叫んでも防げませんので、カードの本人確認セキュリティ向上、検査・査定等は必ず複数の機関からの認定が必要とする法改正等、の方策を講じなければ立ち行かない時代が来ています。残念ながら、21世紀は疑心暗鬼の世紀なのかも知れません。
2005.12.25
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女子フィギュア浅田選手の過激報道
フィギュアスケートのグランプリ決勝大会で優勝した浅田選手への取材・報道が過激を極めています。特にテレビ中継を行ったテレビ朝日は、大会当日は滑走前の緊張した時間にも突撃取材をし、滑走後のべた褒め報道、加えて昨日の「報道ステーション」では生い立ちから成長の過程まで紹介し、何故グランプリ大会優勝者がオリンピックに出られないのか疑問を呈し、視聴者を煽っています。遂には本体である朝日新聞が本日の社説で取り上げるのですから、呆れてしまいます。社説の品位も形無しですが、読む方にとっては気になります。東京で開かれたフィギュアスケートのグランプリ決勝大会で、会場を埋めた観衆の心をつかんだのは15歳の浅田真央さんだった。 この国際的な大会には世界の有力選手が顔をそろえた。その選手たちを抑えて世界の頂点に躍り出た真央さんだが、来年２月のトリノ冬季五輪には年齢が足りず、いまのところ出られそうにない。なんとか五輪で晴れ姿を見ることができないものかと思う。 しかし、フィギュアの年齢制限はわかりにくい。15歳の制限を適用しているのは五輪と世界選手権だけだ。今回のグランプリのような国際大会は「五輪などに比べて重圧は小さい」として、15歳の制限を外している。これでは国際連盟がどこまで「医学的な見地」を重視しているのか疑わしい。 しかし、真央さんを外した争いでは、トリノの優勝者は真の世界一とはいえなくなる。日本の連盟はすでに持つ3人の枠に加え、真央さんの出場を特例として認めるよう世界に働きかけたらどうか。 次回といわず、トリノで華麗な演技を見たい。そう思う人は多いはずだ。パフォーマンス好きの小泉首相がこの機会を逃す訳が無く、記者団の質問に答えて次の様にコメントしたそうです。小泉首相は、女子フィギュアスケートのグランプリファイナルで優勝した15歳の浅田真央選手について「見てましたが、きれいで素晴らしい。なぜオリンピックに出られないのか不思議なんだよなあ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えたもので、「（トリノ五輪に）出てもらいたいと思う。やっぱり優秀な人にどんどん出てもらった方がオリンピックも盛り上がる。しかし規定があるようだから……」と残念がった。昨年迄は、女子で初めて4回転ジャンプを成功させた安藤美姫選手を「4回転ドリーマー」として過激取材をし、日常生活にも密着したプライバシー暴露も行って、安藤選手を国外逃亡まで追い込んでしまったのですが、彼女はアメリカのコーチの下で再生を図りスケートへの情熱を再起させたと言われています。今回は目標を変えての過激報道となっていますが、マスメディアは話題優先のみで自己反省も無く、報道倫理はすっかり地に落ちている様に感じられます。
2005.12.20
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別の家電回収車－ビデオデッキ無料
昨日、軽トラックを使った別の家電回収車が回って来ました。ものは試しと「古い壊れたVHSビデオデッキを回収しますか？」と聞きましたら、「無料で良いですよ」と言うのです。ついでと思い「Sony製レーザディスクプレイヤーも壊れたのがあるのですが・・」と言いましたら、「レーザディスクプレイヤー、今はDVDプレイヤーに世代交代してしまい、需要が無いので200円の引き取り料を頂ければ回収します」とのことでした。地方自治体で回収して貰うには、電話連絡をした後200円の回収シールを買って来て、製品に貼り付けて指定された日にごみ置き場に置いておくのですが、今回は連絡もしていなかったので、家電回収車の運転手さんにお願いすることにしました。軽トラックの荷台には、小さなテレビも置いてありましたので、テレビも無料回収しているのかも知れません。何処かへ不法投棄されることもあるまいと思いつつ、持ち帰って頂くことにしました。前回の大きな幌トラック回収車は「5年以内は無料、それ以上は有料です」との返事でしたので、随分様子が違います。リサイクル商売も多種多様化しているのでしょうか？一度の失敗でくじけることなく、2～3度はトライして見るしつこさの大切さを実感しました。それにしましても、レーザディスクの時代は短か過ぎました。1980年代後半には磁気式VHDと光レーザディスクが競合してレーザディスク側が勝利を収めたのですが、DVD登場で一気に消え去ってしまいました。ウォルト・ディズニー名画「ファンタジア」など気に入ったレーザディスクもあったのですが、今回これも完全にお蔵入りすることになり、寂しい限りです。近頃、家電製品は何でもライフサイクルが恐ろしい程短くなっている様です。と言うより衣食住全体が全てライフサイクルを意識的に短くされてしまっている世の中を私たちは仕方なく生きているのかも知れません。何か「アメニティを求めて」の宣伝文句に乗せられ、ビジネスの都合に振り回され、廃却しつつ新たに消費することを余儀なくされている様な気もします。
2005.12.15
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ハンニバル－DVD録画
昨夜BSフジで午後9時から2時間半放映された映画「ハンニバル」を録画しました。我が家のDVDレコーダにはBSデジタルチューナは搭載されていませんので、液晶TVの出力端子をレコーダの入力端子に繋いで、外部入力モードとして録画せざるを得ませんでした。録画媒体は繰り返し使用出来るDVD－RAM（4.7GB）とし、標準モード（4.6MBPS）ですと最長2時間が限度ですから2時間半の録画は無理ですので、マニュアルでビットレートを3.2MBPSとして3時間録画を出来る様に設定しました。2001年に制作された「ハンニバル」はトマス・ハリスの同名ベストセラーを映画化したもので、1991年にアカデミー賞の作品・監督・主演女優・主演男優賞といった主要部門を独占した「羊たちの沈黙」の続編として話題を集めた作品でした。この作品では、主演本命とされたジョディー・フォスターが出演辞退して、代わりにジュリアン・ムーアがFBI特別捜査官クラリスを演じ、ハンニバル・レクター博士役は前作品と同じくアンソニー・ホプキンスが出演していました。ジョナサン・デミからリドリー・スコットへと監督が交代したことによる影響でしょうか、一層サスペンス傾向が激しくなり惨劇シーンも露骨となった娯楽的作品となっていました。イタリア・フィレンツェの夜景等も見事に撮影され、バッハのゴールドベルク変奏曲をBGMに使う等、映画的には素晴らしいものがあるとは思うのですが・・しかし、「羊たちの沈黙」では、若き女性FBIに扮したJ・フォスターとレクター役A・ホプキンスの面談時のテンションの高い会話、駆け引き、奇妙な信頼関係、が圧倒的存在感を示していたのですが、「ハンニバル」では消え去っていたのは残念でした。多分、ジョディー・フォスターはこの様な制作状況、クラリス役の存在感の薄さを熟慮し、出演する意義が無いと判断して、辞退したのでは思わざるを得ませんでした。ジョディー・フォスターの映画への出演可否判断には、彼女なりの哲学が感じられます。トマス・ハリスの3作品紹介はこちらです
2005.12.13
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Fail SafeとFool Proof－東証情報システム問題
1株61万円の売出し計画を61万株1円と誤入力し、取り消しが出来ないまま売買契約が成立した問題は、誤入力したみずほ証券と東京証券取引所が損失270億円を分担する方向で収拾が図れる様です。売買成立は数分で数十万株となり、未だに買い戻せない14万株は、各証券会社と投資銀行・会社等が保有しているとされ、現在判明しているのは米投資銀行モルガン・スタンレーが4500株、野村證券が1000株と報道されています。警告を無視した入力とは言え、常識を逸脱した株価・株数ですから、この際保有主も権利放棄し、天災（Force Majeur）と同様の不可抗力緊急措置で解決するのが妥当ではないかと考えています。ヒューマンエラーに乗じて金儲けをするのは商業倫理に反していると思うからです。しかし、東証の売買・情報管理システムを構築したのは富士通ですが、システム設計上不可欠とされるFail SafeとFool Proof思想が欠落してヒューマンエラーを放置させたことに、今回の最大要因があるのかも知れません。昨日のインターネットニュースでは以下の様に報じています。東京証券取引所は12月11日の記者会見で、みずほ証券が大量の誤発注を取り消せなかったのは、東証の売買システムの不具合が原因だったと発表した。大半の売買は、みずほ証券が取り消し注文を出した後に成立しており、今後、東証の責任が問われそうだ。鶴島社長は「辞任も含め経営責任を判断する」と述べ、辞任を示唆した。みずほ証券は8日、61万株の誤った売り注文を出した後、それを取り消す指示を4回出したが、東証のシステムに認知されなかった。東証は点検作業の結果、東証の売買システムに不具合があり、取り消し指示を受け付けなかったことが判明、「不具合がなければ、大半の買いは防げたと思う」と述べた。一方、誤って大量の売り注文を出された総合人材サービス業、ジェイコムの株式については、東証や日本証券クリアリング機構が12日にも、株券を渡す代わりに現金を支払って強制的に取引決済することを正式に決める。みずほ証券は8日時点で270億円の損失を抱えているが、現金決済で損失額が膨らめば、それを肩代わりするよう東証に求めるのは必至で、今後は、責任割合の確定が課題となりそうだ。東証は11月1日も、売買システムの障害から、全銘柄の株式取引が停止する大規模なトラブルを起こしており、証券市場の信頼を根幹から揺るがす事態が相次いでいる。Fail Safe概念は、何か問題が発生した場合、それが原因で危険になることを防止しようとするもので安全制御設計概念とも呼ばれ、システムを安全側（一部停止又は全停止）に移行させるもので、今回は警告に留まらず常軌を逸した入力不可で強制終了措置とすべきだったのだと思います。Fool Proofは「馬鹿でも出来る」と言うことで語呂が良くありませんが、人間のミスによる影響を最小限にする概念で、今回は2～3回の入力繰り返しでその入力を確認し、始めてそれを有効にするなどの冗長設計が組み入れられていなければならなかった問題として考えたいものです。 インターネットではFail Safe概念一例として次の様に紹介されています。データチェックのプログラムロジックの構成として、入力データは（A）“通すことを原則にして、不適なものをはじき出す”方法と、（B）“通さないことを原則にして、適正が確認できた場合にだけを通す”方法との2種類の考え方が出来るが、Fail Safeの考え方に沿えば基本構造として（B）が正解だ。 往年の社内SEやプログラマには、（A）の好きな人が予想以上に多いようだ。業務プロセスの例外処理を熟知し、チェック条件の設定に自信のあった彼らにとっては、自分の知識を生かせるこのタイプを自然に選ぶことが多かったのかもしれない。人間は、問題が発生してから具体的な判断を行うのが普通だ。人が処理する業務プロセスでは、前もって全てのケースを考えておく必要はない。ユーザー（業務）部門の人にとっても、前もって“すべての不都合なケースを列挙”することは常識的にもまず不可能だ。大変なエネルギーを掛けて不完全なことしかできない。 そこで（B）の構造が妥当ということになるが、このためには（B）を明確に意識して外部仕様の調査・検討をやる必要がある。 プログラムの構造は、当然考えていなかった条件のデータが来れば直ちに人間に助けを求める（人が介入する）形のものになる。こうすれば問題のデータがはっきりする。システム稼働後の保守運用体制や品質に関係する問題である。作り手（ベンダ）に任せ放しにしないで、“頼む側（ユーザー）”もよく考えておくべきだ。 最近、どの会社もセキュリティ問題には大変気を使っている。しかし、玄関から入ってくる行儀の良い人に厳しく、裏口から入ってくるようなルールを守らない人に結果的に寛大になっているようなことはないだろうか。セキュリティチェックの問題は、コンピュータ系でも人間系でも不審者を除外しようという考え方では、目的を十分には果たせない。通さないことを前提（システムの既定値）とし、条件を満たしたと確認できたものだけを通す、上記（B）のタイプの仕組みが必要だ。こんなレベルで問題をキッチリと押さえないと、立派なセキュリティポリシーも具体レベルでは十分に機能しない。ルールを守らない人に対しては、情け容赦ないやり方をするのが正解となる問題である。
2005.12.12
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家電回収車－5年以内のみ無料
VHSビデオデッキがこの１週間ほど前に故障したので、DVDレコーダに取り替え、故障したビデオデッキは居間に置いたままにしておきました。「ビデオデッキが壊れDVDレコーダ購入」と言う日記はこちらです今朝、「無料で回収します」と言うスピーカを鳴らしながら家電回収車が回って来ましたので、聞いてみますと「5年以内は無料、それ以上は有料です」との返事でした。リサイクル業も商売ですから仕方がないのですが、どうも7年も経過した家電は性能も古くて魅力が無く、回収して修理しても販売が出来ない様なのです。地方自治体で回収する料金は、市発行の「エコライフ」小冊子を見ますとビデオデッキ200円となっていますので、後でシールを買って来て来週にでも持って行って貰うことにしました。別に200円を惜しむ為で無く、一寸した修理で直るものなので、リサイクル出来たらと思って保管していたのですが考えが甘かった様です。粗大ごみとして埋め立て処分されるしか方法が無い様で、残念な気持ちです。我が家には、数年前に家電回収車から無料回収を拒否されたTechnicsスピーカが2本、未だに押入れに保管されたままになっています。不要なものとは言え、全て粗大ごみは可哀相な気がしてそのままにしてあるのですが・・。
2005.12.11
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自動車リサイクル料金－車検時支払
昨日は7年目の車検でしたが、整備代金・手数料6万0646円、法定費用8万1090円で合計14万1736円掛かってしまいました。法定費用は重量税、自賠責保険の外、新たに1万2410円のリサイクル料金が追加されていたのです。自動車リサイクル法は本年1月から施行されたもので、料金内訳はシュレッダーダスト料金7500円、エアバッグ料金2250円、フロン料金2050円に情報管理料130円、資金管理料480円となっていました。リサイクルするのは結構なのですが、情報管理料・資金管理料まで消費者に付けを廻して来るのは、710円の少額とは言え一寸納得が行きません。どうも内容的には、自動車リサイクル資金管理や電子マニフェスト制度等に要する情報システムのプログラム初期構築費用（約145億円）ですから、時限立法で十分だと思われるのですが恒久的費用負担ですから、何をか況わんやとなってしまいます。結局は自動車工業団体を中心に（財）自動車リサイクル促進センター（JARC）、エアバッグ・フロンリサイクル事業に特化した（中間法人）自動車再資源化協力機構（JARP）が設立されました。新たに親方日の丸的な官民癒着の団体が、利権を管轄する官庁の天下りポスト引受用に構築されてしまっている様です。自動車リサイクル促進センター（JARC）Webサイトには次の様に書かれています。シュレッダーダスト、エアバッグ類、カーエアコン用フロン類の、3品目の引取りとリサイクル・適正処理を自動車メーカーや輸入業者に義務づけることにより、既存のリサイクル・処理システムを健全に再生させるとともに、環境保全を一層進める目的で成立したのが自動車リサイクル法です。自動車メーカー・輸入業者の義務に加え、自動車所有者や、新車・中古車販売業者、整備事業者、解体業者、破砕業者等の関係事業者の役割を定めています。つまり、自動車に関わるすべての関係者が協力して廃棄物を削減し、資源の有効利用を促進する循環型社会を作る目的を持った法律でもあります。フロン、エアバッグ類の引取りとリサイクル・適正処理とともに、シュレッダーダストについては、自動車リサイクル法では引き取ったシュレッダーダストのうち2005年度は30%、2010年度に50%、2015年度に70%のリサイクルを行うことが義務付けられており、2015年度には自動車全体のリサイクル率が95%を達成することを目指します。また、一方でリサイクルに適した自動車の設計・開発に取り組み、地球環境に優しい自動車の製造に貢献していきます。さらに、自動車リサイクル制度を運営管理するため、資金管理や電子マニフェスト制度等に要する情報システム（自動車リサイクルシステム）のプログラム初期構築費用（約145億円）および一定のランニングコストを負担。そして、（財）自動車リサイクル促進センターの体制整備を図る為、運営組織立ち上げへの人材派遣や人件費・物件費などについても負担するなど、中心的な役割を果たしております。
2005.12.10
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イラク派遣延長と太平洋戦争開戦日
昨日12月8日は真珠湾攻撃で太平洋戦争開戦となった日であったのですが、それを報じるマスメディアは殆どありませんでした。戦線に駆り出された大正生まれも多くは亡くなり、非戦闘員被害者であった昭和一桁生まれの人々も社会の第一線から離れて、悲惨な戦争の語り部が退場したことで、昭和の時代は確実に風化しつつある様です。戦後60年経過しているとは言え、この様な伝承断絶が実際に起こって来ている時代に遭遇しているのは悲しいことです。昨日は、何かいみじくも閣議決定でイラク派遣延長が発表されました。小泉首相はこの件につきましては、“適切な時期に適切な判断で決定”と番記者には語っていたのですが、国会論議もされないまま与党会談、型式だけの野党協議を経由することだけで決定となりました。派遣された自衛隊の業務は1. 医療支援2. 給水活動3. 公共施設復旧とされていましたが、2の給水活動は今年2月に終了、今は残り二業務に専念し一日平均900人弱のイラク人を雇用しているとされています。「撤収時期と期限を早く示して貰わない計画が詰められない」とある制服組幹部は訴えているのは、撤収作業には3ヶ月を要し、撤収で職を失うと不満の矛先が自衛隊に向けられる懸念もあり、その際の部隊警備も大きな課題とされているからの様です。制服組幹部は「実質的な目的は既に達成した」と言う受け止め方が強く、派遣された中堅幹部では「我々に課せられているのはサマワに居続けると言う政治的な任務。イラク住民より米英軍を意識している様に思える」との声もある様です。隊員からは「戻っても自分の居場所が無い」「やり甲斐が持てなくなった」との声もあり、多くのストレス障害が発生していると言う。「イラクをテロリストの温床にしてはならない」と強調して、多国籍軍への貢献が国益に通じるとしての派遣延長決定でしたが、撤収条件・撤収時期をもう少し明確にすることが派遣された自衛隊への、又惹いては国民への説明責任上必要だと思います。太平洋戦争開戦の日に、イラク派遣延長が決定されたのは単なる偶然だったのでしょうか？
2005.12.09
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マニュアル時代の弊害－耐震強度偽装問題
国土交通委員会の参考人質疑で、建築確認を出した検査機関の代表は所轄官庁で定められたマニュアルによるチェックリストに従って検査業務を行っており、問題は無かったとの見解を表明しました。耐震強度についても構造計算書は厖大な量で逐一再計算を行うのは、マニュアルでも要求されていないし、検査機関の合理的業務遂行上実際的で無いと言い、確認検査能力の無さを露呈しつつ自分の正当性ばかり主張したのです。検査事業認可を再考すべき発言でした。しかし別参考人として招かれた建築士は、計算をしなくても、構造強度専門知識があれば、常識的に見て強度不足が明らかだったと説明したのです。その指摘を受けた検査機関では、「担当者が計算ミスと受け止め、上司に報告しなかった」と釈明し、偽装を知りながら放置していたことを認めたのです。それでも偽装隠蔽は無かったと言うのですから、その鉄面皮には驚くばかりです。従来、日本企業風土は職人的色彩が強く、設計事務所でも製造工事現場でも、長年の経験に基づく「大まかな事実確認」が大きな要素を占めて来ました。細かい計算書を評価する際に、「結果は寧ろこうあるべきだ」との経験常識を先ず判断尺度にし、それに合致すれば計算経緯・推移・結論を詳細に検討して行く方法でした。合致しなければやり直しが原則だったと覚えています。しかも、詳細検討はダブルチェックされることが多く、間違った設計結果が製造現場・工事現場に下りて行くことは極めて稀だったのです。この常識は"rule of thumb"とも呼ばれ、「大雑把な方法」とか「目分量」「経験に基づく方法」という意味で、親指で測ることが原義の様ですが、経験に基づく法則は欠くべからざるものと言えましょう。この世の中は将にマニュアル時代、客先対応には笑顔を絶やさずに等、新人教育には良いのでしょうが、業務自体の信頼性と安全性を確保するには十分ではありません。やはり長期間の経験を持つ専門家による的確な判断が必要で、一朝一夕には達成出来ないのです。近年、この必要性が叫ばれ、工業界各業種に於いて"Expert System"（熟練者技術伝承システム）として構築されつつもあったのですが、バブル崩壊による資金不足もあってか達成されないまま推移してしまいました。今回の解明出来なかった強度偽装問題は、技術判断を蔑ろにしたマニュアル時代の弊害を色濃く反映したもので、民間・公的検査機関を問わず、チェックリスト見直しに加え、早急に専門家の活用による技術審査充実が検討されなければなりません。
2005.12.08
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ビデオデッキが壊れDVDレコーダ購入
先日ビデオデッキの電源オンにして、数ヶ月間入れたままにしてあったVHSテープを再生モードにしたのですが再生しません。2～3回繰り返してみましたが状況が変わりませんのでテープ取り出しボタンを押して見ましたら、長いテープを引きずりながらカセットが出て来ました。ヘッドにテープが噛み込まれていたのです。そのテープを引き出していましたら途中ひっかかりがありましたので、強く引っ張りながらも全てデッキ内から取り出しました。しかし、強く引っ張ったのが原因でヘッドに異常が生じた様で、別のカセットを入れてもテープを巻き込まなくなってしまい、壊れてしまった様です。近頃録画したビデオを再生もしませんし、他に8mm－VHS一体デッキもありますので、一向に支障は無いのです。しかしながら、将来的にはテープは全てDVDに取って替わられることを考え、この際DVDレコーダを買おうかと検討してみました。近頃売れ筋と思われるデジタルチューナ内蔵ハイビジョン対応のDVDレコーダは最低でも10万円を切ることは無く、記憶容量の大きいものは20万円もするのです。其処までの仕様は必要ないと考え2層式DVD（8GB）が録画再生出来、HDDも100GBあれば十分との仕様で探してみました。SONYは技術志向が窺えないので対象から外し、東芝、Panasonic、三菱、Victorを検討してみますと、どうも東芝RD-XS37（HDD160GB、DVDマルチ）で十分の様です。量販店に行ってみますと限定特価4万5800円となっていましたので、購入してしまいました。限定特価となっていたのは新製品RD-XS38（HDD200GB）が近々発売とのことでの仕込み在庫品放出セールだったとは後で知ったのですが、新製品が6万円近くすることを考えれば後悔はありません。壊れたVictorのVHSビデオデッキは、近頃よく廻って来る無料家電回収車に持っていって貰うつもりですが、1998年製多分7万円程度の価格で7年寿命は一寸短かった様な気がします。カセットを数ヶ月間入れたままだったり、テープの乱暴な扱い方等、半分は自己責任だったのかも知れません。
2005.12.06
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ビル耐震強度偽装問題－首領に阿る関係者ばかり
ホテル建設業界では知らぬ人はいないとされ首領として君臨するのは、総合経営研究所（総研）の内河所長とされている様です。彼自身がそれ程の悪人とは思わないのですが、彼に阿る関係者の倫理観の欠如には驚くばかりです。設計・審査機関・施工業者等は、彼の提唱する短納期・低価格のホテル建設方針に見合う様に、結託して手抜きをしていたのです。将に総研チルドレンと言った連中だと思われます。偽装問題が発覚しますと、「法令内でのコストダウン要求」、「偽装究明は審査機関には限界」、「建築確認済みの工事施行」など責任回避表明ばかりが目立っているのですから腹立たしい限りです。建設業界に限らず、政治・経済各界でも首領に媚びるチルドレン「イエスマン」ばかりが横行し、正論は駆逐されている状況で、日本でのモラルハザード（道徳崩壊災害）も末期的に見えてしまいます。インターネットニュースでは総合経営研究所について次の様に報じています。総研は、建設業界を専門に1000社以上の経営を指導、特に短い工期で安価にビジネスホテルを建設する手法を売り物に、同社が手がけたホテルは250軒以上あるといい、代表取締役の内河健氏は「業界では神様のような存在だった」と関係者は話す。 総研は各地で「セミナー」を開催して自らの手法をPR、地元の企業経営者らにビジネスホテルの新設を勧めていた。 愛知県で2002年にビジネスホテルを開業した社長は地元工務店から総研を紹介された。予備知識はなかったが、「開業まで6ヶ月、設計から備品の購入までやる」という言葉に魅力を感じて総研と契約した。 その際、総研が設計者として紹介したのが「平成設計」だった。木村建設関係者は「総研は建築主に対し、設計・平成設計、施工・木村建設というセットを指定した例が多い。平成設計は構造計算の約半分を姉歯事務所に外注したようだ」と話す。 内河所長は国土交通省での記者会見で、偽装があって休業したホテル20軒余の内16軒は同社が開業指導していたことを明らかにし、「営業休止となり心を痛めている」と話した。姉歯建築士については「（木村建設の子会社の）平成設計が連れてきた。下請けに出していたことは全然知らなかった」と述べた。 同席した総研幹部は2003年11月と2004年3月に姉歯建築士に会ったことを認めた上で「建築主に工期短縮の提案をする際に会った。構造計算のことはわからない」と偽装の指示を否定した。 同社は今回の問題は信頼問題にかかわるとして、近く社員らに事情を聞く調査委員会を発足させる考えを明らかにした。これら営業ホテルに加えて、住民を巻き込んだ中高層マンションの耐震強度偽装問題は、建築士を手始めに建築主・施工者迄が、刑事告発されて司直による解明が行われようとしています。耐震強度偽装問題で警視庁は、神奈川・千葉県警と初の合同会議を開き、来週にも捜査本部を設置し、国土交通省の刑事告発を受けて両県警などとの合同捜査本部に移行する。 国交省は構造計算書を偽造した姉歯秀次建築士を建築基準法違反の疑いで告発する方針で、警視庁はすでに姉歯建築士が手がけたマンションに関する資料などの分析を進めている。証拠資料を押収するため関係先の家宅捜索にも乗り出す考えだ。 警視庁は全容を解明するためには建築主や施工者などから幅広く事情を聴く必要があると判断。告発容疑となる建築基準法違反に加え、刑法の詐欺や文書偽造容疑なども視野に入れて調べを進める方針だ。
2005.12.04
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同床異夢－楽天・TBS業務提携
楽天とTBSが資本・業務提携協議に合意して覚書に調印、1ヶ月半に亘る攻防に一応の決着をみた様ですが、どうも同床異夢で真の決着とは思えません。TBS側は「楽天の問題が起きてネット分野で他の企業との提携を進めた結果、楽天と協力出来る分野は更に狭まっている」と漏らし、楽天側も「株を買い増したり役員を派遣したりして、TBSを関係会社にする戦略に変わりは無い」と言い切っているのですから、主力銀行が仲介して収めたこの経営権争奪バトルは、近い将来再燃することになるでしょう。インターネットニュースは以下の様に報じています。楽天とTBSは11月29日、楽天が経営統合提案を取り下げ、業務提携に向けた協議に入ることで合意した。提携は、楽天の主力の電子商取引や映像配信事業の分野が中心になる見込み。両社は楽天が保有する19％分のＴＢＳ株の扱いについて対立していたが、約半分を来年3月末まで大手銀行に信託することで議決権を凍結し、その後も凍結期間を延長することで和解の決着となった。 1．楽天は経営統合提案を撤回 2．楽天の議決権の約半数を来年3月末まで凍結し、協議により期間延長 3．提携協議中は、楽天が株買い増しを自粛 4．業務提携について両社で共同委員会を設置 5．電子商取引や映像配信事業などで提携協議入り 早速株式市場もこの和解に好感を示し、楽天の時価総額が1ヶ月半ぶりの１兆円回復と報じられています。11月30日の東京株式市場では、楽天とTBSの株価が対照的な動きを見せた。楽天は、前日の終値より3600円高い8万7000円で取引を終え、10月中旬以来となる株式時価総額1兆円を回復した。一方、TBSは続落、前日の終値より210円安い2775円だった。 楽天の株価は、経営統合交渉が難航してTBS株買い増しのための借り入れによる財務体質悪化や増資に伴う株価下落の観測が強まり低迷していた。一方のTBS株は、「楽天が当面は株を買い進める可能性がなくなり、値上がり期待が萎んだ」として売られたとみられる。楽天はインターネットを利用した巨大サーバでバーチャル商店街を構築、店舗を持たない店に全国何処からでも注文できると言う新しい商法を生み、出店料と売買仲介料で拡大を続けています。昨年の連結売上は450億円、その半分が仲介料で仲介手数料を2％（定かではありませんが・・）としますと、実質売上は1兆円に軽く達しますので鼻息が荒くなるのは当然かも知れません。しかし、出店料をショバ代、売買仲介料をテラ銭と考えてみますと、昔からよくある広域暴力団組織の集金スタイルに極似して来てしまうなと思うのは考え過ぎでしょうか？私は近頃、一寸バーチャル商店街に食傷気味で、家電製品等も価格.comで価格情報を確認しつつ、近くの量販店等での購入に切り換えています。割高とはなりますが、何か故障があった場合に持ち込み修理が手軽な方が良いと思っているからです。
2005.12.01
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耐震計算偽造問題－武部幹事長不見識発言
遂に中高層ビル耐震強度偽装問題で行政命令が出されました。川崎市がマンション居住者に使用禁止命令を交付したのです。 耐震計算偽造問題で、川崎市は11月28日、倒壊の危険性が指摘された川崎区中瀬のマンション「グランドステージ川崎大師」の居住者に対し、建築基準法に基づく使用禁止命令を出した。この問題で使用禁止命令が出されたのは全国で初めて。同マンションはヒューザーが建築主。国土交通省の調査では震度5強で倒壊の恐れがあると判明したため、市は早急に住民の退去が必要と判断した。市建築指導課の職員がマンションの各世帯を訪ねて命令書を交付した。本件に関して、「偉大なるイエスマン」を自称し自民党No.2である筈の武部幹事長が不見識で馬鹿丸出しの発言をしています。食・住の安全性は人命にかかわる問題であるのに、全く危機意識が欠如し、人への思いやりが一切無い暴言で救いようがありません。耐震データ偽装問題で、与党の対策本部長を務める自民党の武部幹事長は、「悪者捜しに終始するとマンション業界はつぶれる」と述べ、懸念を示しました。「BSEの時もそうだったんですけど、対応に気をつけなくちゃいけませんよ。悪者捜しに終始しますと、マンション業界がバタバタと潰れますよ。不動産業界もまいってきます。景気がおかしくなるほどの大きな問題です。大変だ大変だ、心配で寝られない。それは寝られないでしょう、自分のマンションが大きい地震が来たらつぶれるというような話ばかりされると」武部氏は講演の中でこのように述べ、3年前に農水大臣として対応に当ったBSE問題を例にあげ、懸念を示しました。第1次小泉内閣で農林水産大臣として初入閣するが、BSE問題で問題発言を繰り返し 「能無し武部」と揶揄された。「感染源解明は、酪農家にとって、そんなに大きな問題なのか」との発言や、「5年も10年も前の責任を私がとらないといけないわけではない」と辞任を否定したことから、生産者や消費者から強い批判を受ける。だが、こうした武部の姿勢が反面教師として受け取られ、かえって食品の安全管理体制が強化された。昨日は弁解していた様ですが、この男は生来の奸物、何時まで経っても直り様がありません。今や定見も無く、業界の要望は「神のお告げ」として唯々諾々と媚びる様は、「能無し馬鹿」と言うより「存在自体が危険」と言う水域に達している様に思われます。
2005.11.29
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インドの国際熱核融合実験炉（ITER）参加容認
国際熱核融合実験炉（ITER）計画は設置場所が南仏マルセイユ近傍のカダラッシュ（Caradache）に決まってからはあまりニュースとはならなかったのですが、久しぶりのニュースです。熱核融合実証炉は当初2050年に実用化を目指して設計作業が進められて来ましたが、課題が山積して実用化は早くとも21世紀末とされています。その前段階である熱核融合実験炉（ITER）だけでも、その総事業費は1兆3000億円と見込まれ、投資に見合う成果が得られるか否か疑問も出ています。従って、研究開発負担は出来るだけ多くの国で分担すべきだと考えていますので、中国と並ぶ21世紀の大国とも言われるインドの参加容認は良かったと思います。解説：国際熱核融合実験炉（ITER）＝1億度以上の高温下で重水素（D）とトリチウム（T）の原子核同士を融合させ、エネルギーを生み出す「熱核融合」の実験施設。燃料1gから石油8t分のエネルギーが得られるとされ、燃料となる重水素は、海水から得られるなどの利点があり、実用化されれば、中東に依存している現在のエネルギー事情を一変させる可能性を持つ。インターネットニュースでは次の様に報じています。日本政府は国際熱核融合実験炉（ITER）計画にインドの参加を認める方針を決めた。核不拡散条約（NPT）に参加していないインドと核技術の研究で協力することについては慎重な立場だったが、インドとの関係強化を図る米国などの積極姿勢に押し切られた格好だ。来月7日の会合で賛成を表明する。ITERに参加しているのは、日本、米国、ロシア、中国、韓国の5ヶ国と欧州連合（EU）。インドは、実験炉をフランスに建設することが決まった直後の7月に正式に参加の意向を表明した。急激な経済成長で将来のエネルギー確保に不安を抱えていることなどから、「夢のエネルギー源」研究に強い関心を寄せたようだ。現参加メンバーは9月の会合で、インドの取り扱いを協議した。米国は7月の米印首脳会談でインドの原子力開発への全面協力を表明しており、明確に賛成の立場。EUも将来の市場として有望なインドの受け入れには積極的で、ロシア、中国も対印関係を重視して賛成に回った。韓国は静観の構えだった。消極論は日本だけで、「現メンバーで協定を作り、その後、受け入れを考えるべきだ」と主張。結論は持ち越された。 現メンバーの多くが積極姿勢という状況もあり、その後、日本国内でも、米国などと歩調を合わせ、インドとの関係強化をめざす観点から容認論が出始めた。政府は、平和目的に使用することや、核兵器の製造のために第三者に移転しないことなどを定めた協定の順守を書簡で確約することを前提に、インドの参加を認めることにした。「熱核融合炉（ITER）設置場所決定」のニュースを聞いての感想日記はこちらです。
2005.11.28
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新しい液晶テレビ（デジタルチューナー内蔵）到着
昨日午後、予約していました23インチ液晶テレビ（東芝beautiful face 23LC100）が配送され、係員が設置してチャンネル等をセットして行き、古い12年もの25インチCRTテレビを持って帰ってくれました。合計金額13万8000円（税込み）は既にカード決済済みです。この液晶テレビの画素数は1366×768ドットで、ハイビジョン本来の1920×1080ドットではありませんので、受像信号が省略され水平走査線が768本しか表示出来ない筈です。早速、NHKハイビジョン放送を見てみたのですが、走査線が従来の525本から768本となって1.5倍にしか過ぎないのですが、それでも驚くほど鮮明です。多分、水平分割する1366ドットの方が効いているのでしょう！画面サイズ 23インチ ワイドチューナー アナログ、BS・CSデジタル、地上デジタル画素数（水平×垂直） 1366×768ドット液晶画面輝度 500 cd×m2液晶バックライト寿命 約60000時間重量 13.4kg画面大きさは随分小さくなったとの印象でしたが、従来の25インチから23インチになっただけですが、ワイド画面ですので実質的には75％に縮小しているのですから当然かも知れません。それでも今まで25インチは大きいと感じていましたので、丁度良い大きさに戻ったとの感覚で違和感はありません。違和感のあったのは、アナログ放送の3：4画面がワイド9：16画面に強制的に変更されていることで、水平方向特に左右両端の画像の歪みが酷く、そこまでして見たくはないのにと感じられることでした。従来衛星放送はNHKしか見られませんでしたが、BSデジタルで一挙に民放各局が増えたのですが、テレビ放送自体がマンネリ化して面白くないのか得した気分にはなれません。私が住んでいる多摩地区は、地上デジタル受信が12月1日から可能とされる地域ですので、昨日時点では受信不能と表示されていました。それでも1週間もすれば見ることも出来そうですが、マンネリ化した従来番組がデジタル化されても何と言うこともなく、それ程の期待はありません。この液晶テレビの寿命を制するバックライト寿命が約6万時間とされていますので、8～10年しか持たないのが残念です。バックライトは蛍光灯の様な陰極管とそれを点灯させるインバーター回路で構成されていますが、インバーター回路の1000V昇圧トランスが壊れやすいとされています。早く白色発光ダイオードに替われば寿命は格段に延びるのですが・・2階の寝室にある、パソコンテレビの生き残りCRT受信機は20年経ちますが、未だ正常に動いているのです。
2005.11.24
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薄型液晶テレビ購入予約
先日、三つ先の駅「多摩境」（町田市）の駅前にある家電量販店「Nojima」に行って、薄型液晶テレビを各種実際に見較べてみました。今自宅にあるCRT25インチの買い替えですと、ワイド液晶は32インチとなるそうですが、如何にも大きく居間がテレビで占領されそうですので、23インチサイズで十分だと思いました。ワイド23インチは従来の3：4画面ですと19インチ相当の高さになりますが、今迄25インチが一寸大きいと感じていましたので丁度良い感じがしました。それでも薄型液晶テレビとは言え13kgを越える重量があり、次の26インチですと20kgに増加してしまいますので、将来部屋の模様替えを考えると適当な重さだと思われました。しかしこのサイズですと売れ筋商品では無いので、品数が多く無く、東芝、シャープ、松下等数点しかありません。東芝展示の値札には「ポイント無しの期間限定セール」との表示があり、値段は13万8000円と通常価格の18％値引きとなっています。量販店のポイントは曲者で、次に何か買う時に有効で、その買い物には効かないのも難点だと思っています。在庫を調べて貰いましたら品切れ状態とのことでしたが、「今日購入伝票で精算頂ければ、古いテレビの引き取りは無料でさせて頂きます」と言いますのでその場でカード決済としました。回収料も法令に基づくリサイクル料金(2,835円)と搬送費（525円）ですから馬鹿になりません。お届けは1週間後目標とのことで、別に急ぐ必要も無いので2週間を目処に待つことにしました。所で、この東芝23LC100、発売が今春のモデルですので、D4端子・LAN端子は装備されてはいるのですが気にしていたHDMI端子・iLink端子が搭載されていないのが不満です。だがしかし、「テレビは見るもの」との原点に返って、次世代DVD再生・パソコン機器との連結は10年後で十分と考え、納得することにしました。20日程前には“薄型テレビ購入検討－HDMI端子要否”と言う日記を書いていましたその時は、価格.comとかconeco.net等の安売り情報から購入するつもりで、全てを満足するVictorのEXE LT-26LC70（手数料・送料別で14万5000円程度）を狙っていたのですが、近頃インターネットショッピングのセキュリティも心配ですし、自宅近くの量販店で現物を見ながら買うことに方針変更しました。現物を見て、23インチ画面で良かったと思っています。
2005.11.19
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社会から排除される若者－日本とフランス
11月15日のNHK「クローズ現代」番組には、やるせなく又身に詰まされる思いがしました。学業を終え、希望に燃えて社会の一員として働きたいと思っても、就職出来ない状況が好転しない所か悪化していると言うのです。就業人口全体では平均失業率が4％台に低下しているのですが、18才から24才の年令層では失業率は10％を越え、地方ではもっと酷い状態で、住んでいる地域で企業撤退が相次いでいますし、又残った企業での正社員として働くことが殆ど出来なくなっているとのことでした。仕方なく臨時雇いのフリータとして働いても、職が安定しないこともあって月々7～8万円が精々で年収100万円さえ難しい状況であり、親の家にいることで何とか暮らしているのが実情で、自信も無くなり将来への展望も開けず、結婚も考える余裕も無いまま、急速に少子化を推し進めている状態に陥って危機的状況です。親の世代は今の所未だ余裕はありますが、企業のリストラ等で生活基盤も侵食されつつあり、何時共倒れになってもおかしくないと言うのですから堪りません。社会の根本的問題ですから、30分番組で明快な方向付けは出来ないのは当然ですが、地方自治体の小さな動きが紹介されましたのはせめてもの救いでした。近年、若者世代のフリータ・ニート、熟年世代のホームレス、全て自己責任との強者の論理が幅を利かせていますが、決してそうではありますまい。弱者救済を党是とする政党が、保守と共に二大政党化することで切磋琢磨することでしか解決策が見付からないのではとも思われますが、民主党がその役割を放棄している様子なのは残念です。尋常とは思えない世の中、このまま悪化する様では暴徒化する危惧さえ感じてしまいます。NHK Webサイトには次の様に記載されています。仕事をください～若者を襲う就職難～経済再生を目指して進められた構造改革。規制緩和、公共工事の圧縮などによって企業の経営合理化が加速し、地方都市から急速に雇用の場が失われている。中でも深刻なのが地域の将来を担うべき若者の現状だ。誘致企業の撤退が相次いだ岩手では、高卒の求人数が平成に入ってから10分の1以下に激減。高知県では、働き口が少ない上、求人の半数近くがアルバイトやパートなど不安定な仕事が占めている。このまま放置すれば社会不安につながりかねないとの危機感から、岩手県では限られた地域の雇用を分け与える「ワークシェアリング」、地域密着で新たな雇用を生み出すNPO設立の支援などに乗り出した。構造的に生み出される「雇用なき若者」の支援策について考える。海外フランスではアフリカ系移民の次世代である若者の暴動が報じられていますが、元々は移民の子を負け組みとして社会差別し、就職にも不都合な状況に陥れたフランス社会全体の恥部だと思っています。フランス世論調査では、暴動の原因（複数回答）は「子供に対する親の監督が不行き届き」が69％で、「失業、不安定、将来展望の無さ」55％、「サルコジ内相の発言」29％、「テレビ映像による刺激」24％を上回った。移民の多い郊外の住民の回答もほぼ同じだったが、暴徒と年齢層が重なる18～24才は「サルコジ」「失業」「親の監督」（いずれも50％以上）と順序が逆転した。差別して劣悪な状況に追い詰め、不満の暴動が起これば非常事態法を宣言、その上若者を「社会のクズ」「ゴロツキ」と非難する内相では、難局を打開出来るとも思えません。シラク政権はサルコジ内相の提案により、最長12日間とされた非常事態法を3ヶ月適用を可決し、押さえ込みに掛かっていますが強行突破上手く行くのでしょうか？
2005.11.15
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楽天ブログ3年経過－画像制限変遷とカテゴリー日記
楽天Webサイトに日記を書き出して、既に3年を経過しました。当初は「海外旅行・トレッキング体験記」として、30年間の海外旅行についての備忘録とする為でした。その頃は「画像倉庫」も最大200枚、容量制限20MBでしたので割合大きな画像も表示させて、思いつくままに日記を書いていました。その後1年程経過しました時、楽天ブロガーの急増を受けて、画像制限が始まり最大100枚、最大5MBと1/4の容量になってしまいましたので、一部画像を契約プロバイダー提供のホームページ等に移さなければなりませんでした。今年になってからでしょうか、楽天は「画像倉庫」5MBに加えて「画像オプション」の提供を容量制限5MBにて開始しましたが、その真意は分かり兼ねて、私は使ってみることはしませんでした。つい最近になりまして「画像オプション」容量を15MBに拡大にしたとのことですのでログインして関連ニュースを見てみますと、「画像オプション容量アップ・画像倉庫新規登録停止のお知らせ」が発表されていました。詳しくみてみますと、楽天からは以下の様な通知があり、遂に「画像倉庫」は極めて近い将来廃止することになるそうです。画像倉庫は、2005年10月27日をもって「新規登録」のみ廃止とさせていただきました。 今後は画像オプションに新規登録をお願いいたします。 画像オプションは2005年10月27日より、容量を5MBから15MBに増量し、登録可能な枚数が増えましたので、 こちらをご利用ください。 ※なお画像倉庫は、今後廃止させていただく予定です。 大切な画像はあらかじめご自身のパソコン等で保存をお願いします。これも効率化の為の構造改革なのでしょうか、「画像倉庫」100枚分の移転を近々考えなければいけませんが、どうも「画像倉庫」から「画像オプション」への自動移行は無理の様で、面倒な手間を掛けることになりそうだと一寸辟易しています。所で3年も経ちますと、書き散らかした日記も900件を越え、過去の日記を自分で探すのは大変ですので、近頃はなるべくカテゴリー別に整理して、フィードバックが簡単に出来る様にしてあります。「My Town」として38件の「我が町紹介」日記があり、最新10件が見られます「Little Journey」として75件の「小さな旅」日記があり、最新10件が見られます「Overseas US」として103件の「米国旅行」日記があり、最新10件が見られます「Overseas Europe」として92件の「欧州旅行」日記があり、最新10件が見られます「Opinion」として171件の「諸々戯れ言」日記があり、最新10件が見られます「Classic Music」として88件の「クラシック音楽」日記があり、最新10件が見られます「Technology」として41件の「気になる技術動向」日記があり、最新10件が見られます「Flowers」として69件の「花写真」日記があり、最新10件が見られます「Books」として70件の「読書評」日記があり、最新10件が見られます「Goto Islands」として39件の「上五島紹介」日記があり、最新10件が見られますカテゴリー別にしておけば自動的に仕分けされ、通常は最新10件のみを見ることが出来ます。しかし自分でもフリーページを使って工夫すれば、過去の日記全てを直ぐ読める様にすることも出来ます。読書評日記の殆は此処に殆どリンクされています。世界各地の美術館訪問日記も全てこのページでリンクさせています。上記の画像をトップページに表示して、クリックして頂ければリンクされる様にしてあります。
2005.11.01
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薄型テレビ購入検討－HDMI端子要否
我が家のメインテレビ（勿論CRTアナログ型）も12年の使用歴を過ぎ、そろそろ限界に来ていますので、地上デジタル対応の薄型テレビに移行しなければいけない時期になって来た様です。今までが3：4の25型で少し大きいと感じていますので、今度は9：16の22インチから26インチ程度で十分と考えているのですが・・しかし、近頃のテレビはハイビジョン対応の画面表示機能だけで無く、付属する接続端子には、S端子、LAN端子、D端子、HDMI、iLink、RGB等色々な種類があり迷ってしまいますが、自分なりの選定基準を考えておきたいと思います。－S端子 S-VHS以来の高解像映像端子ですが、過去の遺物的存在でHDMI登場によって 将来不要となりそうな気がします。－LAN端子 パソコン・周辺機器との連動を考えると、あった方が良いと思われます。－D端子 今後はハイビジョン（1080i,720p）時代ですから、1080i対応D3、両対応D4 の何れかが絶対必要と思われます。－HDMI(High Definition Multimedia Interface） デジタル家電向けの端子で著作権保護にも対応、これからのテレビの標準 インタフェースになるので絶対必要と思われます。－iLink（IEEE1394) 従来のハードディスク（HDD）、DVDレコーダ等のパソコン周辺機器でのデ ータ転送標準インタフェースなので、今後とも生き残りそうで複数搭載さ れているのが望ましい。－RGB端子 パソコン・周辺機器との連動、ディスプレイ一体化を考えると、あった方 が良い。特に今年のモデルから急速に広まっているHDMI端子、以下の様にインターネットで紹介されていますが、どうも次世代DVD（HD-DVD、BD何れも）を見るには複製禁止機能を保持するこのHDMI端子無しには不可能の様ですので、購入の際には必須アイテムとなるかも知れません。HDMI（High Definition Multimedia Interface）は、家電業界の大手6社（日立製作所、松下電器、東芝、ソニー、フィリップス、トムソン）と高速シリアル伝送用半導体メーカのSilicon Image社が策定した次世代テレビ向けのインタフェース規格。TV 放送デジタル化に対応して、家庭内で STB（Set Top Box）、ディスプレイ間をデジタル接続する。従来PCとディスプレイの接続には DVI（Digital Visual Interface）というデジタル接続規格が存在していますが機器間の接続にはビデオ、オーディオ、コントロールの各信号用に複数のケーブルを使用する必要がありました。HDMI はDVIをさらに発展させたもので、オーディオ信号およびコントロール信号を伝送する機能を追加することによってTV用途の要求を満足するものになりHDMI ケーブル1本で済むようになり、例えばモニタからHDMIで接続されたSTBやDVDプレーヤのような機器にコントロール信号を中継することによって、ひとつのリモコンでホームシアタ全体を操作することも可能になります。コンテンツがデジタル伝送されるようになると、複製防止が重要になりますが、HDMIでは最新のプロテクション技術である HDCP （High-bandwidth Digital Contents Protection）を採用し、コピーを完全に防止することを可能にしています。その他にもユーザの利便を考慮して、コネクタの小型化、取り扱いの簡略化などの工夫が盛り込まれています。例えば、動作中でもケーブルの抜き差しができるホットプラグ機能や、自動的に最適な画面解像度が設定される DDC/CI（Display Data Channel Command Interface）機能などが明確に規定されていて、異なるメーカの製品同士でも気軽に、特別な知識なしに接続できるようになります。
2005.10.27
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時価総額の怪－楽天のTBS統合提案
インターネットモール最大手の楽天はTBS株15.46％にあたる2938万株を取得し、筆頭株主となって楽天とTBSを統合した共同持ち株会社設立を提案しました。勢いの良い小さな企業が、余剰資金によって大企業を吸収合併する「小蛇が大蛇を呑む」策動と思われるのですが、新聞記事などを読んでみますと、一寸様子が違う様です。時価総額が楽天の方が大きく、楽天は1兆円、TBSは7千億円ですので、統合に際してはその比率が反映されると言うのです。TBSは放送事業、ビデオの製作・販売、不動産事業を手がけ、前年連結売上高3017億円、従業員数2988人で、東京赤坂の一等地等に資産を保有してその資産価値は1兆円を越えるとされ、又連結では無い、半導体製造の優良企業である東京エレクトロン（TEL）も実質そのグループ傘下にあり、グループ社員数合計8,942人に達するとされる優良企業です。TBSの発行株式数は1億9千万株、1株時価3790円ですので、時価総額7201億円で、時価総額順位132位となります。楽天はインターネットモール（仮想商店街）で急成長した企業で設立８年、JASDAQ上場も2000年、企業買収で旅行・金融にも事業拡大し、前年連結売上高455億円に過ぎず、従業員数960人の新興会社ですが、不動産等の資産はそれ程保有していない模様です。楽天の発行株式数は1千2百万株、1株時価87800円ですので、時価総額1兆40億円で、時価総額順位95位となります。TBSグループ企業の東京エレクトロン単独でも、発行株式数は1億8千万株、1株時価6010円ですので、時価総額1兆90億円で、時価総額順位92位となり楽天より上位に位置していることから考えますと、TBSの方が総合力は上回っていると考えられますので、TBS側は今回の楽天提案には忸怩たる思いがあると推測しています。商法知識は無いので何とも分かり兼ねますが、統合提案はマネーゲームを仕掛けた楽天のみ利する様に見え、960人の小企業が意を含んだ外部資金調達900億円を得て8900人実質時価総額1兆7千億円を越える大企業を呑み込む策動にしか見えません。所謂M&Aによる敵対的買収工作では無いのですから、この様な統合提案は、時価総額だけでなく、資産価値も含めた総合評価で統合がなされるべきだと思っていますが、現状では無理な様で奇異な感も否めません。
2005.10.15
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西ナイル熱ウイルス感染－国内初の発症
アメリカで猛威を振るいその国外拡大が心配されていた、西ナイル熱ウイルス感染者が日本にも遂に波及した様です。西ナイル熱ウイルスは、日本脳炎ウイルスと同じウイルス属にあるらしく、死亡率が10％と高く、感染拡大が懸念されます。1955～1960年頃日本で猛威を振るったコガタアカイエカを媒体とした日本脳炎は20％に達する死亡率だけで無く、重度の精神的障害を残す後遺症が45～70%に達し、小児では特に重度障害を残すことが多いことで知られていました。その後ワクチン接種が進み日本脳炎発症例は激減しましたが、西ナイル熱ウイルスでは未だ有効なワクチン開発がされておらず、後遺症も不明確のまま、更に対症療法も確立していない様ですので心配です。昨日のインターネットニュースでは以下の様に報じられています。厚生労働省は10月3日、米国から帰国した川崎市内の30歳代の男性会社員が、米国で流行中のウイルス感染症「西ナイル熱」と診断されたと発表した。米国滞在中に、蚊に刺され感染したとみられる。国内で患者が確認されたのは初めて。男性は、すでに回復しており、同省は「人から人へは感染せず、男性から西ナイル熱が流行することはない」と、冷静な対応を呼びかけている。同省などによると、男性は今年8月24日に出国し、同28日～9月4日、ロサンゼルスに滞在した。帰国した同5日に発熱や頭痛などの症状があり、その後、発疹（ほっしん）も出たため、10日、川崎市立川崎病院で診察を受けた。国立感染症研究所での血液検査で西ナイル熱と確定した。アメリカでの西ナイル熱脳炎急速拡大の様子は、或るWebサイトで次の様に纏められています。1999年8月にニューヨーク市で西ナイル熱脳炎の初発患者が発見されてから、62名の患者が報告され、その内7名が死亡した。さらに多数のカラスが死亡し、ロングアイランドでは25頭の馬が脳炎を発症した。2000年には西ナイル熱ウイルスは12の州に拡大し、21名の患者が発生し、2名が死亡した。さらに馬63頭が罹患した。2001年には流行は27州に拡大しフロリダまで南下、患者数は66名でその内8名が死亡した。馬では731頭が発症した。2002年には35州に流行が拡大し、2,677名の患者が報告され、137名が死亡した。2005年には40州に拡大し、9月末時点で1804名の患者が報告され、52名が死亡している。致死率は10％とされ、アカイエカの他に13種の蚊からウイルスが分離されている。鳥類ではカラス、ブルージェイ、スズメ、タカ、ハト等からウイルスが分離されている。さらに輸血を介した西ナイル熱ウイルスの人への感染例が報告された。アメリカへの侵入の経路としては、 1) 感染した人、 2) 人が感染した脊椎動物を持ち込んだ、 3) 人が媒介蚊を運んだ（飛行機など）、 4) 鳥が嵐で飛ばされた、 5) 意図的に持ち込まれた（テロリストなど）が考えられているが結論は得られていない。ニューヨーク州から始まって、僅か5年間で広い全米に拡がってしまったのですから、蚊を媒体としたウィルスの蔓延とは恐ろしいものです。
2005.10.04
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国際競争力ランキング－世界経済フォーラム（WEF）報告書
別に一喜一憂する程の情報ではありませんが、例年の如く国別競争力ランキングが発表されました。国際競争力とは言え、経済競争力ランキングでは無く、経済環境の健全さ指標ランキングだと考えて良さそうです。世界の政財界人が集う「ダボス会議」を主宰することで知られる世界経済フォーラム（WEF、本部・ジュネーブ）は9月28日、2005年版の国際競争力ランキングを発表した。国際競争力は、単なる経済力の強弱評価だけで無く、各国の政治指導者・ビジネス・リーダ達が経済政策改善・公的私的を問わず各機関の構造改革等によって、経済競争力を高めて行く努力をしているのかと言う姿勢からも評価される。日本は12位で、前年の9位から順位を三つ下げ、トップ10から脱落した。1位はフィンランド、2位は米国、3位スウェーデン、4位デンマーク、5位台湾、6位シンガポールと続き、トップ3は3年連続で同じ顔ぶれとなった。1.フィンランド 2. アメリカ 3. スウェーデン4. デンマーク 5. 台湾 6. シンガポール7. アイスランド 8. スイス 9.ノルウェイ10.オーストラリア 11.オランダ 12.日本13.英国 14.カナダ 15.ドイツ16. ニュージーランド 17. 韓国 18. アラブ首長国ちなみに近年経済拡大で注目されている、中国は49位、インドは50位となっているのは、経済環境の不透明さにより減点されたことの様だ。今回の年次報告書の編集長であり、チーフ・エコノミストのクラロス氏は「北欧諸国は健全な経済環境、透明性が高く効率的な公的機関が、相俟って極めて強い競争力を保っている。」と述べている。日本は昨年、WEFが独自のランキングを発表し始めた1996年以来、初めてトップ10入りしたが、わずか1年で脱落した。日本が順位を下げたことについてWEFは、「技術力ではトップレベルだが、財政赤字や公的債務が世界最悪の水準」と説明している。報告総括として、次の様に纏められている。2005年の経済成長はおよそ4.25%で、前年度に比べ約1％低下が予測されている。工業生産・貿易取扱量の低下並びに原油価格の高騰と言う逆風状況においても、短期的には成長基調はしっかりと根堅く、少なくとも来年度末まではその傾向は保持される情勢だ。しかし財政赤字・貿易赤字の双方で、外国からの米国債買付が止まれば国家が破綻すると言われる、アメリカが第2位にランクされるのも妙な感は否めません。世界経済フォーラム（WEF）の構成メンバーにアメリカ人が多いと言うことかも知れませんし、数年前から世界経済フォーラム活動はグローバリゼーションの一環だとして、反対する声も聞こえて来ます。
2005.09.29
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次世代DVD－「HD－DVD」が優位
インターネットニュースでは次の様に報じています。次世代DVDを巡っては、東芝やNECが提唱する「HD－DVD方式」と、ソニーや松下電器の「ブルーレイ（BD）方式」との間で激しい主導権争いが続けられています。こうした中、世界最大のコンピュータソフトメーカー・マイクロソフトと半導体最大手のインテルは低コストで量産しやすいなどとして、「HD－DVD」陣営への参加を表明しました。両社は「HD－DVD」規格はディスクが低コストで量産できることや、駆動装置を薄型にできて、ノートパソコンに搭載しやすいことなどを挙げ、マイクロソフトは、来年発売予定の新しいパソコン用基本ソフトに「HD－DVD」に対応した機能を盛り込む方針です。二つの陣営は、規格分裂による消費者の混乱を防ぐため、一本化の道を探っていますが、歩み寄りは進んでおらず、分裂したまま商品化が進みそうです。消費者としては現在の赤色レーザDVDを見られるか否かは重要な選択基準となりますが、「ブルーレイ（BD）」では不可能であるのに、「HD－DVD」は最近見ることが出来る様に対応させたと言われています。「ブルーレイ（BD）」は1層(25GB)をベースに8層方式で200GBの記憶容量で、「HD－DVD」は1層(15GB)をベースに2層方式で30GB容量と言われています。しかし、「ブルーレイ（BD）」の8層は市販されていないのに対して、「HD－DVD」2層30GB容量の製品は完成済みとされています。液晶ディスプレイ等のコア製品を自社製造出来なくなったソニー（Sony）はデジタル家電競争に敗れ、赤字決算となりました。出井前会長の取った「自社技術の進展」よりも「総合エンターテインメント進展」を重視する戦略が、技術空洞化を招き「技術のソニー」名声が地に落ちてしまいました。その中で、背水の陣で仕掛けた次世代DVDの「ブルーレイ（BD）」方式、最大の競合相手である松下電器を味方にしたことで絶対の自信を見せていて規格統一折衝では優位を保っていたのです。つい最近では折衝は決裂してしまいましたが、「ブルーレイ（BD）」陣営に参加するメーカ、ソフト供給社の方が多いことから見切り発車で発進宣言をしました。しかしパソコンの巨人で、見事最大のユーザーと思われたマイクロソフトとインテルにそっぽを向かれてしまったのです。この差は大きく、「ブルーレイ（BD）」陣営から離脱するメンバーが続出することも予想されますので、次世代DVDでは「HD－DVD」が優位に立ち、「ブルーレイ（BD）」は「HD－DVD」への歩み寄りが必要となりました。これで、ソニー（Sony）の先行きは暗くなり、再生を探る闇は深くなる一方だと思われます。1年前ににも「次世代DVD－BDとHD-DVDの競合」と言う日記を書きましたが・・
2005.09.28
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北方領土－今朝のNHKニュースから
放映された経緯は定かではありませんが、次の様な内容でした。ロシアのグリズロフ下院議長が「1945年8月ソ連による対日参戦は連合国としての“義務”であったし、その後の北方領土占領は“戦勝国の権利であり日本への罰”だ」と主張し、それに対し日本の野村駐ロ大使は「領土問題は“戦勝国の権利”の観点から論ずべき問題では無い」と抗議している。長年論じられ、未だに決着を見ない北方領土返還交渉ですが、戦後60年間占有されてロシア人が住み続け、元住んでいた日本住民も高齢化してしまい祖先の地に帰りたい世代も少なくなっている様で、問題を難しくしている様です。ロシア側は交渉を有利に進める為の国内向け発表でしょうが、あまりに国際感覚の無い稚拙な発言ですので、日本外交にとっては逆に有利な機会到来と考えて良いのではと思ったりしています。インターネットでのフリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」には次の様に掲載されています。北方領土とは、日本が領有権を主張している択捉、国後、色丹、歯舞からなる島々のこと。現在ロシアが支配している。地理的には南千島に属するが、色丹島、歯舞については、北海道の一部という見方もある。太平洋戦争後、現在に至るまでロシアに占拠されており、戦後日本がロシアへ返還を求め続けている。現在日本人の国後島へのビザなし渡航がロシア側に一部認められている。北方領土関係史1855年 日露和親条約（下田条約）を結び、択捉島とウルップ島の間を国境線とした。1875年 樺太・千島交換条約を結び、択捉島より北の千島列島を日本領、サハリン島をロシア領とした。1951年 サンフランシスコ講和条約で、日本は千島列島を放棄（ソ連不調印）。1952年 日ソ共同宣言で、歯舞・色丹を平和条約締結後に返還することに同意。日本側の領土返還根拠は下記の通り：日本がポツダム宣言を受諾した後、8月28日から9月5日にかけてソ連軍が占領している。戦争終結後の一方的な侵攻は日本の領土への新たな侵略に他ならない。日本はサンフランシスコ講和条約に調印し千島列島を放棄したが、日本が放棄した千島列島に北方領土は含まれていない。また、この条約で千島全島を放棄したとするソ連自身この条約に調印していない。ヤルタ協定の当事者であるアメリカは「北方領土は常に日本の領土であったので、日本に主権があることは正当として認められなければならない」と戦後日本の領有を一貫して支持している。それに対するロシアの主張は下記の通り：サンフランシスコ講和条約において日本は千島列島を放棄している。色丹・歯舞列島なら千島列島ではなく北海道の付属島と解釈し返還しても良い。千島の範囲が国後までという根拠は、日本国の辞書に択捉島と国後島を南千島としている事からも明らかである。返還交渉の歴史：1956年日ソ共同宣言では歯舞、色丹を平和条約締結後に日本に引き渡す取り決めを結ぶ。しかし、択捉、国後の帰属を巡って対立、結局合意できなかった。その後、冷戦の進行によりソ連の立場は「領土問題は解決済み」へと変化した。日本もソ連との間では、まず北方領土問題が解決しなければ何もしないとの立場をとった。冷戦終結後、ソ連がロシアに変わり両国の関係は軟化、1997年のクラスノヤルスク合意では、日本は「すべての分野について両国の関係を発展させる。その中に領土問題を含める」という立場に転換した。現在の情勢：日本側は四島返還が大前提であるが、ロシア側は歯舞、色丹の引き渡し以上の妥協はするつもりがなく、それ以上の交渉は進展していない。なお、日本の主張を米国は支持している。さらに2005年7月、欧州議会は日本支持を決議した。日本外交の正念場、国際的道義に則り正当な主張を通すべく、欧米の支持を梃子にねばり強く頑張って欲しいものです！
2005.09.27
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三猿（さんえん）－処世訓
三猿は日光東照宮の猿の彫り物シリーズでの一場面として知られ、「余計なことは、見ざる・聞かざる・言わざる」と言う封建時代の処世術とされています。しかし、封建より前の貴族社会である平安時代には処世訓として知られていたらしいのです。滋賀県にある三井寺の第十八代座主・元三慈恵大師が973年に、日吉三王権現に願文を捧げる際、権現の使いである猿に因んでさるを詠みこんで作られたとされています。何事も見ればこそ げにむつかしや 見ざるにまさることはあらじな聞けばこそ 望みもおこれ腹もたて 聞かざるぞげにまさるなりけれ心には なにわのことを思うとも 人の悪しきは 言わざるぞよき見ず聞かず言わざる三のさるよりも 思わざるこそまさるなりけれ外3首が加えられ、7種の歌の処世訓とされているらしい。そこから遡ること1100年余、中国の前漢（BC2世紀）に編纂された「論語」巻第6、顔淵第12の第一には、猿と言う言葉とは全く関係はありませんが、次の様に記載されています。非礼勿視 非礼勿聴 非礼勿言 非礼勿動礼に非ざれば視ること勿れ、礼に非ざれば聴くこと勿れ、礼に非ざれば言うこと勿れ、礼に非ざれば動くこと勿れ。孔子が「我が身を慎んで礼に立ち戻るのが仁と言うことだ。仁を行うのは自分次第だ。」と孔子が言うのに、高弟顔淵が「その要点をお聞かせ下さい」と問うた所、孔子は「礼に外れたことは見ず、礼に外れたことは聴かず、礼に外れたことは言わず、礼に外れたことはしないことだ」と語ったということです。両の手で目、耳、口を塞いだ三様の猿は、封建時代での遺功が色濃く、「自分に都合の悪いことは、見ざる、聞かざる、言わざる」との態度で世の中を切りぬけることだとの単なる処世術としてしか解釈されていませんが、元来は「礼に立ち戻って思いやりに満ちた仁の人生を歩む」と言うもっと積極的な人生訓であった様です。
2005.09.26
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直撃を免れたガルベストン島－ハリケーン「リタ」
日本にいますとテキサス州ガルベストン島の名前を聞くことは殆どありませんが、ハリケーン「リタ」の襲来で日本テレビ局もヒューストンに行って中継していることもあり、久しぶりに画面に映し出されているのを見ました。この写真はガルベストン島の海岸で1980年11月末に撮影したもの－メキシコ湾の海浜リゾート日記はこちらですガルベストン市のあるガルベストン島はテキサス州ヒューストン市から南東約80kmに位置し、全島が海洋リゾートとして開発されています。海岸リゾートの海浜は50km以上に及び、海岸通には海鮮料理を売り物にするレストランも数多くありますので新鮮なヒラメ料理を手頃な値段で賞味することが出来ます。エビは豊富で釣り餌にするほどで、牡蠣も沢山取れ一年中賞味することが可能です。しかし、日本から観光旅行はあまり企画されていませんので、話題に上ることも少ないのです。インターネットニュースでは以下の様に報じています。ハリケーン「リタ」はカテゴリー3の勢力を保ったまま、現地時間の24日未明にルイジアナ州とテキサス州の州境付近に上陸しました。テキサス州ボーモントでは倒れた木にぶつかってケガをした人が出た他、町の至るところで建物の一部が壊れるなどの被害が出ています。ハリケーン「リタ」はその後、勢力を弱め、熱帯低気圧になりましたが、各地で洪水が発生している他、ルイジアナ州とテキサス州で約110万世帯が停電しています。ヒューストン港近くに多くの石油精製所があり、特にExxon Baytown Refineryは日産15万バレル以上の精製能力がある世界最大の石油精製所として知られ、当初はハリケーン「カトリーナ」より大きいとされた「リタ」が直撃し操業不能になったら石油価格はどの程度まで高騰してしまうのだろうと懸念していましたが、規模も小さくなり直撃を免れて一安心となりました。ニュースで報じられる地名、ガルベストン島隣のFree Port、州境のボーモント（Beaumont）、ルイジアナ州のLake Charles等は被害地域にあるので不謹慎で申し訳無いが、良く通った場所で懐かしく聞いています。
2005.09.25
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選挙パロディ傑作選－「麗しく情けあり」編
刺客選ばば、子が無くて見目麗しく非情なり ホリエモンが比例重複立候補を断られて詠んだ歌とされますが、一説に は純ちゃんがゴーストライターと噂されています。 解説：公認・比例重複でなく無所属となったのは、美人女性でない為、 優先順位が低かった不満からとのことです。公明当選は今一歩だが、小泉党にとっては偉大な一歩である 純ちゃんが自民党圧勝を受けての喜びの声とされています。 解説：自民党圧勝・公明党議席減の結果を聞き、参議院も同じ結果とな れば協力関係を見直すのではと憶測されています。選挙結果も時には変な結果もある 克也坊ちゃんが民主党大敗でぽつりと発したとされています。 解説：あまりの不甲斐なさに自嘲し、純ちゃんの師である福田元首相の 言葉を吐露した様です。聞いてくれるなテレビ局、胸のバッジは既に無い、男代議士何処へ行く くの一候補に敗れた反対議員の述懐とされています。 解説：落選となり只でさえ意気消沈している所へ、テレビ局のキャスタ ーがしつこく聞いてくるので閉口した様です。投票を開けて寂しい得票の数聞く時ぞ、我は悲しき 惨敗を喫した民主党候補者の落首とされています。 解説：しみじみと人生の秋が感じられます。この世をば我が世とぞ思う議員数、少し欠けたが先ずは望月 我が世の春を喜ぶ自民党一議員の作とされています。 解説：一点の曇りもない喜びの歌とされていますが本当でしょうか？年金叫んで角に立ち、郵政改革で流される、財政通らず窮屈だ 民主党の選挙企画を指導した団体作とされています。 解説：自民分裂で民主有利との事前予測が誤りだった自戒が込められて います。純ちゃん大好き！ パロディでも何でもありません、乗せられた只のお馬鹿さんです！ 解説：乗せられたテレビ局が、臆面も無く度々放映していました。パロディだけでは原作者に礼を失する恐れもあり、参考の為、原文・原作者を明らかにしておきます。「妻を娶らば、才長けて見目麗しく情けあり」（与謝野鉄幹）「この一歩は小さいが、人類には大きな一歩である」（アームストロング船長）「天の声も時には変な声もある」（福田赳夫）「止めてくれるなおっかさん 背中の銀杏が泣いている 男東大どこへ行く」（橋本治）「奥山にもみじ踏み分け鳴く鹿の声聴く時ぞ 秋は悲しき」（猿丸太夫）「この世をば我が世とぞ思う 望月の欠けたることも無しと思えば」（藤原道長）「知に働けば角が立つ 情に棹させば流される 意地を通せば窮屈だ」（夏目漱石）
2005.09.15
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ニューオーリンズの惨状－GoogleMapsの臨時画像
全世界的な市街地図、道路地図、衛星画像で知られるGoogleMapsがハリケーン“カトリーナ”による被害状況を公開しています。GoogleMaps のWebサイトはこちらですLocation（場所）をNew Orleansと指定しますと、通常の「Maps（地図）」「Satellite（衛星画像）」「Hybrid（地図と画像合成表示）」の他、「Katrina」と言う項目が追加され、赤色で表示されています。画像がそれ程鮮明では無く、撮影されたのが何時の時点かは定かではないのですが、浸水している様子が分かります。スーパードームの屋根が吹き飛ばされ、その周辺が水浸しである様子であることが分かります少し位置をずらしてみますと、ジャズの本場フレンチクオーター（Bourbon Street付近）は辛うじて浸水していないことも分かります。赤色表示ですので、どうも臨時画像の様で何時まで公開されているかも不明ですが、関心のある方はご覧になってください。ハリケーン“カトリーナ”襲来前の画像では、スーパードーム屋根は綺麗な白色で見えていますハリケーン“カトリーナ”による高潮被害にあったミシシッピ州ビロクシ（Biloxi）周辺には、その被害状況画像は公開されていない様です。このような臨時画像を公開するGoogleMapsは「Hybrid（地図と画像合成表示）」を入れる等使い勝手が良く、日本での市街地図もMapFanと同等に進化しつつあり、総合評価ではMapFanを遥かにリードしてしまった様に思います。
2005.09.12
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衆議院選－民主主義を問い直す機会かも！
今日は、今後４年間に亘る日本の方向を決定する衆議院選挙投票日ですが、自公連立政権は多くの政治方向を争わず「郵政改革」一本槍で選挙運動を展開してしまいました。解散前の国民意識調査では「郵政改革」は喫緊の課題では無かったのですが、マスメディアもその尻馬に乗り「郵政改革」賛成の論調で民意を煽ったことで、自民党が国民の高い支持率を得た、との報道が大勢となっています。結果判明は今夜半となりますが、国民有権者は果たしてどの様な審判を下すのでしょうか？国家戦略を問うべき、少子高齢化の諸問題（年金、子育て支援）、北朝鮮拉致・核問題、中韓との国交問題、国連外交問題等については遂に最後まで論争を聞くことが出来なかったのには「国家戦略は無いのか？」とフラストレーションが溜まるばかりでした。最近の自公政権は、民主主義議院内閣制の基本となる国会議員を軽視し「官僚丸投げ」で説明責任不在の政治手法が何故か国民の高い支持率を得てしまいましたし、マスメディアも管理（メディアコントロール）されたのか問題提起も出来ず、「寄らしむべし、知らしむべからず」との方針から「パンとサーカスで統治される」国民にされそうな状態となりました。政権交代可能な二大政党政治を選ぶのであれば、確固とした国家戦略を持ったマニフェスト選挙であるべきだったと思うのですが、残念ながら今回の選挙では全く実現出来ていないに等しかったと判断せざるを得ません。民主主義をインターネット検索しますと、次の様に掲載されています。民主主義は、デモクラシー（democracy）の日本語訳で、君主の対概念として民主なるものを立て、君主ではなく国民が主権を持ち、為政者と人民が同じであるとする政治的な原則や制度。転じて、個人の人権を重んじながら、多数で物事を決める原則を民主主義と呼ぶ場合もある。 単純な多数決と混同されることが多いが、多数決が単に多数であることに正当性の根拠を求めるのに対し、民主主義は最終的には多数決によるとしても、その意思決定の前提として多様な意見を持つ者同士の互譲をも含む理性的対話が求められる点でこれと区別される。民主政治の安定には、意思決定を最適化して混乱を防ぐ仕組みが必要で、法の支配と権力分立、代議政治の原理であり、議院内閣制と大統領制という国家制度なのである。その上に、初等教育の普及や情報機関の発達と政党の発達や普通選挙、つまり平等と競争により、国民の政治意識が向上して民主主義は初めて定着する。
2005.09.11
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裁判官国民審査－マニフェストも説明責任も無く
今度の日曜日、衆議員選と同時に最高裁裁判官国民審査も行われるそうですが、裁判官の名前すら知らず判断基準も無いので困っています。最高裁は「法の番人」として違憲立法審査権を持ち、地裁・高裁などの全下級裁での裁判官の人事権を保持していますが、極めて保守的で政権寄りの判断を下す傾向が強いと言われています。最高裁の裁判官は全て内閣が任命するのですから当然のことかも知れませんが国民にとっては不幸なことです。幾多の国土開発問題での住民訴訟で、地裁で「住民勝訴」を得る場合が散見されますが、高裁・最高裁では政権寄りの「住民敗訴」となり、「国民の為の法の番人」的役割は殆ど果たすことはありませんし、まして違憲立法審査権を行使したこともありません。任命時・10年経過時点で行われる裁判官国民審査は、適否を判断する国民唯一の手段ですが、議員選挙と異なってマニフェストも説明責任も無く、「白紙状態での信任判断」ですから、如何とも判断の基準がありません。意義は分かりますが、この制度で罷免された例も皆無で、全く形骸化している状態です。そんな中で、朝日新聞が今回国民審査される裁判官6人に時宜を得たアンケートを実施してくれたのでその結果を見てみました。１． 議員定数配分格差是正問題２． 報道の自由と人格権との調整３． 非嫡出子の法定相続４． 政教分離の憲法判断５． 企業買収での法的紛争６． 税務訴訟７． 司法と行政の関係古田氏（検事出身） 全てに回答中川氏（弁護士出身） 全てに回答堀籠氏（高裁出身） １、３、４、５は意見差し控え今井氏（高裁出身） １、３、４は意見差し控え津野氏（内閣出身） １、３、４は意見差し控え才口氏（弁護士出身） 全てに回答１、４は憲法判断なのですが、「意見差し控え」で済まそうとするのですから、説明責任を放棄したと言わざるを得ません。特に下級裁判所から昇格した裁判官が酷い様ですが、これで信任されてしまうのですから開いた口が塞がりません。自分の信任審査に関して説明責任（Accountability）を果たさない者は、罷免すべしと考え、上記の堀籠氏、今井氏、津野氏3人に×印を付けるのも妥当だと思うのですが、このアンケートだけで信否を判断するのは早計とも思われ、結局は「白紙信任」を投票することになるかも知れません。やはり米国式に変えるのも一法で、内閣が指名後、参議院での本人出席に寄る意見陳述承認などで国民に周知される方式が望ましく、そのような手続きを経ることで国民審査も機能して来る希望があります。 今のままですと、国民は「白紙信任」を出すばかりになってしまい、形骸化が加速してしまいます。インターネット検索しますと、次の様に紹介されていますが問題点は多い様です。最高裁の裁判官は内閣が任命し、この任命を国民が審査することになっています（憲法79条2項）。かつて佐藤内閣が、公務員・旧公共企業体職員のストライキ権をめぐる判決を変更させるために「タカ派」を続々と任命し、ついに逆転に成功したように、「憲法の番人」たる最高裁裁判官の任命は重要な政治的行為であり、国民の監視が必要です。アメリカでは、最高裁判事は大統領が指名し上院の承認を得るシステムになっていて、セクハラ疑惑が問題とされた1991年のトーマス判事のときのように、公開の場で適性が徹底的に論議されます。ドイツの憲法裁判所の裁判官は連邦議会と連邦参議院で各政党の推薦により選出され、3分の2の多数の賛成が必要であるため、一党に偏ることはありません。しかし、最高裁裁判官（定員15人、定年70歳）の任命権は時の政府が独占し、国民の全く目の届かない密室で、国会その他のチェックも受けないまま選ばれる仕組みになっています。かねてから最高裁裁判官の政府・行政寄り・官僚体質とその反人権・反憲法姿勢が批判されてきたのはそのためです。国民審査は、事後ではあるが、この政府任命の最高裁人事の適否をチェックし、不適格裁判官を排除することを本来の目的とする憲法上の重要な制度で、国民に与えられた現在唯一の手段です。
2005.09.08
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KJ氏の小泉的述懐－名宰相を目指して
以下は私の独断的創作ですので、真実か否かは保証の限りではありません！俺は祖父、父が大臣を勤めた政治家の長男として戦中に生まれた。聡明で豪胆な姉がいるが、女性参政権が認められていなかった戦中の環境から後継者とは認められず、俺が長子では無いが後継政治家として育てられることになった。元来、人目に付く様な派手なことをするのが好きで、見栄を切る歌舞伎、朗々と歌い上げるオペラには感動を覚えてしまい、自分もこうありたいものだと考えてしまう。じっくりと考え地道に行動するのは苦手で厚手の書籍を見ると頭が痛くなってしまうのだ。だから留学したこともあったが、地道に勉強して単位を積み重ねて行く等とは考えたこともなかった。私淑する首相の秘書としての経験が買われて、衆議院議員として当選することで漸く家の伝統を守ることが出来たのは幸いであった。しかし地道なことは嫌いなので、派閥の先走りとして派閥に貢献することなど真っ平で「一匹狼」を貫くことにしたのだが、豪胆な姉もその方向に賛成してくれたことも大きい。当選回数を重ねたことと3世議員としての名声も手伝って、Y省大臣として入閣することになったが、新米大臣として官僚に全く相手にされなかった。研鑽を積んでY族議員として大成を図る道もあったのだが、大臣を無視したY省潰しを本懐とすることにした。省の長たる大臣たる俺に楯突いてぬくぬくと特権を享受するY省官僚だけは許せなかったのだ。「特権とは何か」と調べてみれば、貯金・保険事業による巨大な資金による巨大利権で、本業たる郵便事業では無いのだから尚更だった。地道に考えることは苦手なので「民間に出来ることは民間で！」と言うキャッチフレーズ一本で本懐実現を目指すことにした。その後キャッチフレーズに共鳴する仲間も出来、YKKとマスコミに取り上げられたので、仲間の勧めもあって総裁選に立候補してみたが、2回惨敗を喫してしまった。紆余曲折があったが、バブル経済崩壊によって巨大な不良債権が発生し、「構造改革」「行政改革」無しには日本は立ち行かなくなって来たので、新しいリーダーシップが求められたのが、興廃の潮時だった。「改革なくして成長なし」のキャッチフレーズが成功し、与野党支持者を問わず全国的なブームとなって、最後と思われる総裁選に勝利したのだ。もうそれから4年経った。一時のKJブームは去ったのだがまあ良いとしよう。「構造改革」とは言え、想いは「Y省改革」なのだから、これが達成出来ればそれで良い。法案作成は事務方に任せ、法案成立を今国会中で目指すと見栄を切ったのだ。考えるのは苦手なので法案の中身を十分吟味したことは無く、詳細是非は分からないがそれは事務方の責任で、何はともあれ名を取りたかった。しかし「なんと言うことだ！」Y省改革法案が参議院で否決され、廃案になってしまったのだ。腹が立ち腹を括った、「復讐するは我にあり。もう何でもありだ！」、議会制民主主義を標榜する憲政の常道はどうでも良い。俺の権限で衆議院を解散し、国民投票に問うことは違憲ではないのだ。「男子の本懐実現」の為に邁進することに、全て許されるのだ。総裁選で自分に与しながら反対投票した議員は許さない、刺客を送り込む独裁者と言われようが何ほどのことがあろうか。俺に平伏して来る者は善、反抗する者は悪なのだから、そんな評判は一顧だに値せず反省するにも及ばない。国民投票なので、「改革を止めるな! Y省改革再挑戦」のキャッチフレーズ一本で通し、その他の問題を争点にしないことに決めた。「単純は複雑に勝る」、有権者には物事を出来るだけシンプルにする方に説得力があるのだ。幸いマスコミ各社の協力もあり、財界も支援してくれるので、その風は吹きまくっているのは嬉しい限りだ。あと5日、吹きまくったまま投票日が迎えられることを祈っている。「男子の本懐実現」は間も無くだ。 名宰相と位置づけられる日も間近い！姉共々、小泉的快哉を叫ぼうと思っている！こんな想いだと思われますが、果たしてどんなものでしょうか！「復讐するは我にあり。もう何でもありだ！」は個人的色彩が強く、自由と民主を標榜する議会制民主主義の危機だとも思ってしまいます。
2005.09.06
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善福寺川氾濫－善福寺川と神田川の記憶
今朝も結構強い雨が降り続いています。台風14号は未だ奄美大島にも達していないのに、相当勢力が大きいのか全国的に雨になっています。昨日は台風14号周辺の雲の影響でしょうか、東京多摩地区だけでなく、都心にも大雨洪水注意報が出されました。幸い、私が住んでいる多摩東部地区では夕方断続的な激しい雨程度で済みましたが、都内23区地域では深夜に至って1時間に100mm以上の降水量となり、神田川支流の善福寺川・妙正寺川では、氾濫して浸水被害も出た様です。神田川は東京の都心を流れる小さな川ですが、1980年代には青春挽歌ポップス「神田川」がヒットしてからは、全国的に知られました。1950年代に通った中野区の中学校は神田川に面していて、上流地域だったこともあり未だ護岸工事も進んでいませんでしたので、川岸から川に入って簡単に八目ウナギ等の小魚を捕まえましたのも遠い思い出となってしまいました。神田川の水源は、吉祥寺にある井の頭恩賜公園にある井の頭池ですが、何時の頃は忘れましたが湧き水は無くなり、水道水を流す川になってしまいました。これは残念ながら、都市開発の影響だろうと思っています。神田川の支流には善福寺川・妙正寺川がありますが、それらの水源となります善福寺池・妙正寺池は、現在でも細々と湧水が続いていてそれらの川は未だ清流を保っていると言われています。善福寺川沿いにある和田堀公園も思い出のある場所で、その頃は大宮公園と言っていた様に記憶していますが、其処にある大宮八幡宮は中学校の体育時間のマラソン折り返し地点だったこともあり、良く友達と連れ立って遊びに行ったものでした。テレビニュースで放映される善福寺川の氾濫、無機質なコンクリート護岸工事は見栄えがせず、その分だけ逆に災害対策には万全だと思っていたのですが、時間当たり100mmを超える降水量は想定外だったのでしょうか？ニューオーリーンズの浸水被害ニュースを見てもそうですが、都市の生活基盤とは極めて脆弱なものだとつくづく思います。
2005.09.05
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右脳で聴き、左脳で聞く－選挙の行方？
昨日書きました「日本人は虫の鳴き声を右脳で音楽を愛でる感覚で聴き、西欧人は左脳で聞くことで雑音としてか感じない」と、時実利彦氏が岩波新書「脳の話」の中で紹介しましたのは、今から40年以上も前のことでした。しかし、それは昔からの生活習慣で培われた結果でもあった様に思われます。その頃は漸く所得倍増論が叫ばれましたが、経済発展は胎動期で物質的にも慎ましやかな時代でした。殆どの家庭にはエアコン等は無く、暑くなれば窓を開けて涼風が入って来る様に工夫し、風鈴・虫の声などで涼みに感じる様に習慣付けられた為だったのかも知れません。公共交通機関も同様で、冷房設備は装備されていませんでしたので、車内放送で「暑くなりましたら、窓を開けてください」と車掌が呼びかける程で、季節の移り変わりに身を任せ、否応無く自然に親しまざるを得ない時代でもありました。現在では各家庭・全ての交通機関にエアコンが普及して、外気を遮断して生活することが当たり前となりましたので、自然は生活の一部として受容するより、管理して自分たちの都合に合わせると言う西欧的な感覚に変化したとしても不思議ではありません。色々な昆虫は野山を駆けめぐって自分で捕るのでなく、ペットショップで買う時代になりましたのですから、右脳で聴き虫の音を愛でる習慣が無くなって行くのは時代の流れとなりました。特に慎ましやかな時代を経験していない世代では、残念ながら仕方の無いことかも知れません。「左脳と右脳」については、インターネット検索してみますと、次の様に記載されています。知覚や運動、言語などを司っているのは主として、頭頂様と側頭様。脳の中でもっとも容積が大きい前頭葉は思考、創造、意欲、情操などを司っているという。体性感覚や運動中枢は脳と躯幹は左右が逆だけで、左右の脳に機能の差はない。しかし、脳が持っている機能のうち、右利きの人の場合、左脳が優位な領域は言語、文字、単語、書字、計算などであり、一方、右脳は聴覚でも言語ではなく、音楽や非言語的環境音、視覚でも文字ではなく、顔などのような複雑な幾何学パターンなどの中枢であるという。また、計算などの代数的論理は左脳であるが、幾何学的な空間認識は右脳だという。今度の衆議院選挙、小泉自民党政権は「郵政民営化」の大合唱を謳って国民の右脳に訴えかけ、民主党はマニフェストに拠る理詰めの訴えで国民の左脳に訴えているように感じられます。今の所、情緒的に右脳に聴かせ訴えかける自民党の作戦が上手く行っている様で、理性的に左脳に聞かせて訴える民主党を圧倒している様に見えますが、「右脳で聴き、左脳で聞く」の結果はどうなりますでしょうか？2週間後、国民が冷静で理性的になって来れば勝敗不明と思っています。
2005.08.28
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将に蝉しぐれ－アブラゼミの群生
昨日、自宅近くを散歩して桜並木を通りましたら、台風一過の湿った暑い空気の影響かアブラゼミ、ツクツクボウシ、ミンミンゼミの大合唱で将に蝉しぐれ状態でした。アブラゼミの鳴き声は暑さを、ツクツクボウシはエンドレスな音楽を、ミンミンゼミは鼻を詰まらせた人の声を、聴いてしまいます。ツクツクボウシ、ミンミンゼミは頭上高い処で鳴いていますので見ることが出来ませんでしたが、アブラゼミは群生していました。何れのサクラ樹の幹目の高さの位置にはアブラゼミが5～10匹、場所によってはアブラゼミが数珠繋ぎに群生しているのが目に付きました。夏の終わりを察知して、子孫を残そうと懸命なのかも知れません。インターネット検索しますと次の様に紹介されています。1-2週間の成虫期間に太陽の下で精一杯生き、子孫を残し死んでいく姿は古来より感動と無常観を感じさせてやまない昆虫である。しかし幼虫として地下で生活する期間は3-17年（アブラゼミは6年）ほどと長く、短命どころか全体の寿命は昆虫類上位である。日本人は虫の鳴き声を右脳で音楽を愛でる感覚で聴き、西欧人は左脳で聴くことで雑音としてか感じないとはよく言われます。西欧人にとっては雑音を撒き散らす有害虫との感覚が強く、100年毎に蝉が大発生することで知られ死骸の脂で交通麻痺を起こすと言われている米国オハイオ州シンシナティ市には次のようなWebサイトがある様です。蝉（Caicada)を殺して自分を守ろう！其処には次の様な警告が掲載されています。蝉は有害な殺人虫だ（Cicadas are vicious killers.）蝉は子供とペットを餌食にする（Cicadas prey on innocent children and pets.）有害液とバクテリアを撒き散らす（Cicadas are seething with deadly venom and flesh-eating bacteria.）蛇・蜘蛛・蠍・鮫による死亡被害合計より蝉は多くの死者をもたらせている（This year Cicadas will kill more people than snakes, spiders, scorpions, and sharks combined!）要するに蝉が産卵する際、産卵管を皮膚の下に差し込んで産卵しそれらが増殖して死に至ると言うのが主張の様ですが、日本では聞いたこともなく、世の中には考えられない様なWebサイトがあるのも驚きです。
2005.08.27
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台風一過－テレビ局の特別編成垂れ流し放送
昨日伊豆半島、三浦半島、首都圏をかすめた台風11号は、深夜に千葉市に上陸し今朝銚子沖に抜けて行きました。浸水被害は各所にあった様ですが、河川決壊も無く思ったより被害が少なく幸いでした。今朝は風も収まって雨も上がり、台風一過と言いますとくっきりとした青空となる筈ですが、東京では薄日が差す程度ですので、台風後方の雲があって影響しているのかも知れません。又蒸し暑くなりましたが、雲間に少し見える青空は紺碧で秋空を思わせますので、今夏もそろそろ終わりの様です。昨日はテレビ局何れの局も特別編成で、朝早くから深夜に至るまでライブ中継を交えてニュース垂れ流しの状態だったのは気になってしまいました。人口稠密地帯の首都圏ですから、地域ニュースとして注目するのは当たり前としても、全国ネットのキーステーションが通常番組を中止して全国配信するのですから、台風が影響しない地方では、好きな番組も見られず垂れ流し放送を甘受させるのは、よく言われます常套句「如何なものか？」と思ってしまったのです。今度の台風は段々と日本から遠ざかりつつある様で仕方は無いのですが、何時でも首都圏を過ぎましたら、殆ど放送しないのですからこれ又奇異に感じてしまいます。台風が九州、四国を直撃しても定時ニュースでの放映が殆どで、これほどの垂れ流し特別編成はなかった様に思います。全国ネットのキーステーションでなく、地方局の活性あるニュースをもっと大事にしたいものだと思っていますが、こんな事柄にも「中央と地方の捩じれ現象」を感じてしまいます。何も「中央と地方の捩じれ現象」は政治・経済の世界だけでなく、通信・情報の分野でもある様で、近々到来しようとしている「地方中心の時代」での「中央集中打破」として克服すべき課題であるかも知れません。
2005.08.26
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NPO法人「新技術士会」？－技術士会改革頓挫から1年
「技術士の鏡」と思っている技術士から昨日メールがあり、「そろそろ1周忌ですが・・」との挨拶でした。死んでもいないのに、本人から1周忌の挨拶とは奇異なのですが、下記の様な経緯があるのです。彼は昨春、「日本技術会」での倫理審査委員会からの「除名妥当」との答申を出され、7月理事会で除名の為の臨時総会開催が決議されて、昨年9月「除名・再入会を認めず」との議案が圧倒的多数で決定されてしまったのです。文科省管轄の社団法人「日本技術士会」は、会費収入、受託・自主事業収入によって運営すると共に、技術士の試験・登録事業は、国の指定機関として運営する年間予算12億円規模の公益法人ですが、少数の改革派と多数の守旧派の争いがここ数年続いていました。審議官上がりのOBが専務理事として技術士会を牛耳り、取引業者との癒着、一部会員との不明朗な役務契約等の悪弊が蔓延っていたのでした。彼は改革派の急先鋒として、2年間監事を務めて不明朗な会計を糾弾したのです。しかしながら、監事はスタフですので監査報告で注意するだけの権限しかありませんので改革は進みませんでしたが、文科省に何度となく監事報告を直に行い悪弊をもたらした専務理事を退職に追い込んだのは偉大な功績でした。そこで改革を一層推進するべく、ラインの理事と立候補、守旧派からの刺客候補を立てられる妨害もありましたが、何とか当選し、理事会に新風を吹き込むことになりました。業を煮やした守旧派は、理事会に楯突く暴漢と位置づけて、会長自らが「倫理審査請求」を目論み、自らは提案者とならずに他の守旧派理事たちを提案者に仕立て、倫理審査会の送致し、会長の意を受けた担当小委員会が「除名・再入会を認めず」を答申することは当然の成り行きでした。公開処刑の総会－特殊法人「日本技術士会」の実態彼から挨拶メールには次のようなメールも添付されていましたので、紹介させて頂きます。技術士の鏡さま すっかりご無沙汰していますが、当然、元気でしょう。自民党の除名騒ぎを見て貴君のことを思い出しました。昨年の臨時総会で実情を暴露し、大改革というところだったのに。まさかと思ったけれど「除名」、すごい悪の術中にはまったのですね。ところが吃驚しました。臨時総会の時は、アフリカで頑張っておられたのですね。技術士の鏡－アフリカ・ニジェール浄水場の整備技術士会は、自民党以上ですね。 ぼちぼち復帰しておかないと噂も出なくなりますよ。まあ、貴君のこと、アット驚かせてくれるでしょうが。私も先は長くないので、早く戻ってきて、そしたら再入会します。しかし、除名会員の再入会の条件はどうなっているんでしょう。噂によると理事会では、退会届も受けつけず、再入会を認めないと議決したとか。もし入会を認められないと、会員でない4万人で「NPO新日本技術士会」！入会を認められたら、また臨時総会で除名！！想像するだけで、わくわく、面白くなりそうなのは間違いない。ビールが美味しい、なんか暑さが吹き飛びました。とりあえず、入会手続きから（済みません、他人事ですから！） 白馬の翁 拝権力を持って少数意見を封じ込めるのは日常茶飯事ですが、刺客を送ってでも抹殺・存在を抹消するやり方は民主主義からは程遠いものでしょう！改革派の粛清されたことで特殊法人の改革は遠く、新たにNPO法人で「新日本技術士会」を立ち上げる必要があるかも知れません。
2005.08.24
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選挙期間中のブログ制限－公職選挙法？
どうも選挙期間中はブログ（公開日記）で自由に意見を掲載することが出来ない様です。特定候補者について、「当選させよう」「落選させよう」等の日記は、公職選挙法“新聞、雑誌の不法利用の制限”条項から禁止されていると解釈するのが妥当です。隣国韓国では盧武鉉大統領実現に、インターネットによる投票呼びかけが大きな役割を果たしたとされていますが、日本ではそのような呼びかけ運動は選挙違反となる恐れがあり要注意の様です。堀江社長が立候補するライブドア・ブログでは早くも次の様な挨拶がトップページに掲載されました。平素よりlivedoorをご利用いただき、誠にありがとうございます。弊社サービスご利用上の注意事項につきまして、ご案内申し上げます。平成17年9月11日に第44回衆議院議員総選挙が行われますが、特定の候補者、政党に関する表現等につきましては、livedoor利用規約第8条（禁止事項）第１項(9)「選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為」に抵触する恐れがございますので、弊社にて削除させていただく場合がございます。あらかじめ、上記をご理解いただき、サービスをご利用くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。ブログは個人的な公開日記で、選挙方向を左右する程の影響力があるか否かは疑問視されますが、ブログ管理サイトのライブドア社長が選挙に打って出たことで自治省選挙管理委員会主体に一層監視が強まるように危惧されます。楽天ブログでも、近々同様な案内が出ることが予想されますので、好き勝手に自分の思いのまま「候補者の悪口雑言」を述べますのは8月29日迄と思って置いた方が良さそうです。公職選挙法 第13章 選挙運動（選挙運動の期間）第129条 選挙運動は、第86条（公職の候補者の立候補の届出等）規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。（新聞紙、雑誌の不法利用等の制限）第148条の３ 何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載し又は掲載させることができない。
2005.08.22
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早明浦ダムに恵みの雨－他人事とは思えず安堵
早明浦ダムと早明浦湖は西日本一の大貯水池と言われ、四国の水瓶とも言われている様ですが、今年は梅雨にも雨が降らず、昨夏多かった台風も来襲しませんでしたので、貯水率は減少の一途で8月19日には貯水率ゼロになってしまったことが報じられていました。水・電気はライフラインの基本ですから、どうなることになるのかと他人事とは思えず心配していましたが、漸く恵みの雨があった様で先ずは安堵致しました。読売インターネットニュースでは次の様に報じています。貯水率がゼロになって水力発電専用水を緊急放流していた早明浦（さめうら）ダム（高知県）上流で、19日夜から20日にかけ計48ミリの雨が降った。国土交通省四国地方整備局は20日午後10時、貯水率が一時的に回復する見通しがたったとして緊急放流を中止し、香川用水を75％、徳島用水を22％カットする第４次取水制限に戻す。今後、流域の雨が継続的に流入すると見込まれ、24時間以上供給できると言う。近年、地球温暖化の影響なのでしょうか全国的に降雨量が減って来ている様に感じています。 それだけで無く、乾燥が続いた後の豪雨と言った極端な変化ですので、貯水池でも急激な水位の増減に対応せねばならず、安定的な水源確保にも困難が生じてしまいます。水資源確保には台風が大きな役割を占めているのですが、今年は台風が未だ少なく、加えて昔台風銀座と称された四国の室戸岬、足摺岬に上陸する台風が近年少なくなっています。もしかしましたら、日本全土が気候温暖な温帯地域から亜熱帯地域へと変貌しているのかも知れません。雨水のみによる水資源確保には限界があり、地下水源の確保・安定的活用、海水淡水化装置の設置など考える時期に来ているのかも知れません。それ程遠くない近年まで、生活用水には都会でも井戸が活用されていましたが、今は全国的に少なくなって、近年では砒素汚染問題もありましたので、尚のこと減っていると思われます。しかし、地下水源は渇水時にも涸れることが無く、適正量を汲み上げることで地盤沈下等の弊害は防げる筈です。近頃「打ち水によるヒートアイランド解消」が検討されていますが、これも昔人の生活の知恵を活用したものですし、昔の知恵は捨てたものでは無いと思っています。。
2005.08.21
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小泉郵政選挙－ブッシュ・イラク侵攻時のマスコミ対応に似る
主要全国紙は、基本的には郵政民営化法案を支持、現行議会制度では重要法案の否決による衆院解散・総選挙止むなしとし、又、改革法案に反対して対案を出さなかった民主党に批判的の様です。テレビ・メディアも同様で、小泉信任選挙の様相を呈していますので、それらが効を奏してか、最近の世論調査では内閣支持率は一挙に10%増えて50%を超え、自民党支持率も40%に回復したとされています。自民党執行部は反対投票議員37名に対して、面倒な倫理審査による除名処分でなく、非公認とし刺客候補を送り込んで一気に叩き潰し、棄権・欠席の造反議員14名に対しては「郵政改革支持」を条件に公認させる戦略を採りました。8月19日現在、政権交代を訴えている民主党も影が薄く、その作戦は上手く機能している様に思われ、米国のブッシュ政権がイラク侵攻を行った際にはマスメディアがこぞって賛成、支持率が70%を超えた状況に酷似しています。その後、米国ではその状況に反省が強まり、マスメディアは距離を置いた様ですが、日本もその様な経緯を辿るのでしょうか？しかし衆議院選挙は国民投票ではありませんので、争点は「郵政改革」だけとは出来ず、アジア外交の閉塞、年金改革、増税など、これから話題となること必定で、選挙は「水物」で9月11日の投票日まで、そのままで推移するかは分からないと思っています。主要全国紙については、インターネットで次の様に概要が紹介されています。産経新聞は「郵政民営化は日本の将来にとって必要不可欠な改革だ。衆院を解散して国民の民意を問うことはやむを得ない」と指摘し、選挙では北朝鮮の核開発、対中外交、憲法改正、少子高齢化社会での受益と負担等を果断に解決する指導者と政党を選ぶ選挙にしたいと主張している。 読売新聞は「今回の郵政民営化法案は日本の経済・社会の改革につながる重要な法案だった。しかし、解散によって、首相が悲願としてきた郵政民営化の実現は、かえって遠のきかねない」と懸念を伝えている。毎日新聞は「小泉首相が内閣主導の政策決定を目指したのは間違いではない。だが、議院内閣制は、国会での与党の数が前提だ。“自民党をぶっ壊す”と叫んで与党との対決に活路を見いだす手法をいつまでも続けるのは根源的に無理があった」と論じている。朝日新聞は、「これまでの改革路線に間違いはないとする以上、政権の存亡をかけて国民の信を問うのも一つの道だ」と論じ、４年余の小泉政治を採点する必要があるとして「諸改革の停滞、中央と地方で膨らむ巨額の債務、政治資金の透明化の改善の気配がない」と批判を行っている。 日本経済新聞は、「政治的な空白が生じるのは好ましくないが、衆院解散により国民の声を謙虚に聞いて政治は出直すべきである」と論じている。改革の本丸「郵政改革」の衆参論議でも350兆円の民間活用が主で、ユニバーサル・サービスの保持は法案に盛り込めず口約束にしか過ぎなかったように記憶しています。普通郵便局は全国に1300局に過ぎず、土地・建物が個人所有物である特定郵便局は19000局、業務委託形式の簡易郵便局は4500局となっていますが、過疎地に多い簡易郵便局の扱いについては殆ど論議が無く、地方では「消え去るのでは？」との不安の声も多かったようで、論議を尽くすべきだと思っていました。造反議員も51名に達し辛うじて衆議院可決、参議院では大差で否決となりましたが、情勢を見つつどうして、小泉政権は継続審議で決着を図らなかったのでしょうか？「西部劇のヒーロー」、「織田信長」を自認してしまったのかも知れませんが、反対投票議員への刺客候補擁立も拙速で、「ワンフレーズ政治」を展開していますが、今日までの様に上手く行くか否か疑問を感じています。国民は、「パンとサーカス」の小泉劇場に何時も満足しているとは限らないと信じていましょう！
2005.08.19
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核兵器不拡散条約（NPT）崩壊の危機
NPT加盟国のイランが「ウラン濃縮」を再開、NPT脱退国の北朝鮮が「核の平和利用」に固執し6者協議を休会に追い込む等、核兵器不拡散条約（NPT）の現状は暗いものがあり、崩壊の危機に面している様です。この写真はウィーンのドナウ川河畔にある国連のNPT検証を司る国際原子力機関（IAEA）ですが、10年前に市内観光バスのガラス窓を介して撮影したもので当時それ程話題になっていない頃でした。ブッシュ政権は、核兵器疑惑国の北朝鮮とイランでの核平和利用を制限する強硬姿勢を取りながら、核兵器を保有するインドには原発建設に全面的な協力再開を先月７月に約束する等、自国基準で「平和利用」定義を決める姿勢を強めている。これ異なった扱いについては「台頭する中国への牽制」「インドの巨大な原子力市場への参入」が米国の真の狙いと見られ、今年5月でのNPT再検討会議でも日本や途上国が主張したNPT体制の強化に興味を示さなかったのは、NPT非加盟国のインドを支援する意図があった為で、「事前通告も無く、NPT再検討会議に続く自国主義の行動で、NPTへの死亡宣告だ。」と西欧諸国も衝撃を隠せない。「米国は非加盟国インドを許したことで、北朝鮮やイランだけでなく、潜在的に核保有を目指す国々に“核を持てば報われる”と言う誤ったメッセージを送ってしまった」と指摘する意見もある。NPTでインターネット検索しますと次の様に記載されています。核兵器不拡散条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons: NPT）は、1968年7月署名され、70年3月に発効。締約国は189ヶ国（2003年9月現在）。主たる非締約国はインド、パキスタン、イスラエル。条約は次の様に構成されています。* 核兵器国の核不拡散義務（第1条） * 非核兵器国の核不拡散義務（第2条） * 非核兵器国によるIAEAの保障措置受諾義務（第3条） * 締約国の原子力平和利用の権利（第4条） * 非核兵器国による平和的核爆発の利益の享受（第5条） * 締約国による核軍縮交渉義務（第6条） * 条約の運用を検討する5年毎の運用検討会議の開催（第8条3） * 「核兵器国」の定義（第9条3） * 1995年5月、条約の無期限延長が決定。 条約の概要は次の通りの様です。＊ 核不拡散: 米、露、英、仏、中の5ヶ国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以 外への核兵器の拡散を防止。＊ 核軍縮: 各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定（第6条）。＊ 原子力の平和的利用: 締約国の「奪い得ない権利」と規定すると共に（第4条1）、原子力 の平和的利用の軍事技術への転用防止の為、非核兵器国が国際原子力 機関（IAEA）の保障措置を受諾する義務を規定（第3条）。核兵器は国連常任理事国、特に米国・中国と言う覇権主義の国が保持して、NPTは核兵器保有国の横暴と言う声もある様で問題はありますが、現状では意を屈しても維持・強化が正しい方向だと思われます。韓国では、不当なことに朝鮮民族統一の観点から北朝鮮の核兵器保有まで理解し支持していると言われ、8月末の6者協議再開に向けて米国にも譲歩を迫る意向で現在米韓会議を行っていますが、国際平和より民族宥和を指向するとは、国際外交を何と考えているのでしょう。「拉致を含む包括的解決」を目指す日本は全く蚊帳の外で、歯がゆいばかりですが、これまで米朝合意無視、平壌宣言反古にして、NPT加盟国でありながら核兵器開発を行って来た前科のある北朝鮮、6者協議決着後でも暫くは「核の平和利用」は認められるべきではありません。暗々裏に核兵器開発を現在以上に邁進することは目に見えていますので、NPT復帰、5年程度の検証期間（Probation Period）を経て再度協議することが妥当でしょう。
2005.08.18
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終戦60周年－死者300万人
本日は連合国の示した無条件降伏を要求する「ポツダム宣言」受託の玉音放送があった日で、終戦60周年となりました。私は疎開先で終戦を迎えましたが、僅か3才でしたので、もう空襲が無いのだとホッとしたと同時に、自宅周辺の田んぼで稲穂に赤とんぼが飛んでいたと言う程度の記憶しかありません。日本人の死者は300万人を超え、アジア各地に派遣され戦死した人達の遺骨の半分以上は未だ収集されずに残されていると言うのが報じられています。しかし、国土が戦場と化した中国、ロシアではその数倍の死者が出たとされています。第二次世界大戦は1939年9月ドイツのポーランド侵攻に端を発し、1945年8月日本のポツダム宣言受託で終結となり、6年間とされていますが、日本は満州事変（1931年）から継続しての太平洋戦争突入ですから、15年間の長き戦争となりました。第二次世界大戦は未曾有の戦争と言われ、次の様な事実が際立っていると言うことです。1．戦闘員より、民間人の死者が多かった。（軍人死者2700万人、民間人死者2500万人）2．原子爆弾という究極の大量破壊兵器を生み出した。3．総力戦であり、一方の国が徹底的に破壊されない限り戦争が終結しなかった。4．経済的利害だけではなく、民族の衝突でもあり、民族迫害という悲劇をもたらした。各国での死者数は次の通りとされています。ロシア人 1000～2000万人中国人 1000万人以上ユダヤ人 600万人ポーランド人 500～600万人日本人 310万人アメリカ人 30万人イギリス人 60万人フィリピン 110万人インドシナ 200万人インドネシア 200万人合計死者数は5000万人から6000万人に達し、国土が戦場とならなかったアメリカ、イギリスを除いては、死者の多さには目を覆うばかりです。日本、ドイツでは権力を握った軍部独走に歯止めが掛からず、惨状を招いたとされていますが、今の時代は果たしてどうなのでしょうか？ 主権在民と言うのも名ばかりではと危惧する環境が醸成されつつある様な、気もしないではありません。「後悔先に立たず」と言う歴史観を常に持ちたいものだと思います。
2005.08.15
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筆頭刺客選挙区－東京10区
郵政民営化反対の急先鋒であった造反議員を公認せず、有力刺客候補を送り込む、と言うのが自民党執行部の方針で、その筆頭は東京10区となりました。リーダの意向に反抗する行動は一切許さず、それに反する者は切って捨てると言う非情な小泉翼賛会政党の行く末は、どうなるのでしょうか？その独断専行的な手法に、有権者の反応は好意的で、小泉政権支持率は50%に回復されたとの世論調査もあるようですが、果たして投票日まで続くのか、疑問を持って見ています。今回は造反自民党議員への粛清劇ですが、翻って考えますと、国民も首相の掲げる政策には一切の反対は許さないと言うことになるのではと思ってしまいます。これでは国が推進する、高速道路等の公共事業、米軍基地問題、原子力発電、北朝鮮拉致、イラク派兵、等の諸問題に異を唱えることが出来なくなり、少数意見は無視されてしまう全体主義の方向で、少数意見も取り入れつつ多数決で政策推進を実施して行く民主主義の危機だと思わざるを得ません。小林興起氏（無所属）：ローマ皇帝が処刑人を引きずり出して、猛獣と戦わせて弄んだ、そう言う権力を存分に示したいのか！ 自由と民主を標榜する自民党からこのような仕打ちをされるのは心外。小池百合子氏（自民党公認）：執行部方針に沿って改革推進の為出来ることはしたいし、私も勝負師だからね。パーティで小林氏に「環境のことばかり言っていたら経済は良くならない」と面罵されたことをよく記憶しています。鮫島宗明氏（民主党公認）：小池氏とは日本新党を作った同志だが、結党の原点よりも大臣の椅子を選んだA級戦犯、自民党の断末魔のアガキを見たいのなら、東京10区へお出で下さい。小泉純一郎氏（首相）：全く予想しなかった。小池さんは度胸あるね。反対論者の所へ飛び込んで行くのだから！菅直人氏（民主党前代表）：ここまでやるとは思っていなかった。流石に喧嘩は強いが、官僚の上に乗った喧嘩師で国民の為になる相手と喧嘩していない。小泉翼賛会では、反対票を投じた（前）自民党議員の選挙区には続々刺客を送り込んで、当選阻止を狙う方針ですが、次はどの選挙区でしょうか！私には何か倫理的にも納得出来ませんが、古来言われて来た「和を持って尊しとなす」から外れたこの方針に、有権者の判断はどの様に下されるのでしょうか？
2005.08.11
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郵政解散－小泉政治の終焉
衆議院解散と言う恫喝手法で、郵政法案の参議院可決を狙った小泉政権でしたが、意外な大差（賛成108票、反対125票）で否決され廃案となってしまいました。振り上げた拳を下ろせずに、衆議院解散と言う手に打って出ることで、打開策を展開させていますが、造反議員の内、反対票を投じた37人を公認せず、棄権・欠席の14人は「郵政賛成」の踏み絵を経て公認したい方針の様ですが、何か「無理が通れば道理引っ込む」の構図です。これでは自民党内部抗争で、衆議院解散の大義名分は無いことから、自民党の退潮は目に見えますし、公明党頼みの他党管理の小泉政治になるのは間違いありません。小泉政権の支持率は未だに40％を越えていると見られていますが、その多くが「他の政権よりも良さそうだから・・」との消極的な支持の様で、この強引な手法は手痛いしっぺ返しを受けるものと見ています。私も小泉政権登場の時は構造改革を期待したのですが、魅力あるキャッチフレーズに比べ政策推進内容が貧弱で、道路公団民営化の時にその限界と言うか「まやかし」を痛感し、小泉清流政治は実質的に終焉したと思わざるを得ませんでした。支持率の低い森政権で自民党は存亡の危機に瀕していたのですが、「自民党をぶっ壊す」と言うキャッチフレーズで登場し、自民党にカンフル剤を注入し延命を計ったのですが、内部改革はやはり無理だった様で今回の事態となりました。小泉政権は今や側近政治の様相で、今回造反の51人に限らず、総裁選で対抗した亀井氏（元政調会長）、藤井氏（元運輸相）、高村氏（元外務相）には「反抗の意志明白」とのことで党体制の枠外としているのですから、反対を言えない茶坊主だらけの執行部体制となりました。衆議院採決に棄権・欠席した14人も、仮に公認されたとしても今後の冷遇は目に見えていますので、その去就が注目されます。従来自民党は反対意見の要望も取り入れ、多様な意見を何とか多数決で纏めて来たのですが、その様な議会制民主主義も危機に瀕していることなりました。国民の関心度の高かった社会保障制度・国際問題を蔑ろにしたまま、関心度の低かった郵政民営化法案で解散に打って出ましたのは判断の誤りで、継続審議で次回を期すと言うことで今回の決着を計るべきでした。私も郵政民営化そのものには反対ではありませんが、郵政公社の業績をもう少し見てから民営化する度量が欲しかったと思っていますし、この解散は小泉政治終焉劇の開演と見ています。小泉大政翼賛会を成功させては政治の透明性は濁りきってしまいますので、それを阻止する様に有権者は考えるものと期待しています。
2005.08.09
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被爆60年と朝鮮半島非核化－韓国太陽政策の悪影響
本日は「広島原爆の日」、被爆60周年となりましたが、未だ被爆者の後遺症による逝去は止まらない様です。核廃絶に向けての平和宣言が「継承と目覚め、決意の年」とし「安らかにお休みください。過ちは繰り返しませぬから！」と結んで、宣言されました。しかしながら、北朝鮮の核廃棄を採択する6者協議は決着していません。北朝鮮の独裁政権による「核兵器保有宣言」以来、緊張の度を増した朝鮮半島の軍事バランスを凍結すべく、6者協議が行われているのですが、北朝鮮の頑固な姿勢で共同文書採択が出来ないのです。これは、韓国の北朝鮮に対する太陽政策が悪影響しているに他なりません。朝日新聞が核兵器をめぐる日韓中米仏独世論調査を先月行ったのですが、その中で韓国での世論調査結果に依りますと、52％が今後核兵器を持つことに賛成し、40％が北朝鮮の核兵器保有を容認する結果が出たそうです。世論動向の中核を担う30～40代では半数以上が容認したとされていますが、同胞意識がその様な結果をもたらせたと判断されます。それだけで無く、太陽政策は反日政策とも連動して、日本への対抗意識を再び剥き出しにしつつあります。北朝鮮は同じ共産主義独裁国家の中国のみならず、同胞意識から韓国のサポートを得たことで、協議でも余裕を見せる様になりました。従来数々行われた来た国家犯罪である「拉致事件」、「麻薬輸出」、「偽ドル流布」、「人権抑圧」は、中国・韓国の共同戦線で臭いものに蓋する棚晒し扱いとされる間違った方向となった為、肝心の「非核化」問題でも強硬姿勢を崩す必要が無くなってしまったのです。1994年の米朝合意を踏みにじり、200２年の日朝「平壌宣言」を反古にして、核兵器開発を行って来た北朝鮮の危険性は重大で、今回は少なくとも「完全検証可能且つ後戻り出来ない核の放棄」が6者協議の結果として共同文書採択されなければなりません。韓国の反日・太陽政策が悪影響を及ぼして、共同宣言が採択されないのが、最悪のシナリオですが、今回日本の立場が弱められていて心配ですが、日米の連携で乗り切ることを期待しています。日本懸案の「拉致事件」、世界が注目する「人権問題」は次回（開催されるのか否か疑問ですが）のテーマとすることで、今回の6者協議を終えて欲しいものです。日本での韓流ブームは未だに続いていますが、今後とも韓国の反日・太陽政策には留意して、直ぐに熱くなる朝鮮民族ナショナリズムには冷静に対処して行く必要があります。
2005.08.06
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有料の迷惑メール・ブロック・サービス加入
一昨日、プロバイダーからのメールが入り、有料の迷惑メール・ブロック・サービスが開始されることを知りました。月額税込み158円と言うことでしたので、早速加入申し込みをしました。1ヶ月前に、無料の迷惑メール自動フィルタを設定し、多くの迷惑メールに[spam]表示が入る様になりました。「迷惑メール自動フィルタ」についての日記はこちらです。しかし、先月12日間家を空けて帰宅してメールソフトを開きましたら、何と780件を受信してしまいました。その内、少なくとも80%は[spam]表示された迷惑メールでしたが、市販のInternet Securityソフトをすり抜けて入っているのです。その状態にはウンザリとしてしまいましたが、逐一削除せざるを得ませんし、少なくとも1時間以上は掛かったと思います。これでは、メール送受信に支障があると、Outlookの受信拒否リストを500件以上に拡大させていたのですが、送信者も工夫をしてアドレスを少し変えてはドンドン送って来ますので、徒労になってしまう懸念が付きまとっていました。そこへ、プロバイダーからのメールが入り、迷惑メール・ブロック・サービス提供開始と言うので、将に「渡りに船」のグッド・タイミングでした。「迷惑メールフォルダオプション」（有料）を購入すると迷惑メールはサーバ上の専用フォルダ（迷惑メールフォルダ）へ自動的に振り分けますので、メールソフトで受信しなくてすみます。迷惑メールフォルダのメールは、ウェブリメールで参照および受信箱へ戻すことができますので、安心です。 迷惑メールフォルダに振り分けられると、件数およびヘッダ情報（Subject（タイトル）、From（送信者））を翌日、メール（迷惑メールフォルダレポート）でお知らせしますので、簡単に確認できます。（迷惑メールフォルダレポートを送信しない設定も可能です。）迷惑メールフォルダレポートを送信しない設定で、申し込み昨日からは[spam]表示された迷惑メールが皆無となりました。久しぶりに気持ちの良いメールの送受信状態となりました。MacにはAntiVirusソフトは入れてあるのですが、Internet Securityソフトを搭載していませんのでSpamメール撃退が出来ず、1ヶ月以上メール受信はWindowsのみとして来ましたが、これでここ当分気兼ね無く、Macでも送受信出来る環境となりました。ついでに、プロバイダーWebサイトに載せているHPでは、従来表示させてあったメール・アドレスを非表示とし、今後迷惑メールが来にくい様に設定し直しました。HP開設した4年前には迷惑メールは1件も無く、平穏だったのですがInternet普及で、情報が蔓延する危険性は飛躍的に増大してしまいました。Yahoo USA WebサイトでのHPでも、メール・アドレス表示されていましたので、此処も非表示としました。旅の写真を収蔵させる為に、3つのHPをWebサイトに開設してあるのが、Spamメール大量受信の主たる要因だった様ですが、果たして今後Spamメール送信者はどんな攻勢を仕掛けて来るのでしょうか？
2005.08.04
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携帯機種変更－腑に落ちない事務手数料
携帯電話の進化が激しく、テレビ、財布、ゲーム等の機能も拡大している様ですが、私にはパソコンの進化に対する程、関心はありません。今迄3年以上の間使っていた携帯はDocomo N502i、インターネット機能はありますが通信速度が遅く（多分10kbps程度）利用したことは無く、専ら電話とメール機能だけの利用でした。画面がモノクロのせいか、通常1年程度の言われている電池寿命も3年でそれ程劣化しているとは思えず、不満はありませんでした。FOMAは通信速度が384kbpsと速くなっていますので魅力はありますが、それほど必要なものでも無いので、安値の機種変更オファー機会があったら、それに乗れば良いと気長に待っていました。昨日、駅前を散歩して携帯電話ショップを覗きましたら、型落ちのDocomo 700iシリーズが結構良いオファーしている様に見えました。その中で人気が少ないN700iが機種変更4800円と表示されていましたので、それに乗ることにしました。ショップ店員の方も、なかなか気が利いていて「2台購入ですと1台3000円割引となるのですが、店の方で何とかします！」と言うことで、実質1800円となりました。ポイントを調べて貰いましたら、1785円貯まっているとのことで、実質負担は僅か15円だけとなりました。昔と違い、ACアダプター・ホールダは付いていませんので、ACアダプターのみ945円で購入し、機種変更の所要費用は960円となりましたが、安いものです。即日渡しと言うことで2時間ほどして、Docomo N700iを取りに行ったのですが、その時「事務手数料2100円が翌月NTTの請求書に加算されます！」と言われたのです。店のせいでは無いので「分かりました」と受け取って来ましたが、一寸この事務手数料2100円の請求は腑に落ちません。新規に顧客情報を構築する訳では無く、Docomoから Docomoへの端末携帯が替わるだけですので、何故事務手数料が掛かるのか理解出来ません。然程高くない料金を設定し、客の不満が沸騰しない様にして収入増加を図る経営方針の様で、合理性も感じられず納得が行きません。パソコンの買い替えと同じ感覚で、事務手数料を無料とは出来ないのでしょうか？現状他の携帯会社もこの事務手数料を請求している様ですが、近い将来他社がNTT Docomoから顧客を移行させるには、機種変更に際して、この事務手数料を無料にすることが突破口になりそうな気がします。ともあれ、近々FOMA携帯の384kbpsパケット通信を試してみたいものだと、期待しています。
2005.07.09
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郵政民営化廃案近し？－衆議院通過しましたが
郵政民営化法案採決の国会中継、久しぶりに緊迫感を持って見守っていました。自民党執行部が「否決となれば解散、反対・棄権・欠席の議員については処罰し次回選挙では公認候補としない」との恫喝的党議拘束で議員を縛ったのですが、多くの造反議員を出し「自民党議員の造反によって否決されるのでは？」と思うほどでした。辛うじて、公明党の全面支援によって、郵政民営化法案は7月5日5票の僅差で衆議院可決となりました。昨日、野田聖子議員が外国人記者会見にて「Mr. Koizumi is no longer ・・・ a dynamite!」と言ってのける事態となりました。完全に潮目が変わり、民営化反対派が主流、推進派が支流となりそうな勢いです。参議院での採決は衆議院以上に切迫する状況にあると言われていますので、廃案必至と思われます。参議院での否決を受けて8月中旬小泉内閣総辞職となりそうな情勢、「政治は一寸先が闇」とはよく言われますが分からないものです。このシナリオ通り進みますと、後継最有力とされた安倍晋三氏の目は少なくなり、一挙に野田聖子議員にお鉢が回るかも知れません。公明党が与党として完全にキャスティングボートを握っており、小泉内閣と強行突破を図るのか若しくは強引な小泉氏に見切りをつけて後継候補と組むのかその路線が注目されますが、強力な後援組織である創価学会の意向次第だと思われます。元来、公明党と自民党右派とは肌合いが違うのです。そもそも郵政民営化問題は、国民の意識調査では年金改革、軋むアジア外交に比して、世論調査でも緊急性が低いと見られていました。しかし、小泉政権は「改革の本丸」と位置づけ、小泉首相の個人的意向を実現して行く意味合いが大きくなってしまいました。国民の意向とは少し離れた政治課題であり、キャッチフレーズ先行で未だ国民的議論が尽くされておらず郵政民営化法案は時期尚早、と言うのが今回の自民党議員造反理由である様でした。常勤職員27万人、資金量350兆円で約130年の歴史を持つ巨大な官業である郵政事業の民営化とは、郵便事業、郵便貯金事業、簡易生命保険事業の３事業を分社化して民営化することでした。民営化賛成派は「より効率的な事業運営には民営化することにより競争原理を生み出すべきで、黒字基調の今こそ絶好の機会。」と主張し、反対派は「郵政公社が出来て1年足らず未だその善し悪しも定まっておらず様子をみるべきである。今完全民営化となれば、サービスは採算のよい都市部に集中し、過疎地などではサービスが低下してしまう。」などと主張していました。「小さな政府を目指して財政健全化を図ろうと言う政策は時宜を得ている」と思っているのですが、私自身も高齢化が進んでいる郊外都市に住んでいますと、小さな食堂、本屋、喫茶店などが次々と閉鎖されて来た実情にも拘わらず、郵便局が商売抜きにして存在しているのは、地域コミューニティへの役割は大きいと思って複雑な思いです。高齢化による需要減地域では、民営化によるコンビニ等への事業拡大は「見果てぬ夢」ではないかと危惧していますので、国民的理解を得られる議論が尚必要だと判断しています。郵政公社のWebサイトでも次の様に掲載されています。残念ながら郵政事業の中核である郵便事業は長年赤字基調で、5800億円の債務超過となっています。郵便部門を黒字基調に構造改革し、総合的に公社として健全な経営基盤を整備すること。これは国家財政にも寄与することに繋がります。又、働く職員が将来展望と働き甲斐のある公社を築くことを目標としています。この１年間、新しい価値を創造していく過程で、お取引先、関係諸機関の皆様、そして全国のお客さまのご理解、ご協力と職員各位の大きな努力もあり、徐々に実現の方向に向かいつつあると確信しています。職員27万人の雇用が採算的に確保できるか否か、郵政公社のバランスシートを此処1～2年見守っても良いのではと、思っています。
2005.07.07
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三菱東京UFJ統合－消費者金融が柱とは！
UFJホールディングスの6月29日株主総会で、株主から「説明が無く、経営陣は不誠実」「三井住友フィナンシャルGrとの統合条件の方が良かった」との指摘が続出、2時間半を経過した所で、強引に採決に入って賛成2/3以上と言うことで三菱東京フィナンシャルGrとUFJホールディングスの経営統合が承認されたそうです。経営陣から「収益力確保には個人取引業務の比率を高め、特にクレジットカード事業や消費者金融事業を柱に据える」との方針が示されたのですが、経営者の社会的責任・倫理観はどうなっているのかと疑問に思うばかりです。「ご利用は計画的に」と言うキャッチフレーズにて年利30%に達する凄まじい高利率で貸し出し、返却が滞ると取立てには暴力団の介入も取り沙汰される悪名高い消費者金融事業が経営の基軸とは驚きです。借金は個人の責任とは言え、「金融業は安全に低利で融資」との本分から外れている消費者金融業に融資して、利ザヤを稼ごうと言う「浅ましい金儲け」感覚がさもしいと気が付かない経営陣の様です。時価総額世界最大のシティ・バンクが「倫理から外れた消費者金融で儲けている」とは思えず、日本でのトップ・バンクの経営者は倫理観が全く無いように思われてなりません。経営の基軸とするならば銀行業の本業として取り組んで貰いたいもので、それでこそ「悪名高い消費者金融」が「妥当な消費者金融」に生まれ変われるものだと確信します。インターネットニュースで「三菱UFJ経営統合」は次の様に報じられています。これで、世界最大の約190兆円資産規模を持つ総合金融グループ「三菱UFJフィナンシャルGr」が10月誕生することになった訳ですが、目標とする「株式時価総額での世界トップ5入り」への道は険しいとされています。UFJホールディングスは株主総会で、新会社は個人取引（リテール）業務に軸足を置いて高収益を上げる米シティグループなどを意識した中期的な経営計画を説明し、収益力でも世界トップと肩を並べる金融グループに成長させることを強調した。だが、欧米銀行と比べて収益力で見劣りし、企業価値を示す株式時価総額は現時点の両社合算で上位10社の下位。新会社は、2008年度下期までに業務純益を現在の1.5倍の約2兆5000億円に引き上げる計画を策定。三菱東京は株主総会で「（株価上昇で）トップ5入りは達成できる」と述べた。 原動力として期待するのは、個人取引業務だ。特にクレジットカード事業や消費者金融事業を柱に据える。 株式時価総額で世界金融機関の1位に立つシティ・バンクでは個人取引業務の割合が74％と高い。シティは傘下の保険部門を売却して「本業回帰」を強め、個人取引の比重は今後さらに高まる見込みだ。 個人向け取引の拡大は、収益を安定させる効果が見込める。大口融資先の不良債権処理で赤字を膨らませた邦銀の「一極集中」の危険性が薄められる。個人取引の強化について「収益安定性の高い、バランスのとれた事業構造を構築していく」と強調した。 具体策も動き出している。統合に合わせUFJは、日本信販とUFJカードを合併させてカード事業を本格的に強化。三菱東京系のディーシー（DC）カードとの統合も検討する。消費者金融では三菱東京がアコムとの提携関係を強化。富裕層へのサービスも、三菱東京は米大手証券メリルリンチと合弁会社をつくり本格展開する計画だ。 シティは個人取引の収益のうち半分近くをクレジットカードの手数料でかせぐ。カード決済が広く浸透する米社会並みとはいかないまでも、収益の柱となるような事業に育つかどうかは未知数だ。 効率化も課題だ。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）によると、個人取引業務の粗利益に占める経費の割合は、三菱東京やUFJが70％台に対し、シティは50％弱と差が大きい。 S&Pアナリストは「統合作業を円滑に進め、経費削減効果を前倒しで出さないと、個人取引業務を拡大しても収益性は高まらない」と指摘している。
2005.07.02
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迷惑メール自動フィルタ－プロバイダー提供サービス
迷惑メールを撃退するのはとても難しく、現状これと言った妙案は無い様です。我が家のWindows PCにはSymantec社のInternet Security自動更新版を入れて、迷惑メールをSpamメールと判定したものは自動的にゴミ箱に捨てる様にしてありますが、それをすり抜けて相当数入って来てしまっています。昨日、郵送されて来たプロバイダー雑誌に「迷惑メールブロックサービス－無料で使える自動フィルタ」と言う記事が掲載されていましたので、上記の市販ソフトと似て非なるものかとも思いましたが、ものは試しと早速申し込んでみました。今朝、メールソフトOutlookを起動してみますと、Internet Securityをすり抜けて来た迷惑メールは今迄と変わりませんが、表題の頭に相当数[Spam]の文字が表示されています。市販ソフトよりプロバイダー提供サービスの方が、迷惑判定が厳しい様で、自動的にゴミ箱に捨てることになっていないのは残念ですが、誤って開いてしまう危険性が減りました。それらの[Spam]メールは右クリックを利用することで、迷惑メールを開くこと無くゴミ箱行きにさせることが出来るのです。これらを受信拒否出来れば最善だと思うのですが、プロバイダー提供サービスでは、それらのメールを開いてメールアドレスを確認してリスト化する必要があり、誤操作で有料サイトに行く危険も予想されますので、今回はプロバイダー段階での受信拒否リスト化はしないことにしました。メールソフトOutlookにて受信拒否リストは500件近くのアドレスを指定しているのですが、敵も然る者で、少しずつアドレスを変更しつつ受信拒否に会わない様に送りつけて来ますので、それらからの送信防止対策は現在無さそうだと思っています。Mac PCではNorton Antivirusを入れてメールソフトOutlook Expressを使っていますが、こちらのフリーソフトOutlook ExpressではOutlookと異なり受信拒否リスト化が難しいこともあって、此処1ヶ月ほどMac PCではメール受信を行っていません。本年5月に「特定電子メール送信の適正化等に関する法案」が国会で可決され、今秋にも迷惑メールを大量送信する業者を取り締まり罰金を科する法律が施行される予定の様で、ネットユーザには朗報となります。しかしながら、取り締まりには時間も要し被害実態が明らかになった時点では被害も蔓延して取り返しがつきませんので、やはりユーザ各々が予防や対策を行うことが必要な様です。面倒なことですがデジタル・ネット時代の便利さを享受する為の宿命だと思いますし、寧ろ責務かも知れません。
2005.06.30
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中国海底石油（CNOOC）の敵対的買収－要警戒の動き
中国は、拡大する経済を背景に海外での企業買収が盛んに行っています。ポイズン・ピル等の企業防衛策が、日本の株主総会の議案にも多く登場し「株主への利益確保にそぐわない」との意向から多くは否決されている様ですが、既存株主を納得出来る何らかの緊急防衛策を構築しておく必要がありそうです。優良日本企業も標的埒外ではありませんし、反日感情もあって悪意ある敵対買収が予想され、更に買収後は中国基準を基にした従業員待遇の劣悪化も懸念されますので、企業防衛することが求められます。米国の基幹産業である自動車、航空機、石油企業の一角である、中堅石油企業（UNOCAL）が中国企業の敵対的買収に遭遇して、米国内で要警戒の動きが高まっているようです。ニューヨーク・タイムズの6月26日版の編集局記事として以下の様に掲載されています。中国が米国石油会社を買収しようと試みられていますが、それはアメリカに経済保護することを如何にして計画するか決定することを強いています。中国は拡大する経済を背景に、アメリカ人に関心の高い企業をも略奪して原料確保を狙うとするのは必然路線の様です。先週、中国国営海底石油による石油会社ユノカル（UNOCAL）の株式公開買付けを185億ドル現金で行う敵対的買収が宣言されたのです。 この敵対的買収宣言は米国政府に不発弾が到達した位の衝撃となりました。反中国感情は高ぶり、中国が世界エネルギー資源を収奪しようとしているとの警戒感があからさまになりました。 中国国営海底石油の最高経営責任者は「この買収劇は国家安全保障が問題でなく、友好的入札で純粋にビジネス的行為です」と主張しますが、その資金が中国政府提供であることから、それは少し不誠実な対応の様に思えます。中国国立海底石油が経営主体を市場に委ねるのか中国政府の意に沿うのか興味深い問題を提起しています。実は昨年、アンハイザー・ブッシュ（バドワイザーで知られる世界一のビールメーカ）は、ハルビン・ビール醸造所による敵対的買収の戦いを勝ち取りました。規模的に小さく、国家安全保障論争をほとんど引き起こしませんでしたが、同様な問題点を持っていたのです。今回のCNOOC入札は遥かに高いオーダーであり、企業合併・買収に通常与えられる規定する調査の上の、およびその調査を越えた検査に相当します。米国議会では、CNOOC入札への反対が進行中です。又、今年中国の織物の輸入を強制的に止める政府による動きも活発で、中国の輸入品に対する全面的な関税改訂のために議会に多くの議案がありますし、中国通貨「元」が過小評価されると苦情もあり、米国議会は反中国感情に覆われています。アメリカでは日用品の60%を輸入石油に依存していますので、アメリカの国家安全保障は危機に瀕しています。需要増加に対して国内の供給が減少すると共に、危機は加速しています。輸入石油の多くは、ペルシャ湾地域の政情不安定な国々からですが、其処に流れるアメリカ資金は、経済発展あるいは民主主義促進には寄与していないのが現状で、それらはすべてアメリカの膨大な貿易赤字に寄与してしまい、もし原油供給中断となれば何が経済に起こるだろうかと心配せざるを得ません。 米国エネルギー政策としての対策は単純です。それは燃費の良い自動車とトラックを開発し、それに合わせて石油代替品を見つけて、アメリカは現在より少ない石油依存体質にする必要があるのです。
2005.06.27
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