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昨日夜、テレビ各局は倒壊した世界貿易センター(WTC)跡地の「グラウンド・ゼロ」で市主催の追悼式典を中継していました。犠牲者家族が癒されず精神的後遺症に苦悩している様子は、見ているのが辛いものでした。それと同時に、消防隊員など救出作業者の多くが活動中に粉塵を吸い込んで肉体的疾患に冒されている状況を報道してくれました。ビル倒壊で大量に飛散した粉塵は世界貿易センター・ダスト(WTC Dust)と呼ばれ、ダイオキシン、アスベスト、重金属類が複合したもので、多くのヒーローと呼ばれた救出作業者に、呼吸障害・肺ガンが多発し仕事が続けられず退職を余儀なくされているのですが、それらに対する保障は十分では無いとのことでした。同時多発テロから5年経過しましたが、暴力の連鎖は止まるどころか、世界各地に蔓延し、あるイスラム原理主義団体からは日本も標的の一つとする声明も出されている様ですから、要警戒の抑止活動は必須となりました。21世紀は同時多発テロから始まることになりましたが、何時になったら希望の光が見えてくるのか分かりませんし、混迷の度合を深めていて不安の限りです。約3000人が犠牲になった2001年9月11日の米同時多発テロから5年。ニューヨークでは、倒壊した世界貿易センター(WTC)跡地の「グラウンド・ゼロ」で市主催の追悼式典が開かれた。追悼式典では、WTC北棟に1機目のハイジャック機が突入した同8時46分、ブルームバーグ市長の呼びかけで黙とうをささげた。配偶者や婚約者らを中心に遺族ら計200人余がWTCでの犠牲者2749人(日本人23人)全員の名前を順番に読み上げた。式には日本人遺族も参加し、南棟に2機目が突入した同9時3分と崩壊した同9時59分、北棟が崩壊した同10時29分にも黙とうした。ブッシュ米大統領は式典の後、米NBCテレビのインタビューで、「米国がなお長期的な対テロ戦争の渦中にある。米国はより安全にはなったが、まだ十分ではない。殺りくから国民を守るためにすべての時間を費やしている」と語り、テロ対策に全力を挙げる考えを強調した。テレビ世論調査によると、ニューヨーク市有権者の57%が今後5年間に再びニューヨークを標的にしたテロが起こる可能性があると考えているという。この画像は1983年9月の写真、平和な時代でした。
2006.09.12
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リプルーグル地球儀は、山岳隆起加工が施されていて良く出来ていますので、室内インテリアにも向いている様な感じがします。1930年創業以来地球儀づくり一筋に70余年、現在では世界の地球儀生産量のおよそ70%を占めるといわれる米国リプルーグル・グローブス社です。近頃、照明が点く形式もありますが、普及型は球径12インチ(30cm)のワールド・クラシックシリーズとして知られています。リプルーグル地球儀と3-D球体パスル地球儀、12インチ(30cm)と9インチ(23cm)の比で、体積差が2.4倍ありますので断然迫力が違います。3-D球体パスル地球儀の作成日記はこちらです実はこのリプルーグル地球儀、一時的里帰りで預かっているもので、もう私所有のものではありません。購入したのは米国在住していた25年前のことで、世界地図が付属した地球儀が50ドル程度でしたので子供教育に良いかと買って、帰国後も長い間書棚の上で埃を被って寝ていたのです。親戚の方が地球儀を買いたいと言っていましたので、子供も既に家を出てしまい利用されなかったものを有効活用して貰おうと思い、差し上げることにしたのは4年程前のことでした。その方が住んでいる団地が建て替えられることとなり、「仮住まいをするので保管しておいて!」と言うことで、持ち帰って預かることにしたのです。1年半ほど預かることになるでしょうが、今度は居間のラックの上に置いておき、時々は埃を払ってあげようかと思っています。
2006.09.07
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消費者金融に厳しい評価をして来た与謝野金融担当相に何が起きたのでしょう。政権末期でレームダック化して、金融庁内で自由競争を推進して来た竹中組が復権跋扈して来たと言うことなのでしょうか?借入者を苦しめた恐ろしい程の上限金利(29.2%)が結局は実質存続することになりそうです。利息制限法の上限金利(15~20%)に一本化することが当然と思っていましたので、政治とはやはり一瞬先が闇と言われますが非常に残念な気持ちです。金融庁が自民党金融調査会に提出した貸金業の上限金利改正案の内容が明らかになった。既に貸金業から借り入れのある人は特例対象としない他、クレジットカードによる借り入れ利用者にも適用しない。2000万人とも言われる消費者金融利用者を対象外とすることで特例の悪用を防ぐ狙いがある。 改正貸金業規制法の施行から3年後に、出資法の上限金利(29.2%)を利息制限法の上限金利(15~20%)に一本化して、この間のグレーゾーン金利を撤廃する。しかし特例として、少額・短期や事業者向け融資に限って20%台後半の金利を5年間認め、終了時点で、新しい特例が必要かどうか検討する。 金融庁は、特例金利を認める対象は、他社も含めて貸金業者からの借り入れがない人に限る方針。すでに借りている人については、法改正後は貸出時に信用情報機関で客の借り入れや返済状況の確認が義務付けられるので、特例の対象にする必要はないという。 ただ、名義借りなどで特例が悪用される恐れは残る。施行後3年ですべての貸金業者が信用情報機関に加入できるかも分からない。特例によって改正法施行後も現在の上限金利が8年続き、灰色金利が実質的に残ることになる。自民党金融調査会の一部議員は「長期間の特例は、灰色金利を実質無効にした最高裁判決を無視するものだ」と金融庁案を批判している。
2006.09.01
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日本オリンピック委員会(JOC)の竹田会長が「国内立候補都市は東京都に決まりました」と告げ、この招致レース問題に決着がつきました。マスコミで報道される程、国民は関心が無いのが実状で、個人的にもどちらでも良いし、寧ろ福岡市の方が妥当かなと思っていた程度でした。国威発揚から誘致に熱心であった石原都知事は、投票前のプレゼンテーションで財政力と都市機能の充実を改めて強調し、東京開催を訴えました。決着後も「東京が勝ったのは現実性がものを言ったから。絵に描いた餅では仕方ない」と福岡の計画をなお痛烈に批判し、競合相手への健闘は皆無でした。又、在日韓国人2世の姜尚中・東大教授が「東京は大阪の二の舞になる。金持ちによる金持ちのための大会で、世界に勝てますか」との福岡市応援プレゼンテーションに対して、これを石原知事が「外国人がわけのわからないことを言っている」と攻撃し、その後の祝賀パーティでも、「怪しげな外国人が出てきたね。生意気だ、彼奴は!」と批判は止まらなかった様です。一方、一部競技団体から「東京は態度が大きい、施設を充実させるつもりはあるか」と指摘されると、「お気に入る様に改造致します。何でも仰って下さい」と一転卑屈な対応となります。決定直後の記者会見で、来春の都知事選立候補の意思を聞かれ、「(招致の)言い出しっぺだから責任があるでしょう。そのつもりでいますよ」と3選を目指して立候補する考えを明らかにしました。地道な都政運営よりも派手なパフォーマンスを好む、言いたい放題の石原都知事は権力志向が凄まじく、競争相手を批判し尽くす傲慢と卑屈が混在し、その人格性に問題がある様です。行政と言うより石原都知事主導で進められた東京都の招致活動は課題が山積、先月の「都民集会」には約2000人が参加したが、9割近くが関係団体と都議による動員だとされています。結局、一般の関心は低いままで、五輪招致を梃子に環状道路整備を一気に進めようとする石原都知事の姿勢には、一部市民団体が反対の声を上げ始めています。
2006.08.31
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王子製紙がついに、北越製紙に対して異例の敵対的買収策に踏み切り、野村証券をアドバイザーにつけ、敵対的な株式公開買い付け(TOB)の成功に自信を見せています。TOB価格は時価より24%高い800円で、北越が増資を撤回すれば更にTOB価格を上げて860円にするとして、北越の第3者割当増資を指定されている三菱商事にも応募を呼び掛けています。一方、北越は「自主独立」が企業価値を高めると訴え、三菱商事への増資をテコに対決姿勢を貫くのか、三菱商事はどう動くのか。攻防は一気に緊迫しそうです。製紙業界は需要の頭打ちと原油高で経営環境が悪化しており、再編による規模拡大を梃子に競争力を高める狙いがあるとされていますが、王子製紙経営陣は赤字転落の経営責任の追及を逃れる為に、今回の買収劇を仕掛けていると見ています。王子製紙の決算内容は連結売上が1兆2100億円、本体では売上高3102億円、経常利益131億円、最終損益は赤字14億円で惨憺たる状況で、石油高騰が採算悪化の元凶ではありますが、経営失敗も大きいと見ています。一方経営効率が高いとされる北越製紙は連結売上が1500億円、本体売上高374億円、経常利益15億円、最終損益は黒字7億円だが、石油高騰が災いして黒字は維持しましたが、大幅な減益決算となっています。政治の世界でも「内政に失敗すると外交に活路を見いだす」とされていますが、今回の王子製紙経営陣は、単にその古い政治路線を経営指針として踏襲している様に思われます。北越製紙側は買収に反対して、労使とも戦うと表明しており、何とか防衛して欲しいものとエールを送ります。「友好的な段階は過ぎている」。1日夜の緊急記者会見で、王子製紙は北越経営陣との対決はやむを得ないとし、「成功すると確信している」と自信をみせた。報道陣には「(三菱商事がTOBに応じなくても)我々も50%以上を持てる」と強調した。 王子は7月23日に統合提案を公表し、先週末までは水面下で交渉を続けていた。経営統合後の効果を考えると、従業員の反発を招く「敵対的」な強硬策に出るのは避けたかったからだ。だが、北越側は、社員の多数を組織する労働組合も統合反対を声明。「利益率の高い会社を力ずくでひねりつぶすのはいかがなものか」(三輪社長)と反発した。 王子の判断を後押ししたのは野村証券だ。野村は北越製紙の幹事社でありながら、王子側のファイナンシャルアドバイザーに就いた。幹部は「最近は案件ごとに証券会社を替える企業も多く、主幹事の重要性は薄れている」と指摘。「王子と北越両社の経営統合は企業価値の向上につながる」と話す。敵対的買収の表明後、王子製紙への世論の風当たりが予想以上に小さかったこともTOBに踏み切る大きな要素だったようだ。一方、北越製紙のファイナンシャルアドバイザーには外資系のクレディ・スイス証券が就く。
2006.08.02
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小泉政権は終焉を迎えていますが、「改革無くして成長無し」の謳い文句で登場した小泉政権は、結局「郵政民営化」の為にあった内閣でもありました。拙速な郵政民営化推進法案は参議院で否決され廃案となる直前、「民営化解散」と衆議院選挙に打って出て、記録的大勝利を収め、推進法案を衆参両院で可決成立させました。巨大な郵政公社は民業を圧迫すると言うことで、銀行業界、保険業界などの経済界もこぞって「民営化解散」では小泉自民党を支援したのですが、結果は自分の首を絞める事態に発展しそうな状況となって来ました。郵政公社では活動分野が制約され民業圧迫と言っても限定的なものでしたが、郵政株式会社では全ての分野で自由な経済活動が許されます。銀行・保険業界の当初の意図は、郵政公社を縮小しつつ、その資産を民間企業に移転させることにあったのでしょうが、意に反して政府支援をバックにした巨大な競争力を持つ巨大民間企業を迎え撃たなければならないと言うことになりました。「競争条件が不平等だ」との批判も出て来ていますが、「後悔先に立たず」と後の祭りとなりそうで、結局、拙速とも思われた郵政民営化推進法案は、結果として民業圧迫法案となりつつあります。民間企業となりますと、利益優先で収益性の悪い地域では郵政株式会社窓口も閉鎖しなければなりませんし、義務化されているとされるユニバーサルサービス確保も単なる形式論議となりかねず、国民への利便性・地域格差解消は風前の灯火です。日本郵政株式会社(西川社長)は、民営化後の経営計画を示す「実施計画の骨格」を提出した。現在の日本郵政公社を、持ち株会社の下に「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」「郵便局会社」「郵便事業会社」の4事業会社に分社化し、約1年後の民営化開始へ実質的な会社づくりが始まる。計画は、銀行と生保の金融事業拡大路線が特徴だ。両社は「遅くとも民営化後4年目」の2011年までの上場を目標に設定。新規参入を望む業務は、銀行が住宅ローンやカード事業・信託銀行業務など、生保が医療・介護保険など「第3分野」商品販売だ。株式上場に向けた収益強化策だが、民営化から数年間は両社には政府出資が残るため、民間銀行や生保からは「競争条件が不平等だ」との批判が高まりそうだ。 民営化時点の総資産は、ゆうちょ銀が約227兆円、かんぽ生保が約114兆円。三菱UFJグループ(187兆円)や日本生命(50兆円)を上回る国内最大規模となる。 全国約2万4000の郵便局を束ねる郵便局会社は自動車保険などの損害保険の窓口販売や都心の郵便局用地での不動産開発事業などにも参入する。現在の手紙やはがきの集配業務を基本に引き継ぐ郵便事業会社は、「アジア地域が中心の国際物流事業」に本格参入し、低収益を改善する方針だ。持ち株会社となる日本郵政は、各事業会社への資産振り分けなど細部を含む実施計画の完全版を、来年4月をめどに政府に提出する。
2006.08.01
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先日、隣の永山駅の近くにあるMac専門店「PlusYu」に行って、MacBookを体感して来ました。此処は安売り店では無く全て定価販売ですが、オプションものを他の店舗に対抗して、割安で提供してくれる特徴があります。人気のMacBook2GHzホワイトは16万円と定価ですが、2GBメモリ搭載で19万円とWebサイトのApple Storeより3万円も安くなるのです。流石にIntel Core Duoプロセッサ2GHzは驚く様な速さでした。13.3インチのワイド液晶画面は思ったより小さく感じられましたが、慣れればそれでも支障は無いのかも知れません。その横には「Boot Camp」β版を使ってWindows XP搭載した機種も展示されていましたので、触ってみましたが日本語環境も問題なく動作していました。我が家のMacはPowerMac G4で別に不満はありませんが、使用歴6年となりHDD寿命5年を考えると不安ですので、そろそろ買い替えと思っていたのです。PowerMac G4には内蔵のMOドライブを付け、SCSI接続でスキャナーとフィルムスキャナー、FireWire接続でHDDドライブとCDRWドライブを繋げて使っています。本体HDDと別置きHDDはそれぞれパーティションで分割、OS X TigerとOS 9.2で起動する様にしてあり、重要ソフトのMicrosoft Office、Photoshop、CADソフト等がOS X Tigerに対応させるバージョンアップしていないことから、普段はOS 9.2で見ています。Intel Core Duoプロセッサでは、起動ディスク切換もどうもOS 9.2をサポートしていないようで、従来のMacソフトは全てお蔵入りとしなければなりません。それらのソフトのWindows XP版はありますので、Windows環境にして使えば良いのですが、一寸がっかりでした。Windows XPも来年早々にはVistaとなりますし、「Boot Camp」β版から製品版になるのも来年かと考えますと、結局半年ばかりPowerMac G4をだましだまし使い続けるのが良いかなとの結論となりました。最大2GHzのIntel Core Duoプロセッサのパワー、内蔵カメラ、13インチのクリアワイドスクリーンディスプレイを、スリムなボディにすべて盛り込んで。想像を超える充実した機能を、驚くほど手頃な価格で実現したマシン。最大80GBのHDD、DVDの書き込み可能なSuperDrive、Bluetooth対応ワイヤレス(802.11g)AirMac、最大2GBメモリと、余裕たっぷり。その上、未だβ版ですが「Boot Camp」の無料提供でWindows XPの起動が可能になっています。
2006.07.31
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インターネット上に構築される仮想商店街ビジネスが拡がっています。楽天、ヤフー等の大手に対抗して、全国自治体の地元商店街も仮想商店街ビジネスを展開し始めていますが、規模が小さく便利さに掛け、やはり規模の大きいWebサイトでないと魅力は無い様です。従来は割安な出店料のみでビジネス構築出来るのが魅力で拡大の一途でしたが、仮想商店街ビジネスの最大手「楽天」が利益拡大を目指して仲介手数料を各店舗に要求する様になって、展開が変わって来ました。手数料が収益を悪化させ、出店数が減ってしまったと言うのです。インターネット検索最大手アメリカ・グーグル社は、3月から無料でネット店舗を構築できるサービスを展開し始めました。商品は同社の検索機能で探すことが出来、グーグル版仮想商店街として注目を集めているそうです。今度は、インターネット書籍販売最大手のアマゾンジャパンも、「仮想商店街」事業に年内にも参入することが報じられました。仲介手数料については報じられていませんが、「楽天」に対抗して割安とする戦略とするのは明らかだと思われます。昨日の東証では、このことが懸念要因となりヤフー、楽天、ソフトバンクといったネット関連の情報通信株が大きく下落したことが新興市場株価全体の下げを誘いました。 新興市場では年初来最安値を更新して底割れを起こした銘柄が増えており、市場関係者の間からは個人投資家の投資マインドの悪化につながるのではないかと先行きを懸念する声も出ているとされています。「楽天」はインターネットを利用した巨大サーバでバーチャル商店街を構築、店舗を持たない店に全国何処からでも注文できると言う新しい商法を生み、拡大を続けていました。昨年末には出店料に加え、売買仲介料を出店各店に要求し、更なる業績好調路線を邁進中です。昨年の連結売上は450億円、その半分が仲介料で仲介手数料を2%(定かではありませんが・・)としますと、実質売上は1兆円に軽く達しますので鼻息が荒くなるのは当然かも知れません。しかし、出店料をショバ代、売買仲介料をテラ銭と考えてみますと、昔からよくある広域暴力団組織の集金スタイルに極似して来てしまうなと思ってしまいます。私が住んでいる多摩市商店街も仮想商店街を展開中で、検索してみましたが出店数が少なく、商品購入しようとする魅力に欠けています。私は近頃、仮想商店街に食傷気味で、家電製品等も価格.comで価格情報を確認しつつ、近くの量販店等での購入に切り換えています。割高とはなりますが、何か故障があった場合に持ち込み修理が手軽な方が良いと思っているからです。
2006.07.27
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昨日NHKスペシャル「ワーキングプア」を見て、働いても豊かになれない、どんなに頑張っても報われない現実に、身につまされてしまいました。企業の経営者論理が優先する格差社会の弊害が著しい状況となって来た様で、「敗者復活制度」よりも「弱者救済」に手を当てなければ、次世代へ向けての健全な労働力再生産はあり得ないと思わざるを得ませんでした。此処5年間の改革嵐の中で吹き荒れた「思いやり」の欠如した競争優先のグローバリズムは破綻寸前と見ますが如何でしょう!奇しくも先日、認知症の母殺害被告に執行猶予つき判決が出たばかりでした。認知症の母介護の為退職し、介護を続けながら両立できる職を探していたのですが見つからず、社会保険庁に生活保護を申請したが却下され、失業保険受給終了を持って生きる術が無いと判断、母の同意を得て絞殺したとして、承諾殺人などの罪に問われていたのです。京都地裁の担当裁判官は「行政からの援助を受けられず、愛する母を殺めた被告人の苦しみや絶望感は言葉で言い尽くせない」と述べて、懲役2年6カ月執行猶予3年と判決を下したのです。 今日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯の10分の1ともそれ以上とも言われている。景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や3人に1人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。「ワーキングプア」はアメリカで出版された書籍「ワーキングプア(Working Poor)-忘れられたアメリカ」に由来している様です。執筆者のシプラーは、多くの労働者から話をきき、利益も出世の機会もない行き止まりの労働サイクルに囚われた生活を描き出している。そこでは、「何百万もの人びとが、繁栄の陰で、貧困と富の狭間の薄暗がりに生きている」。働く意欲があるにもかかわらず、そうした人びとには、アメリカンドリームは手の届かぬ夢だ。ただ生き抜くためだけにもがく彼らは、車の故障やありふれた病気といった小さな障害物でさえ、回復不可能な経済的転落を引き起こしかねないのだ。著者シプラーは政府の単独改革だけで無く、いくつもの改革を連動させ「政府および企業の社会的義務と、労働および家庭の個人的義務を認識した」救済制度を制定するための政治的意思が必要と説いている。
2006.07.24
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FIFAワールドカップ決勝でのフランスチームの司令塔ジダンの頭突き・一発退場については、様々な憶測が拡がっているらしい。イギリスBBCではジダンの代理人の話として、「本人は何を言われたかは明かさなかったが、かなり酷いことを言われたと話していた」と紹介されています。ジダンはアルジェリア難民の子供ながら才能を磨く努力を重ね、トップスター選手となった人ですから、妬みと差別意識もあって差別雑言はかなり前からあって、それに頭突きで対抗しての退場と言うのもかなりあって常習犯だったらしいのです。フランスの攻勢はジダンが元凶、それを防ぐには退場を狙うのがベストと思ったイタリアのマテラッツィは、退場誘因作戦を実行したのが真相だと思われます。頭突きを受けたイタリアのマテラッツィに何を言ったのかは未だ分かりませんが、彼自身は「何も言っていない」とし、ワールドカップ終了後の空港に待ち受けた記者達には「君たちとはサヨナラ」と走り去ってしまったのですから、2度と口にしたくない余程の悪口雑言を浴びせたのは確かな様です。日本では喧嘩両成敗とは良く言われますが、西欧では肉体的暴力のみ厳禁とされ、言葉の暴力は容認される様ですが、弱者の立場から見ると不当に思われます。殴るでも無く蹴るでも無く頭突きと言う手段ですから、最低限の暴力抗議と考えれば、両成敗で両者退場が妥当の判定だったと思われますが、どうでしょう。言葉による陰湿な虐めはフェアプレーに反する卑怯千万な行動で、此処までこの件の報道が大きくなると、近々マテラッツィ側の釈明会見もあり、其処でマテラッツィ自身がジダンに謝罪することも考えられます。
2006.07.11
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昨日の朝日新聞夕刊のトップ記事は「医薬越境1-遊牧民守る置き薬」、思わずしっかりと読んでしまいました。遊牧民は年に2度だけ現金収入がある。羊毛と山羊の毛を売る春と、冬に備えて家畜を肉にする秋だ。この時期だけ村の保健士が各世帯を巡回して薬を補充し薬の代金を回収する、持続可能な保険医療システムが実現する。日本独自のシステムを海外で試すのは初めてで、2004年の2千世帯を対象に薬箱を配布した。薬箱には11種類の薬、包帯、体温計、消毒剤などが入っている。価格は使い切っても約千円だ。結果として、病院からの往診が減り「大助かり」と好評で、対象地域は広がり、世帯数で約1万世帯に拡大、代金回収も好調だ。他国の援助や国の補助を当てにしない医療サービスの確立は、世界保健機関(WHO)も注目している。日本の都会でも1960年代まで各戸にあった富山の薬売りの箱、無くなってから久しいものがありますが、上記記事の様に良いシステムですので再考する必要があるのかも知れません。そうすれば、別にドンキホーテ店舗の夜間営業はなくても良さそうです。そう言えば遠い昔、富山の薬売りをテーマにした「毒消しゃいらんかね」と言う歌謡曲が流行りました。この曲は、1953年にNHK「日曜娯楽版」で歌われて人気を呼んだコミックソングで、作詞・作曲は三木鶏郎で、歌い手をラジオで楠木トシエ、レコードで宮城まり子を同時に売り出した珍しい例の様です。三木鶏郎氏は自伝著書の中で「一石二鳥とはコノコトヨ」と自慢しています。後年テレビ放送の発達と共に、三木鶏郎はCMソング作曲王と呼ばれ、楠木トシエもCMソング女王と呼ばれました。シャキシャキとテンポの良い歌い方は楠木トシエに分があると思ったのですが、当時新人の宮城まり子が軽快なタッチで歌い記録的なレコード売上の結果、NHK紅白では宮城まり子が起用されました。わたしゃ雪国薬売り あの山越えて谷越えて惚れちゃいけない他国者 一年たたなきゃ逢えやせぬ目の毒 気の毒 河豚の毒アア 毒消しゃいらんかね 毒消しゃいらんかね楠木トシエは小気味良いテレビCMソングで、その延長線にある様な「黄桜」、「船橋ヘルスセンター」の大ヒットを飛ばしていますので、「毒消しゃいらんかね」も彼女の持ち歌とするのが妥当だと思っています。
2006.07.09
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一時1万4000円割れを懸念された日経平均が1万5000円を回復し、その近辺をうろつく状況が続いています。底値からの回復基調との見方もある様ですが、3月期好決算を反映しての4月に付けた1万7000円相場に戻る勢いはありません。欧米でのインフレ警戒からの金利上昇を受けて、機関投資家による「株式投資から撤退し債権へ」との潮流が本格化して来たのかも知れません。朝日新聞27日の「経済気象台」では次の様に解説しています。中国やインド等エネルギー多消費新興国は今後も続くと見られ原油高は収まりそうに無い。企業の価格転嫁が進み、インフレ率が高まって金利が上昇し、世界経済の成長を支えて来た流動性の拡大と資産価値の上昇を反転させ、経済活動の停滞をもたらす可能性は決して少なくない。各国の政策当局も対応に苦慮、特にバーナンキ米FRB議長はインフレ抑止の利上げを継続するか、景気減速を恐れて金利を維持するのか、迷っている様に見える。此処数ヶ月の株式市場の動揺は、世界経済の不透明さ、政策選択の困難さを反映している。これまでの金融緩和に伴う資金膨張が行過ぎて、経済や市場の金利上昇に対する脆弱性が高まっている。各機関の見通しでは、ソフトランディング・シナリオが大勢だが、「インフレも不況も」と言う最悪シナリオ「スタグフレーション」の可能性にも注意を払うべきである。日銀による量的緩和政策によって、殆ど無利子の大量資金が機関投資家に調達され、世界を駆け巡っていたが、近々の量的緩和解除決定によって資金供給に陰りが見えて来たとの説もあります。個人への情報は限られており、ライブドアの損害補償訴訟も取沙汰されていますが解決見通しも不透明で、最終的には自己責任となるのが原則だと思われます。ゼロ金利政策から、銀行預金を取り崩して株式投資をする個人の人達も多くなりましたが、「高リスク高収益」であることを肝に銘じて、株式ばかりに深入りせず、何時も「預金・株券・現物資産」とバランスの取れたリスクヘッジを心がける必要がありそうです。
2006.06.27
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A新聞のトップ記事は主要企業100社アンケート結果でした。好調な設備投資と堅調な個人消費に支えられ、現状の景気回復基調が少なくとも年内は続くと判断した企業が97社にも達し、今後の懸念材料では「アメリカ経済の先行き」が80社で最も多く、「原油価格の上昇」が50社で続き、この二つに回答が集中した。格差問題では、所得・雇用面で「拡がっている」が55社「変わらない」が37社だが、地域間格差は「拡がっている」が70社に上った。しかし、現在の経済状況を是認することで、格差を容認する姿勢が強いのは気になる所です。「所得・雇用格差は拡がっているが、悪いとは思わない」と現状を追認する意見が多い。-割り切らないと国の競争力がつかない。-悪平等では発展しない。-他国より未だ良い。-総中流意識は崩れても、世界的には中流以上。その結果、「機会均等と敗者復活環境を整備した上でなら仕方が無い」とするのが大勢だ。地域格差では「公共投資削減に伴い依存度の高い地域は厳しい」と政策上の要因を挙げる企業も多いが、「政策以上に人口減少や産業構造の変化が要因」と突き放す見方も多い。格差問題は、「負け組格差が固定されるのではないか」と懸念されるのが最大の問題なのですが、企業経営者からは「機会均等と敗者復活環境」整備への低減・主張が皆無、政治に下駄を預けてしまって改善意欲が見られないのは大いに気になる所で、経済人の限界なのでしょうか?こう言う時にこそ経団連の存在価値があると思うのですが、昔日の石坂泰三、土光敏夫あたりであれば何か発言をしたかも知れません。哲学無き奥田体制から御手洗体制に替わって、どの様な提言をして来るのか注目して待っております。
2006.06.26
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マイクロソフト(MS)社の創業者ビル・ゲイツ氏の一線引退が報じられている。未だ50才ですが、資産5兆円で世界一の金持ちとされ、その内の3兆円を財団基金として拠出して慈善活動に専念するとのことです。1980年代IBM社が標準PCとしたパソコンに「MS-DOS」を提供し発展の基礎固めを行い、その後ウィンドウズを開拓、1995年ウィンドウズ95発表、Mac OS手法をIBM Compatible PCに導入し、使い勝手の良いパソコンに仕立て上げたのです。そこで、一気に標準(Defacto Standard)OS提供者として世界中のパソコン界を席巻しました。しかし現在は、マイクロソフト社も無料標準OS「Linux」の挑戦を受け守勢となり、対抗策とする次世代OS「Vista」発売は大分遅れている様です。その上、MS社は活況を呈しているビジネスとされる携帯電話、音楽プレーヤ、ゲーム機等で苦戦を強いられています。パソコン界の巨人IBM社も他社の急追を受けパソコン撤退となりましたし、IBMに続くビル・ゲイツ氏の退場によって、一時代の終焉が近づいている様に思います。マイクロソフト(MS)社ビル・ゲイツ会長(50)は2008年7月に非常勤の会長となって一線を退き経営関与は重要事業への助言に留め、重心を慈善財団活動に移すと発表した。今後2年間は、移行を円滑に完了させるための期間とし、最高技術責任者だったオジー氏とマンディー氏を15日付でそれぞれ最高ソフト設計者と最高研究・戦略責任者に指名。バルマー最高経営責任者(CEO)のもとでの指導体制を固める。 ゲイツ氏は1975年に友人のアレン氏とMSを創業し、パソコンの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の爆発的普及などにより、2005年6月期の年間売上高397億ドル(約4兆6000億円)、利益122億ドル(約1兆4000億円)となる世界最大のソフトウエア会社を築いた。2000年にバルマー氏にCEOの座を譲り、会長兼最高ソフト設計者として経営戦略の方向づけを続けてきた。 米経済誌フォーブスが3月に発表した世界の長者番付によると、資産総額は500億ドル(約5兆7500億円)と12年連続で世界一。 2000年に二つの財団を合併させて発足させたビル・ゲイツ夫妻の慈善活動財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は基金の規模が約290億ドル(約3兆3000億円)と米最大。エイズ対策や貧困解消などにすでに1兆円を超える寄付をしている。
2006.06.18
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NTTの通信分野での独占性は未だ高いらしく、竹中総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」は「通信設備が光回線に移るに伴い、NTTの独占性が高まることも考えられる」として規制強化を求める報告書を提出するらしい。次世代を担う光ファイバー回線設置状況では、NTT東日本・西日本合計で回線シェアは78.6%で、前年より0.5%伸びた。NTT西日本では、ケイ・オプティコムの攻勢を受けている近畿地方で滋賀県、奈良県で50%を下回ったが、和歌山県では51%とシェアを伸ばした。しかしNTT東日本では圧倒的に強く、21都道県でシェア90%を上回った。従来の銅線電話回線を含むシェアは93.8%だが0.9%減少とはなっている。竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」(松原東洋大教授座長)は6日にまとめる最終報告書に、NTT持株会社を2010年度頃に廃止し、NTTグループを完全分割することを盛り込む方針だ。電話局から家庭までの加入者回線網をほぼ独占する等、通信業界で巨大な存在であるNTTグループを事実上解体し、競争を促す狙いだ。 最終報告書を受けて、竹中総務相はNTT組織について自民党と調整を始める。各社が超高速インターネットなどで多様なサービスを競い合い、利用者の利便性が向上することを狙う。米国通信界の巨大企業AT&Tが規制緩和の観点から分割されたのは、1984年と23年も前のこととなりました。その当時はインターネットも無く、光ファイバーも無く、通信は銅線回線のみだったので妥当な裁定と思われました。しかし情報通信分野でのブロードバンドの発達は目覚ましく、インターネット企業・ケーブルTVから通信分野で浸食を受け、分割された各社はその地位を落としてしまいました。動画配信提供などのテレビ業界への進出が規制されていたのですから当然の帰結で、23年前の規制緩和が規制強化となっているのが現実でした。そこで、昨年あたりから連邦政府はAT&T再統合、動画情報通信を認めて、テレビ業界と競争させ、消費者への提供価格を一層低減しようとする模索が検討されています。竹中懇談会はアメリカ政府の規制緩和要求を受けて、米企業が参入し易い23年前の古色蒼然たる政策を単に後追いしているだけの様に思われます。要求の根底となるアメリカでの状況変化を見据え、先取りしたヴィジョンで日本を益するグローバルな政策が求められるですが、そんな独立不羈の心が見えて来ないのが残念です。
2006.06.06
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「モノ言う株主」として企業から株主への利益還元を訴え、経営者に株主対策を重視させた功労者も、初心を忘れたことで終焉に向かっているのかも知れません。近頃は「モノ言う株主」と言うよりも、ファンドに集まった巨額委託金の運用にのみ執心し、拝金主義の亡者になってしまっていました。村上ファンドの提供する高収益に群がった委託金の巨額さに押しつぶされてしまい、初心に掲げた「企業倫理観」も喪失してしまった結果の様です。午前11時村上代表の記者会見では、東京地検特捜部に指摘された証券取引法違反(インサイダー取引)を認め、投資ファンドビジネスから身を退くと表明しました。村上代表率いる投資ファンド(村上ファンド)によるニッポン放送株のインサイダー取引疑惑で、ライブドアが同放送株を大量取得するとの内部情報を入手したうえで同株を購入した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は5日に村上代表ら4人を証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕する方針を固めた模様だ。逮捕されるのは村上代表の他、村上ファンドを構成する投資顧問「MACアセットマネジメント」(シンガポールに移転)や「M&Aコンサルティング」(東京都)の幹部ら3人とされる。特捜部の事情聴取に対し、熊谷LD前取締役は「村上氏から堀江LD前社長が提案を受けたニッポン放送株の大量取得について検討した結果、大量取得に踏み切る方針を決め、村上ファンド側にその方針を公表前に伝えた」ことを認めたと言う。 LDは2005年1月から同放送株の買収を本格化させ、同2月8日に保有比率を約35%にまで高めたことを公表した。その一方で、1月5日時点で同放送株の筆頭株主だった村上ファンドは2月末までに保有株を大量に売却し、少なくとも100億円近い売却益を得ていたとされる。疑惑を否定する声明を出しつつ、すっかり弱気になった村上ファンドは阪急ホールディングスのTOB買付に対して阪神電鉄株を全て売却する方針とされています。しかし今回浮上した不明朗な株取引疑惑は、「モノ言う株主」として脚光を浴びた村上代表の逮捕という重大局面を迎える見通しとなり、日本の証券市場参加者の規律が改めて問われるのは必至と見られ、今週の株式相場の乱高下は避けられそうにありません。5日東京株式前場では日経平均は様子見で小反落となりましたが、午後どんな展開になるのか注目です。
2006.06.05
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近頃は経営者側の成果主義が強くサービス残業も蔓延してしまい、働く者には受難の時代であると思っていました。労働者に保障された権利である労働組合はユニオンショップが主流で、管理職で無い正社員のみが組合員となりますので、下級管理職は非組合員扱いとなり、サービス残業が日常化して労働条件劣悪化に拍車が掛けられていました。それに加えて経営者側の都合で採用された派遣社員・アルバイトは、正社員で無い為労組への加入権利も無く、労組組織率も20%を下回ったとも言われていますので将にジリ貧となり、庇護が受けられないことが多い勤労実態に即していない状況と考えて来ました。そんな情勢の中、昨日日本マクドナルド労組結成が報じられていましたので、インターネットニュースで拝見しますと、店長等の下級管理職、クルーと呼ばれるアルバイト等も加入対象とし対象者は全国で約10万人に上るとされていますので、実態を見据えた活動だと考えられます。すっかり硬直化してしまった労働組合ですが、此処で正社員・派遣社員・アルバイトを包合する労組改革モデルが構築されることを期待して止みません。派遣社員・アルバイト社員も厚生年金の適用となり、年金制度一体化問題の解決の糸口になるかもと思いますのは、考え過ぎでしょうか。ファストフード業界最大手、日本マクドナルドに「日本マクドナルドユニオン」労働組合が結成され、同社に結成を通知、長時間労働の実態調査などを求めた。全国労組組織「連合」ではファストフード業界で労組結成は初めてと言うことで、パート労働者の組織化や同業他社に与える影響も大きいとして、全国約2800の同社直営店に労組加入を勧誘するビラを配布するなど異例の全面支援に乗り出した。米国マクドナルド社でも労組は殆ど無く、日本での結成が初だと言う。店長・アシスタントマネジャー等の正社員に加え、クルーと呼ばれるアルバイトなども加入対象とし、対象者は全国で約10万人に上るが、結成時の参加組合員は6県にある店舗の約200人で店長も加入していると言う。結成会見では「マクドナルドは社員一致協力の下で成長を遂げて来たが、長時間労働放置などで多くが辞めている。ファストフードのビジネスモデルを作った会社なら、労働者との真摯(しんし)な話し合いを持ち労働モデルにもなるべきだ」と語った。同席した連合は「サービス残業、長時間労働が問題となる中、マクドナルドに労組が出来ることは他に与える影響も大きく、連合全体としてバックアップすることにした」と説明、組織拡大を図ると共に不当労働行為がないか監視すると言う。マクドナルドを巡っては、残業代支払いを求めた店長の提訴や、有給休暇取得を求めるアルバイトの動きなどがあった。同社はコミュニケーション部を通じて「労組結成は労働者に保障された権利。法に基づいて誠実に対応したい」とコメントを出した。
2006.05.30
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国民年金の未納入急増で年金制度の維持が懸念される情勢の中、社会保険庁が槍玉に挙がっています。本来国民年金の納入免除は、被保険者である本人が申請書類を作成提出して認められるものですが、多くの社会保険事務所では電話確認で申請書類を職員が作成「本人に意思確認」報告書を添付し免除などを決めたとのことです。公務員・サラリーマン等は給料天引きで共済年金・厚生年金が納入されますので問題無いのですが、自営業者・派遣社員は国民年金を自分で納入することが義務づけられていて、著しい格差があります。年金は本来世代間の善意をベースに構築された制度ですので、税金の様に「未納入で差し押さえ」等の強制措置はありません。ある社会保険事務所職員の「被保険者はこのままだと無年金になってしまうと考えた。本人に了解を得ており不正では無いと考えている。社会保険庁の指示があればそれを待ちたい」との弁明コメントは、あながち嘘では無いと考えられます。この種の申請は被保険者が自ら行わないと出来ないのですが、それを知らない人達が殆どであるのが実態で、「注意を喚起する」行政サービスの一環と考えれば、別に腹も立ちません。急増する国民年金未納入には、共済・厚生年金50%、国民年金100%との自己負担率に差があり、受給金額も1/3以下と大きく格差があること底流にある様に思います。未納入国民年金納入を国税局に任せて「差し押さえ」措置を強行して国民年金制度を維持しようとする方が、格差容認社会が固定化して問題は大きいのではと懸念しています。結局は国民の納得出来る年金一体化が焦点で、これらの格差を是正すればこの問題は解消出来るのでは思っています。社会保険事務所での国民年金保険を巡る不正手続きが現時点で7万6000件を超え13都府県に拡大していることを明らかにし、違法性が濃い事例も5万7000件超あることを示した。2005年度末の免除者約549万人の1.4%に相当、大阪、三重など13都府県の59事務所で実施していた。一連の不正手続きは、未納者が申請書を提出すべき保険料の免除手続きなどを各地の社会保険事務所が勝手に進めたもの。保険料の納付率引き上げが狙いとみられる。社保庁は同日招集した全国の事務局長からの聞き取りを通じて個別案件の徹底点検を進めている。村瀬社会保険庁長官は一連の不正発覚後、記者会見で「国民に迷惑をかけ、心からおわび申し上げる」と陳謝した。自らの進退問題については「真相究明を優先する」と強調した。「過剰なノルマ主義が不正手続きの原因」との一部指摘に対しては「目標設定は当然」と反論した。 川崎厚生労働相は「全てを明らかにして欲しい」と事実関係の把握を指示し、「一からやり直して正しい仕事を進められる体制をつくる」と強調、組織の抜本的な立て直しを急ぐ意向も表明した。大阪と三重では本庁の照会に「問題はなかった」と回答した後に不正が発覚、局長が更迭されている。社保庁は今回の報告も検証が必要だと見ており、本庁から職員を送り込むなどして、免除申請書類などをすべて洗い直す方針だ。
2006.05.28
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生命保険の支払請求無効を求めて保険会社が提訴、請求者の女性が反訴し約6年の間、審理が続いていた民事裁判にて踏み込んだ判決が出されました。刑事告訴にも達していない民事判決で「女性側が男性に保険契約を働きかけ、薬物中毒にして死亡させたと推認できる」としたのです。女性側は「スナックを営むフィリピン人女性と実質内縁関係にある元スナック経営者」で、今回の判決について「保険会社のフィクション通りの判決で控訴したい」と話していますが、1995年に別人死亡で9000万円、今回も別保険会社から3300万円と、今まで1億円以上の保険金を手にしていることから考えても、裁判官の判断は妥当だと考えられます。一方、千葉県警は会社員の死の約2年後、会社員の血液や臓器を病院から殺人容疑の差し押さえ令状で押収しており「引き続き捜査を継続する」としていますが、刑事事件容疑での逮捕も出来ず面目丸つぶれとなりました。1998年に千葉県で急死した建材会社員男性(当時34)の生命保険金の支払いをめぐり、受取人のフィリピン人女性(38)が保険会社を相手取って保険金4500万円の支払いを求めた訴訟の判決が17日、千葉地裁佐倉支部であった。裁判官は「女性側が男性に保険契約を働きかけ、急性サリチル酸中毒にして死亡させたと推認できる」と認定、女性の請求を棄却した。刑事立件されていない事態を受取人の女性側が「死亡させた」と認定する異例の展開になった。争っているのは第一生命保険(本社・東京都千代田区)と、1985年に来日し千葉県白井市でスナックを営むフィリピン人女性。 建材会社員は1998年8月吐き気や意識がもうろうとする症状に見舞われ搬送先の病院で亡くなったが、死因は特定されていなかった。 亡くなる約2ヶ月半前、第一生命の生命保険(死亡保険金4500万円)に加入。この直前にも別の会社の生命保険(同3300万円)に入り、受取人はいずれもフィリピン人女性だった。 建材会社員とフィリピン人女性は交際、保険契約時に女性は妊娠していた。建材会社員は出産前の子を胎児認知し、戸籍や住民票を女性の居宅に移していた。 建材会社員の死後、生保1社は保険金を支払ったが、第一生命は死因や血縁関係のない受取人に疑念を抱き、契約無効を求めて提訴。 訴訟の中で第一生命は、病院に保存されていた建材会社員の臓器の鑑定を申請し、サリチル酸が検出されたとする鑑定書を提出。女性は、「男児(7)は建材会社員との間にできた子だ」と説明していたが、訴訟の過程で実施されたDNA鑑定で、父親は元スナック経営者の男性(66)であることが確認された。 裁判官は「急性サリチル酸中毒に罹患させて死亡させたと推認できる。被保険者の死亡が、死亡保険金受取人の故意で生じた時に該当し死亡保険金支払い義務を免責される」と断じた。 第一生命は裁判中、1995年にも同じ女性と同居していた別の土木作業員が、生命保険加入後の急死した事実を指摘。判決は「本件訴訟で不審死ということはできない」とする一方、土木作業員の保険金約9000万円を得た経験から、2人が建材会社員に生保契約をさせようと計画したとも指摘した。フィリピン人女性は判決を受け「控訴したい」。元スナック経営者は「保険会社のフィクション通りの判決だ」と語った。女性の代理人弁護士は「判決には納得できない。判決文をよく読んでから対応を考えたい」と話した。近頃治安悪化から発生する幼児・ストーカ等の殺害事件は、社会の根幹を揺るがせかねませんので、一般市民としても地域社会の連携を蜜にしなければなりません。しかし凶悪事件目白押しですので一般人には限界があり、警察の繁忙さは理解するのですが、警察でも「市民との連帯感強化」等治安対策に何とか打開策を検討して貰いたいものだと思います。
2006.05.20
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長い間1300~1500円/gで低迷していた金価格が高騰し、2600円/gを越えています。もっとも、1980年代には6000円/gもありましたので、円ベースで見ると史上最高値と言う訳ではありません。しかし、国際的には金価格は米ドル/オンス(32g)で動きますが、ニューヨーク金相場でも25年振りに700ドル/オンスを越えていますので、1979年~80年にかけてソ連のアフガン侵攻によって急騰した史上最高値(875ドル)に達するのでは無いかと言う勢いとなっている様です。その当時1980年代初頭のの円ドル為替は190~240円/ドルでしたから金価格6000円/gも当然と思われました。2006年5月現在110円/ドルですから、換算価格2600円/gとなる様です。昨年から顕著になった原油価格高騰の影響が大きく、2006年は世界的にインフレがさらに進むとの見方が広がり、金が本格的な上昇局面に入ったとの見方が日増しに強まっているようです。希少貴重金属である金の用途は、産業需要、宝飾需要、資産運用がありますが、金価格が上がると言うことはインフレヘッジを考慮して資産運用に重きが置かれて来ていることの証なのだと思われます。過去10年間デフレに苦しめられました日本の産業界は、其処から脱して景気回復が見えて来て、インフレ局面に入ろうとしています。インフレはデフレの反対の現象で、マネーの価値が下落してその対極にある実物資産(=モノ)の価値が上昇することです。日銀もデフレ対策に有効と思われた量的緩和を中止、政策金利上昇機会を窺いつつある状況となりました。インフレでの資産目減りヘッジに有効と思われる金保有を見込んでの思惑買い、果たして何処まで続くのでしょうか? 一説には1000ドル/オンスはおろか2000ドル/オンスまで高騰するのでは、との見方もある様です。原油価格同様に、史上最高値を何時更新するのか注目です。私個人的には、25年程前、アメリカ、メキシコ等で1000ドル/オンスは間近と知人に勧められて購入した金貨類の購入平均価格は450ドル/オンス位ですからドルベースでは回復しているのですが、当時は為替が円安でしたので円換算3200円/gと未だ投資額に回復せずに、塩漬け状態が続きます。
2006.05.13
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拝金主義・弱肉強食の格差社会を推進中と揶揄される小泉政権の中にあって、与謝野金融担当相がその傾向に警鐘を鳴らして男を上げています。消費者金融「アイフル」、「三井住友銀行」への業務停止命令に引き続き、大手監査法人の「中央青山監査法人処分」の業務停止・会計士登録抹消処分を発表しました。テレビに氾濫する消費者金融CMを不快なものと明言し、強者が弱者に押しつけるリスク商品販売ビジネス、監査役割を放棄し強者に媚びるビジネス展開、を強烈に断罪する様子が「強きを挫き弱きを助ける」よろしく、「悪代官を断罪する現代の水戸黄門」とも見えて、真に小気味良い。金融庁は5月9日、カネボウの粉飾決算事件に絡み、中央青山監査法人に新たな監査契約を禁止するなどの一部業務停止命令を出す方針を固めた。時期的には3月期決算の企業の決算監査や株主総会がヤマを越える7月から2カ月間とする方向で調整に入り週内にも正式決定する。カネボウの粉飾決算に寄与した3人の公認会計士登録は抹消され、カネボウ以外の企業の監査業務なども停止対象にする見通しだ。加えて証券取引法や会社法に基づく「法定監査」の停止命令も検討、上場企業や資本金5億円以上の会社が幅広く対象となる。中央青山が法定監査を手がけている企業は2000社以上に上る。与謝野金融担当相は衆院財務金融委員会で、「粉飾にはそれなりの処分があり得る。処分という社会的制裁と、処分を行うことによる経済、社会的な混乱を比較しながら、どこまでが適正な処分なのか、考えないといけない」と、処分時期や内容を慎重に判断する考えを明らかにした。一方、経済同友会の北城代表幹事は9日の定例記者会見で、中央青山監査法人への業務停止処分に対し、「公認会計士など専門職は社会的責任がある」と述べ、「経済犯罪には厳しい処分が必要だ」との見解を示した。この所存在感を増しており、流石「君死に給うことなかれ」と世に問い蔓延するナショナリズムを警告した、祖母の与謝野晶子の孫だけのことはあるかも知れません。
2006.05.10
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ライブドアの堀江被告が逮捕され、拘置所に入れられてから早3ヶ月が経とうとしていますが、数回の保釈請求も却下され、未だに勾留されたままになっています。刑事訴訟法では最長勾留期間を20日とし、その期日以内に検察官に起訴するか否か決定し、その後は原則として被疑者を保釈しなければならないとされているそうですが、法の番人たる検察側が別件容疑で再逮捕して勾留を続けて、意図的に法の網をくぐり抜けているのですから、開いた口が塞がりません。数回の保釈請求も、堀江被告の全面否認で保釈すれば証拠隠滅を図ると理由で却下されている様ですが、今更堀江被告が証拠を隠して回るだろうかと納得が出来ませんし、結局は検察の威信を掛けた容疑に全面否認する不遜な態度に対する懲罰勾留としか考えられません。そんな捜査手法が、批判を込めて「人質司法」とも呼ばれていて、国際的にも長期間勾留は人権侵害問題と危惧されているそうです。ライブドア程の組織体企業でも圧倒的に強大な権限を持つ捜査当局と対等に闘うことは困難でしょうし、これ又長期勾留を是とする洪水の様なマスメディア報道が権力を後押ししているのですから、被疑者となると極めて孤独でひ弱い存在でしかありません。宗男ハウスで名を馳せ、受託収賄などに問われた鈴木宗男衆院議員が保釈されたのは逮捕から436日経過していたそうですし、国会議員と言えども逮捕されて特権を失えば、検察権力に太刀打ち出来ません。増して、これが痴漢冤罪ともなると、一個人の問題となり悲劇的な状況ともなります。先月東京高裁で痴漢事件の刑事裁判で逆転無罪が確定したものの、原告の女性と都を相手取って謝罪要求を掲げた民事裁判では一転「痴漢」とされてしまいました。この事件でも被告の会社員は一貫して否認、計105日間も身柄を拘束されたそうで、会社も休職になり、今は生活保護で暮らしているとのことです。「仕事や家族があって逃亡などする訳が無いし、疑いを招くような証拠隠滅をする筈も無い。一体何の為の勾留だったのか」と憤っていて、控訴して判断を仰ぐ様です。「長期勾留」について、下記の様な社説が掲げられています。警察や検察が批判されるのは当然だが、それ以上に問題なのは、身柄の拘束が本当に必要かどうかを裁判所がきちんとチェックしていないのではないか、と思わざるをえないことだ。 最高裁の統計によると、検察官の勾留請求を裁判所が退ける「勾留却下率」は1969年には8.2%あった。しかしその後どんどん減って、近年は0.8%程度になっている。 起訴された後に保釈になるかどうかも、自白と否認で大きな違いがある。昨年、自白している場合には初公判までに67%の人が保釈された。一方で、否認すると36%しか保釈されなかった。 否認などして検察と争った場合は、いつまでも拘置所などから出られないことが、当たり前のようになりつつある。 ライブドア事件では、全面否認の堀江貴文被告だけが今も勾留されている。「起訴事実を認めていないので、関係者と口裏を合わせて証拠隠滅をする恐れがある」という検察の言い分を、裁判所が認めているからだ。誰にとっても、外界と切り離される勾留はきわめて大きな生活の打撃になる。そのことを、どれだけの裁判官が真剣に考えたことがあるだろうか? 安易に認めていないか心して欲しい。
2006.04.18
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利息制限法(上限年利20%)を超過する出資法(上限年利29.2%)約定利息が「グレーゾーン金利」として問題となり、金融庁での有識者懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」で規制を強化する方向で議論しており、「グレーゾーン金利」は廃止の方向でほぼ一致しているとのことでした。そこに飛び出して来たアイフル業務停止命令処分で、廃止後の金利水準については業者側が29.2%、消費者団体側が20%と意見が分かれていたのですが、今回の処分が議論に影響を与える可能性が出て来た様です。消費者金融、サラ金業者は、審査が甘く簡便に無人貸出機等から安易に借りられる反面、取り立てが厳しいとされています。返済が滞ると他ヤミ金融業者からの借金を強要して返済を迫って、多重債務者とさせる被害者が多くなって社会問題化していました。そうした中でも、認知症高齢者や障害者等の社会的弱者には実質的に自己破産に追い込まれる被害者も珍しくないとされていますし、又、連帯保証人を徴求することから、中小零細事業者や連帯保証人は高利の返済に窮し経済的破綻の危機に直面をせざる得なくなり、債務の法的整理が必要となることが多くなっているとされています。トラブルが目立つアイフルに対しては、アイフル被害対策全国会議が契約無効を主張する訴訟を次々と起こしている様で、「営業優先の姿勢が被害を助長している。契約時に、本人の意思を確認する手続きを厳格にする規制が必要だ」と指摘している様です。安易に借金する・出来ると言う生活スタイルがこの問題の根幹にあると思われ、その様なスタイルからの脱却「耐えがたきを耐え」が解決への近道になりそうな気がしています。今朝のインターネットニュースでは以下の様に報じています。近畿財務局は違法な取り立てが相次いだとして、消費者金融大手アイフルに対し、国内全店舗を対象に3~25日間の一部業務停止を命令した。消費者金融大手に対する全店の業務停止命令は初めてで、異例の厳しい処分となる。近畿財務局はアイフルに対し、すべての営業店で弁済の受領や債権の保全に関する業務を除くすべての業務を5月8日から3日間停止するよう命じた。又、貸金業規正法の違法行為があった3店は5月8日から25日間、その他2店には5月8日から20日間の業務停止とした。貸金業者への処分は通常、違反した店舗だけが対象となるが、近畿財務局は違法な取り立てを放置していたアイフルの法令遵守意識の浸透・徹底が十分に行われていなかったとみて、全店を3日間の処分対象にした。報道を受け、東京証券取引所ではアイフル株が14日、ストップ安の7200円で引けた。この処分を発表した与謝野金融担当大臣妙に信頼感がありますが、前大臣である竹中茶坊主大臣と較べるからでしょうか?
2006.04.15
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今朝のNHKニュースを見ていましたら「非正社員の月給 正社員の60%」と言うニュースがありました。この調査は、厚生労働省が従業員10人以上の全国の企業を対象に去年6月に行ったもので、およそ4万3000社から回答を得た。それによると、正社員は平均で約32万円だったのに対し、派遣社員や契約社員などの非正社員は19万円で、正社員の60%にとどまっている。正社員と非正社員の月給の格差は、男女いずれも、年齢とともに広がる傾向が見られ、正社員の月給と比較すると、男性の非正社員は、20代前半で86%でしたが、50代前半では54%、又、女性の非正社員は、20代前半で85%、40代後半と50代前半では60%となっている。これについて、厚生労働省は「正社員は勤続年数や役職に応じて月給が上がっていくことが多いのに対し、非正社員は据え置かれる傾向が強いためだ」と分析している。「非正社員」でインターネット検索してみますと、次の様に報じられています。これは2003年11月調査ですから、非正社員比率はもっと増加しているものと推測されます。事業所の正社員と非正社員比率は、65%:35%。非正社員の比率がますます高くなっている。特に1000人以上の事業所では非正社員の増加が5割を超え、増加の主力は派遣労働者である。業種別で非正社員比率が高いのが飲食店・宿泊業の71%。ついで卸小売業45%、サービス業41%など。これらの業種ではパート比率が高い。これに対して、派遣は金融・保険業において、契約社員は教育・学習支援業で高い傾向にある。非正社員の雇用理由をみると、「賃金の節約」とする事業所の割合が52%と最も多く、次いで「仕事の繁閑に対応」が28%、「景気変動に応じて雇用量を調整」が26.5%、「即戦力のある人材を確保」が26%となっている。非正社員にて正社員への格上げを希望する比率は、長時間労働パートの19%、契約社員の29%、派遣社員の45%を占めている。派遣社員、契約社員、嘱託、パート、アルバイト等、正社員にして貰えない階層が現在の日本には溢れかえっていて、弱い労働者に認められた団結権を享受すること無く、格差社会を形成しています。過少所得の故に子供を産んで楽しい家庭生活を享受することは望めずに少子高齢化を助長し、サラリーマンの権利とされる給料天引きの厚生年金に加入も出来ず、逆に現在の生活不安から国民年金不払いが増えてしまって将来の年金制度等考える余裕も無くなって来ています。「自由競争の前提として、憲法に定められた最低の生活保障があってしかるべきだ」と思い、政治的強制力で「非正社員を正社員に全員格上げ」としてしも悪くないと思うのですが、今の所政府見解は「何時の時代でも格差はある。寧ろ、失敗しても再チャレンジ出来る機会を与えるのが妥当」とのことで、格差解消には否定的です。「自由、平等、博愛」を国是とするフランスでも、企業の雇用権強化で労働者の権利制限を奪う懸念と言う反対デモが頻発している様で、「企業の自由第一」がグローバル的動向になっているのは悲しいことと思われます。勝ち組には住み良く、負け組庶民にとっては住みにくい格差社会となって来ました。
2006.03.27
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日曜祭日もあってテレビ視聴率が凄まじい程高かったトーナメント方式のWBC準決勝・決勝を勝ち抜き、日本チーム「王JAPAN」が世界一となり、閉幕となりました。オリンピック正式種目となった野球競技でも達成出来なかった世界一が、第1回野球ワールドカップと目されるWBCで達成されたことは、素晴らしいことだと思います。2次リーグで1勝2敗となり準決勝進出が絶望しされた状況で、優勝候補本命とされたアメリカがメキシコにまさかの敗退を喫し、「棚からぼた餅」で首の皮一枚が繋がった状態で準決勝進出となりました。オリンピックでは苦杯を嘗めた韓国・キューバに対して、今回WBCでは格下と思われた韓国を漸く準決勝で完勝撃破し、決勝では一時急追にあって危ないと思われましたが序盤のリードを生かして撃退優勝、初の世界一となりましたのは同慶の至りです。よく「勝負は下駄を履いて見ないと分からない」と言われますが、今回の日本チームはそのチャンスを生かし切ったと言うことで、久しぶりにスポーツの醍醐味を満喫させて頂きました。今回のWBCはアメリカメジャーリーグの発案で「アメリカ人のアメリカ人によるアメリカ人の為のワールドカップ」と揶揄され、アメリカvsドミニカ決勝を想定した2次リーグ選抜法もアメリカチーム有利とされ、あまつさえ米マイナーリーグ審判による依怙贔屓名な誤審も散見されました。しかしながら、今回兎に角第1回大会を開催出来たことに意義があり、それらの弊害は3年後の第2回WBCで是正されることで、公平で開かれた参加国の多い大会になって来るものと期待しています。さて次は、この6月に開催されるサッカーワールドカップで日本チーム「ジーコJAPAN」が、同様の感動を与えてくれるのを楽しみにしようと思います。
2006.03.22
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国・地域別対抗戦ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は昨日、準決勝戦で日本は韓国に6―0で快勝し、瀬戸際の勝利を収めました。「最高の勝利。自分の野球史の中で新たな一ページが加わった」。日本の王監督は試合後そう喜び、決勝戦については「このままの勢いで一気呵成(かせい)に行きたい」と語っていました。明日の決勝では、アテネ五輪金メダルのキューバと「初代世界一」をかけて対戦するので、頑張って欲しいと思っています。1次、2次リーグで惜敗した韓国との3度目の対戦が注目され、量販店の中継テレビ放映には多くの人達が集まり、熱狂的ファンはスポーツバーに詰めかけ声援を送った。一方、韓国でも、ソウル市庁舎前など各地に設けられた大型テレビの前に数十万人が集まって、この対戦をナショナリズム昂揚の機会と捉えていた様です。韓国ナショナリズム昂揚の要因となったのが、イチロー選手の発言とされています。開幕前には「向こう30年は日本に勝てないと思わせる勝ち方をしたい」と語り、2次リーグの韓国戦2連敗では「最も屈辱的な日」と涙を流し、準決勝戦前には「3回も負けることは許されない」と言った一連の発言が韓国マスコミで大きく取り上げていたらしいのです。テレビ放映では良く分かりませんでしたが、イチロー選手が打席に立つ毎に放たれるすさまじいブーイングだったらしい。日本での観客は自制心もありブーイングをすることはありませんが、韓国では敵愾心を露わにすることが応援する手段の一つと判断される様ですが、気持ちの良いものではありません。国別対抗戦は、ゲームを見るファンの気持ちを高ぶらせますが、やはり節度ある応援の仕方が望まれます。イチロー選手は試合後「同じチームに3連敗したら日本のプロ野球界に大きな汚点を残すことになった。勝つべきチームが勝たないといけないし、それが僕らだと思っていたので最高に気持ち良い」と語り、アジア野球界の盟主としてのプライドが保たれたことを誇っていました。ゴーイング・マイウェイの典型的B型人間で、組織より個人記録を大事にして来たイチロー選手ですが、ここ数年所属チーム「シアトル・マリナーズ」の不振もあって、チームへの貢献と言う情熱を失って、今回のWBC制覇に自己存在価値を転化させている様で、他メジャーチームへの転籍・日本球界への復帰も視野に入れているのかも知れません。ヤンキースの松井選手、ホワイトソックスの井口選手は、所属チームへの貢献を理由にWBC日本チームには参加しませんでしたのも、ナショナリズムから一線を画して組織を大事にする態度は個人的には納得出来、好対照に思えました。開幕前は圧倒的に日本が強いと思っていましたので、韓国チームの強さ、兵役免除等の国家的バックアップによる鼓舞と言う手段が効を奏して、敗戦となった時は、唖然ともなりました。決勝戦は、そんなナショナリズムのしがらみもありませんので、純粋に野球対抗戦に専念して貰いたいものです。
2006.03.20
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NHK教育TVで放映していましたアニメ「無人惑星サヴァイヴ」が3月15日終了となりました。只、放映時間が水曜日深夜0:25からで眠くなって見過ごした時もあって、全編見た訳ではありません。2月からは深夜0:00から0:50まで2回ずつ加速放映していましたので、少しは見やすくなったのですが・・このアニメ、環境破壊で住めなくなった地球を離れてスペースコロニーに生活する子供達が卒業旅行中、磁気嵐に遭遇して無人惑星に漂着すると言う設定で、ジュール・ベルヌの名作「15少年漂流記」を宇宙時代版に脚色したストーリに近かったこともあり、結構面白く見させて貰いました。NHK Webサイトを検索してみますと、この「無人惑星サヴァイヴ」は再放映で、既にDVD Boxも種々発売されていて、元々は2003~2004年に放映されていたものの様です。未だに人気が高いのでしょうか、NHKデジタル教育3で翌4月4日から毎週火曜日午後11:00~11:50に再々放映される予定となっています。しかし、従来のアナログ放送では見ることが出来ないのは残念です。アニメ「無人惑星サヴァイヴ」を紹介している NHK Webサイトです時は22世紀。重力制御とワープ航法が実用化された時代。人類は、本格的な宇宙開発に乗り出し始めていました。しかし一方で、環境破壊と地殻変動により青い地球は失われ、人々は様々な星のスペースコロニーの中で暮らしていました。そんな未来の少年少女が、文明も無いような惑星に流されてしまいます。原始時代の密林のような世界に彼らは圧倒されます。物語の主な舞台は、この無人の惑星です。転校生ルナは14才。 父母を早くに亡くし、ネコ型ペットロボット・チャコとふたり暮らし。父親と同じ宇宙開拓の技術者になるのが夢です。ルナとともに見知らぬ惑星に流れ着くのは、内気なシャアラ、機械いじりの得意なシンゴ、無口なカオル、格好つけで性格の悪いハワード、おとなしいベル、プライドが高い生徒会長のメノリ。この7人と1匹がこの物語の前半の主要な登場人物です。
2006.03.18
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WBC準決勝リーグの初戦、日本-アメリカ戦はイチローが先頭打者ホームランを打ち、エース上原が粘りのピッチングでリードしていたのですが、中盤追い付かれて同点となりました。8回犠牲フライで日本が勝ち越しを決めたのですが疑惑の判定覆しで取り消し、9回は逆にストッパー藤川がサヨナラ安打を浴びて、惜しくも3-4で惜敗となりました。試合後の会見では:王監督「勝つチャンスがあった試合で勝利をつかみとれなかったのは本当に惜しかった」イチロー「日本選手が憧れて来たアメリカの大リーガーを相手にして勝つことのできる可能性のある試合だっただけに残念です」ロドリゲス「今日のMVPは判定を覆したマルティネス監督だ」リー「判定が覆るなんてことは滅多に起きない。我々は贈り物を貰った」アメリカを救う同点2ランを打ったリー選手は、元ロッテ・横浜にいたレオン・リーの長男で、横浜育ちだそうです。 8回表1死満塁で、打者6番岩村が打ち上げた浅めのセンターフライで、三塁ランナー西岡がタッチアップしてホームを踏み、日本に4点目が入ったと見えたシーンでした。ここで、アメリカ側が「西岡の離塁が、センターがボールをキャッチするよりも早かったのではないか」と、ボールを三塁に回して、ベースタッチのアピールプレー。 これに対して、プレー時に三塁ベースのそばにいた二塁塁審ナイトは、「セーフ」の判定。 アメリカのマルティネス監督は、主審のデービッドソンに抗議すると、彼はアメリカの抗議を受けて、「アウト」と判定を変更。 王監督は判定変更に抗議するも、再変更には至らず試合後の記者会見で次の様にコメントしました。「一番近い所で見ている審判の判定を、抗議があったからとはいえ、変えるというのは、今まで私は日本で長年野球をやっていますが、見たことがありません。要するに我々としては考えられない。特に野球のスタートした国であるアメリカでそういうことがあってはいけない。」しかし会見後、「ルールの問題ではないから、大会への提訴は出来ないけどね」とさばさばしたもので、将に大人の紳士でした。アメリカでは地元チームへの依怙贔屓判定は日常茶飯事で、国際大会で諸に出てしまったのは残念です。やはり最初のWBC、野球発祥国として優勝するのが悲願と考えれば、さほど目くじらを立てる必要もなさそうに思えます。只、アメリカ人が最も大切にしているフェア(公正)精神から多少逸脱しているも事実ですから、アメリカ内でも今後議論を呼ぶかも知れません。何れにせよ、今回から始まったWBC、北京大会以後オリンピック種目では無くなる野球普及の為、各国選手とも頑張って世界的人気と注目を浴びる様になって欲しいものです。
2006.03.14
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卓上式手動式ペーパーシュレッダーを購入して1年経ちました。コンパクトで良いのですが、細断出来るのがハガキ1枚のみですので、大量にありますとハンドルを廻す手が草臥れてしまい往生してしまいます。個人情報保護の為、昨年の年賀ハガキ140枚を細断するのは大変でした。昨日、別の用事でホームセンターのカインズホーム(Cainz Home)に行きましたら、陳列棚に数種類の電動式ペーパーシュレッダーが並べられていましたので、見てみますと価格帯は3000~10,000円となっていました。10,000円の商品(アイリスオーヤマ製品)はA4用紙7枚細断、静音設計65dB(A)となっていますので、これだと思いながら棚の奥を探しても商品が見当たりません。カインズホームはあまり行きませんので、取り寄せとなると面倒と考え、次善の商品を探してみることにしました。中国製ですがナカバヤシ(株)取扱のNSE-601と言うシュレッダーが5800円となっていて、A4用紙5枚細断となっていますが騒音レベルは記載がありません。ペーパーシュレッダーは騒音が大きいのが良く問題にされ、この製品もその類かも知れないとは思いましたが、買おうとしたのが吉日と考えて購入することにしました。我が家に帰って、作動させてみますと案の定「バリバリ」と紙を細断する騒音は大きいものがあり、アイリスオーヤマ製品の方が良かったのではと多少後悔してしまいました。しかしそれでも、今までの手動式と異なりA4用紙を折りたたむこと無く投入口に入れられのが少しの進歩と考えて、納得することにしました。家電製品は日本市場でも、人件費の安いことから廉価な中国製品に席巻されつつあり、過去の「物作り日本」を知る人間にとって寂しいものがあり、次世代の行末が心配になって来ます。
2006.03.10
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HDDを搭載したビデオ、音楽プレーヤ、カーナビが発売されていて売れ行きも好調の様です。DVDよりの大容量・高速ですので当然かも知れません。それでも、高速円盤から隙間数nm(ナノメートル)にある磁気ヘッドピックアップで信号を出し入れしますので、振動にも弱く、まして衝撃でもあればピックアップが接触して円盤に傷がついて破損の危険性まであるのだと考えていたのです。しかしながら、流石にITは先端産業、その弱点を克服した製品を販売し始めました。各社から発売されているUSB 2.0 High-Speedに対応したポータブルタイプの外付型HDDで、衝撃吸収素材とフローティング構造による耐衝撃ボディを採用し、万一の落下にも壊れにくいモデルで、持ち運びに安心です。しかも、USBバスパワー対応でWindowsとMacintosh双方に対応し使用環境を選ばない仕様になっていることも嬉しいものです。 私が購入したメーカのWebサイトには次の様に紹介されていました。耐衝撃性能:耐衝撃ボディは、HDドライブを全方向から「衝撃吸収素材」のクッションで支える、「フローティング構造」で、HDドライブが、外装ケースに接触しない構造です。落下時にHDドライブが破損する危険性が、格段に低いモデルです。米国国防総省規格(MILスペック)に基づく、高さ90cm落下試験を実施し、落下させた後も、正常に読み書きができることを確認しています。軽量小型:「79(幅)×136(長さ)×16(高さ)mm」「180g(質量)」と、シャツの胸ポケットに入ってしまう大きさで、携帯用キャリングポーチ・携帯用ストラップが付属していますので、持ち運びに便利。USBバスパワー対応:USBポートから供給される電源で動作可能。ACアダプタ等の外部電源は不要でケーブル一本でパソコンと接続出来る。コンセントの空きなどを心配する必要がなく、使用場所を選びません。手軽に持ち運んで利用することができます。データ消去ソフト付属:ハードディスクを破棄/譲渡する際に、個人情報や機密情報の漏洩防止のため、保存されたデータを消去するソフトウェアで、安全にハードディスクを破棄/譲渡できます。
2006.03.04
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昨年は小さな技術コンサル契約がありましたので確定申告が必要となり、国税庁のWebサイトに入って「青色申告決算書」「確定申告書B」を調製・印刷して、青色申告会に持参した所、其処から税務署に提出してくれるとのことで「初めての青色申告」は完了となりました。一昨年技術コンサルを依頼されたのを契機に、技術士事務所を「人格無き社団」としてNPO社団法人としました。その時の日記で、法人化費用は一切無料でした一昨年は税務署への「青色申告申請」が遅れて「白色申告」となったのですが、その時以来Webページ「フリーランスの確定申告FAQ」等を参考にしながら、収入・支出は月毎にExelでデータ処理し簡易簿記としてありましたので、昨年度分の「青色申告」調製でも困ることはありませんでした。実は、青色申告に備えてコンピュータソフト「弥生の青色申告‘06」を購入して複式帳簿としなければと思っていたのですが、「青色申告」では“減価償却が30万円以下は一括償却特例”があり、集計してみますと所得金額が10万円以下となり「貸借対照表」添付による「65万円控除申請」は必要ないことが分かりました。今まで通りのExelでの簡易簿記による「10万円控除申請」で十分ですので、「弥生の青色申告‘06」適用は今年度からの課題と順延することにしました。税務署管轄区域の青色申告会は今年初めて入会したのですが、確定申告で込み合う税務署に行くことなく、青色申告会でチェックし提出してくれますので、行列をつくる必要も無く時間のロスもありません。会費が年16000円程掛かりますが、経費として処理出来、最新情報も入って来そうですので、一年位は会員でいようかと思っています。昨年は小さな契約の他は営業活動も殆どしませんでしたので、弊事務所のWebページを見ての米国エンジニアリング会社2社からの「発電装置のアジア地区売り込み支援」、米国系人材派遣会社からの「技術コンサル登録依頼」があった位で契約には結びつかず、活況ではありませんでした。今年も積極的な営業はしないつもりで「待ちの姿勢」ですが、4月から始まる平成18年度にどんな展開をみせるのでしょうか?
2006.03.03
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我が家の空気清浄機はF-P18SY、2003年秋に購入したもので2年半程経過しています。それ以前は放電式に塵を集める形式のものだったのですが、室内環境におけるダニや花粉などのアレルゲン対策が求められていると言うことで、ナショナル製の清浄フィルタと脱臭フィルタ2段式清浄機F-P18SYに変えたのです。脱臭フィルタの交換は3年、清浄フィルタの交換は5年が目安と書かれていましたので、家電量販店に行きましたら既にその型番モデルは店頭に並んでおらず、もう生産終了とのことでした。現在は2005年10月発売のF-PDA18だそうです。兎に角、フィルタは「取り寄せ」とのことで1週間前に依頼し、昨日入荷したものを取りに行きました。フィルタ自体は新製品の交換フィルタと同一のものでしたし、家電の製品も頻繁にリニューアルするのですが、基本性能は変えずに外筺のデザインだけ変える必然性があるのでしょうか?清浄フィルタはパルプ状の紙製で掃除機の袋と同じ素材の様ですが、目がもっと細かく襞が断然多い様に見えます。何回か掃除機で目詰まりしたゴミを吸い取ったこともあったので黒ずんで黄色く変色していましたので、適切な交換の時期だった様です。脱臭フィルタは黒いメッシュの袋に入った活性炭カーボンフィルタの様で、汚れ具合は目視では分かりませんが、ついでの機会と言うことで交換しました。目詰まりが直った為かフィルタを通過する風の音が静かになりました。新品の時はフィルタも通過面積が広いことから風速も小さく、多分こんなに静かなものだったのかと、改めて感心してしまいました。
2006.02.28
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NHK国際放送は国からの交付金と受信料からの予算配分で運営されているので、受信料支払い拒否もあってその経営実態は難しく縮小も検討されているらしいのです。そこでCMを導入してチャンネルを拡充する案が政府主導で検討され、NHK改革のテーマとしてクローズアップされ始めたのですが、民放各社からは猛反発されている様です。NHKの海外向け放送を強化する財源として、CM導入が議論に上っていることに、民放首脳の批判が相次いでいる。テレビ東京は23日の定例会見で「国際放送といえども、受信料で運営するNHKの原則に反する」と反発。TBSも22日の会見で「民放との二元体制の上に立つNHKを考えれば、本末転倒」と批判した。 この問題は、小泉首相が今月10日、「(チャンネルを)減らすより、英語放送なり他の外国語放送を増やした方がいい」と述べ、竹中総務相に検討を指示したことを明らかにして以降、NHK改革のテーマとしてクローズアップされた。 20日には総務省事務次官が、海外放送の財源についてCMを認めることを含めて検討する考えを示した。NHK橋本会長も22日、日本記者クラブでの講演で、「受信料がベスト」としながらも「国からの22億円の交付金を補完する形で、CMや寄付金に近いお金など色々考えられる」と語った。 民放関係者によると、NHKが海外放送でCMを導入することへの反発の裏には、他の放送にもCMが拡大されるのではないかという心配があるという。フジテレビは23日の会見で「CMというのはやはり敏感に反応したくなる」と牽制した。 NHK海外向け放送には、NHKワールドTV(180の国・地域で視聴)やラジオ国際放送(約20言語、推計1200万人聴取)などがある。「NHKは民営化しない」との政府方針が出されているのですが、海外放送分野とは言え政府自ら逸脱方針を検討しているのは、政治倫理に反すると思われるのです。しかし、「民営化なら何でもあり」が小泉政権の大原則ですので、この問題注目して行く必要がありそうです。
2006.02.27
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日本は戸籍制度がしっかりとしていることから、別人になりすませて生活を送ることが難しいのだと思っていました。しかし、北朝鮮の工作員が戸籍を不法入手してその本人になりすませて、工作活動を続けていたとのニュース等を聞くと万全なものとは言えない様です。昨日、本籍のある中野区役所に行って来ました。結婚した時に起こした戸籍を起こしたままで、その後住所は何回か変わっていますが36年間本籍は変更していなかったのです。実は所用があって、過去の住所履歴が必要となりましたので、戸籍の附票コピーを取るのが目的でした。しかし受け取った附票には、何と現住所しか記載されていませんので、係りの職員に聞きましたところ、「これ以上は記録がありません」と言うのです。これでは用が足りませんので、案内係りに事情を話し、紹介された戸籍係りに尋ねた所、「戸籍の附票の写しが交付出来ない証明書で代用できる」とのことでしたので、再度交付申請書に書き込み、漸く目的に適う代用書類を受領することになりました。戸籍の附票とは、過去の住民票移転先のすべて記載した資料でその人間の住所移動状況(住民登録の状況)が全て記載されています。記載された住所と時期(転入・転出)によってその人間が確かにその住所に住んでいたことが証明に出来、それと同時に過去の住所から現在の住所まで繋げることによって同一人物であることも証明できます。細かな移転に関しては住民票では記載されておらず、過去の移転先総ての情報が必要な時には、それを記載した「附票」(ふひょう)を取らなければ判りません。戸籍の附票とは、戸籍に記載されている人の住所を明らかにしたもので、その異動の経過がわかるものです。中野区では平成5年2月1日にコンピュータ化に伴う戸籍附票の改製を行っているのですが、法定保存年数5年と言う規定により、その時点より以前の住所履歴は廃棄されてしまった様です。昔は戸籍原本に手書きで書き込みをして、全ての住所履歴が保存されていた台帳があって全ての記録が残っていたでしょうが、今は文書デジタル化と共に古い履歴は全て削除されてしまうのです。自己の記録を保存することも自己責任の範囲となった様で少し寂しく思えましたし、不法入手した戸籍も5年経過すれば洗浄(ロンダリング)出来ることで不法入国者も容易に対応できることにもなり、遡上をしないことで日本の戸籍制度は確実に弱体化していると感じざるを得ませんでした。
2006.02.25
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ライブドア前社長の堀江被告から自民党武部幹事長の二男への3000万円送金を指示した所謂「堀江メール」の真相は藪の中となっています。先週、民主党の永田議員が予算委員会で相当部分黒く塗りつぶした電子メールを元に真相を正す爆弾発言をしました。それに対して、自民党は単なるガセネタと応酬し永田議員の懲罰動議を検討中とされています。一方、民主党は確度の高い情報だとして野田国対委員長は1月17、党本部で緊急記者会見し、メールのコピーを公開しました。しかし、そのコピーは相当消し込みもある加工されたメールの様で、真偽の度合が深まるものではありません。真相は藪の中、堀江被告も拘置所で接見した弁護士にその存在を否定したとのニュースもありますが、彼が真実を話すことは無いと思われますので一件落着とはなりません。しかしながら、今回のことで武部幹事長や小泉首相をはじめ自民党のダメージは大きく、内閣支持率は下がっている様です。武部幹事長と堀江被告のつながりが深いのは事実ですし、自民党が無所属候補であった堀江被告をあんなにまで応援していたのに、何も無い訳はありません。影で何かしら取引があったのは明らかで、ライブドアの広島カープ球団買収仲介を読売会長の渡辺氏に働き掛けたのもその一環だと考えられます。今週の国会では、民主党の国政調査権発動要求と自民党の懲罰動議の応酬で揺れることはありましょうが、今後余程の追加証拠が出て来ませんと真相は明らかにはならない様にも思われます。それでも今週国会の攻防次第では、「天網恢恢疎ニシテ漏ラサズ」と真相の一端位は現れて来るかも知れません。「天網」とは、天が世の理非を正すために張った網のこと。「恢恢」とは、 広く、ゆったりとしている様を言う。「天網恢恢疎而不漏」(老子)とは、天網の目は粗いが決して悪人を逃しはしない、という意味である。インターネットは人の手になる網であるが、使われ方によっては、天網に近い威力を発揮することもあろう。
2006.02.21
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先週我が家を来訪してくれた方から、東京で一番美味しいと言われます一元屋の「きんつば」を頂戴しました。職場が麹町で、一元屋のお店が近いので買って来ましたと持参してくれたのです。金鍔(きんつば)は大福(だいふく)と並んで大衆的な和菓子とされていますが、一元屋の「きんつば」は一つずつの外装にも品があって高級感がありました。外装を開いてみますと、薄い皮に包まれたその間から小豆が見えますので、二つに割ってみましたら粒の揃った大納言小豆が輝いていました。美味しそうですので食してみますと、塩味の効いた薄皮にはもちもち感がなかなかのものです。中の餡は甘さを控えて少し固めの品のいい感じになっていますので、上品な味わいとなっていました。流石に老舗となりますと、大衆的な和菓子でも高級品に変貌している様で、持参してくれた方には感謝しております。昔、職場の近く深川不動尊通りの一角に、美味しい金鍔(きんつば)を売るお店があり、その日分を売りますと午前中でもカーテンを閉めて店じまいしてしまうことで知られていましたが、何十年も通っていながら残念なことにこのお店のものは食したことがありませんでした。昔からの味を守ると言うのは、納得したものだけを売って大規模に作らないと言うことかも知れません。
2006.02.20
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ムハマド風刺画に抗議するデモがイスラム教国各地に広がり、デンマーク国旗を焼き踏みにじるに止まらず、一部が暴徒化して死者も出ているとのことです。イスラム教各国に蔓延するイスラム原理主義の台頭がこの問題を先鋭化している様で、その思想家達は国家経営もイスラム教教理に則って行われるべきと主張し反対する勢力には暴力を用いた報復が是認される、と言う原則が彼らの宗教思想の根本にある様です。その様な独善主義が国際平和への障害になっていると思われ、懸念したデンマークの民間人がその風潮を風刺したのが発端で、別に大きく取り上げる程の問題では無い筈です。国連からも「抗議行動は理解出来るが、暴力行動は是認出来ない」との声明が出されていますので、イスラム教各国指導者による沈静化声明が早く出され、秩序ある事態が確立されることを願っています。近年、イスラム原理思想(イスラム諸国)、中華思想(中国)、共産独裁思想(中国・北朝鮮)、グローバリゼーション最善思想(米・EU)と、独善的傾向が燃え上がって来て「文明の衝突」になりそうな気配があると懸念しています。朝日新聞の本日の社説は本件につき次の様に論じています。表現の自由が民主主義を支える基本的な権利であることは言を待たない。だが、それが宗教の尊厳とぶつかり合う時、どこまで踏み込むことが許されるのだろうか。イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画をめぐる欧州諸国とイスラム社会の対立は、この悩ましい問題をあらためて私たちに突きつけている。発端は昨年の秋、デンマークの日刊紙が掲載した12枚の風刺漫画だった。 導火線付きの爆弾のようなターバンを巻いた男のイラスト。短剣を手にした絵もある。いずれもムハンマドを描いた戯画である。イスラム教は偶像崇拝を禁止し、預言者を描くことも禁じている。イスラム教徒の目には、これらの漫画は宗教上のタブーに正面から挑戦し、自分たちの宗教を侮辱するものと映った。中東諸国がデンマーク政府に抗議し、欧州各紙がそれに反発して漫画を転載したことから騒ぎは一挙に燃え広がった。中東の各地で欧州諸国の大使館に群衆が抗議に押しかけた。放火された施設もある。抗議の波は、イスラム圏のインドネシアなどにも広がりつつある。暴力も心配だが、このままでは逆にイスラムの国や各地に散らばるイスラム系の人々が孤立していきかねない。「文明の衝突」にしないよう、早く冷静さを取り戻す必要がある。
2006.02.07
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先週土曜日、聖蹟桜ヶ丘にある京王百貨店に行ってみましたら冬物一切セール中でしたので、ついでに家庭洋品・雑貨品などを扱う京王アートマンもぶらついていましたらティファール圧力鍋も割引セール価格となっているのを見つけました。ティファール(T-FAL)圧力鍋 ヴィタリー(VITALY)4.5L 通常価格 21,000円 セール価格 12,600円と40%オフなので、これは買得だと思い購入して来ました。ファシール、ヴィタリー、ビタクラフト等、各シリーズ製品がありますが、40%オフセールは新シリーズ発売に向けての在庫品一掃セールだったのかも知れません。自宅に帰って来て、インターネットショッピングサイトを検索してみましたら、楽天市場で17,000円、その他激安ショップでも15,000円内外でしたので、実際に買得だった様でした。実は、先週テレビショッピングを見ていましたら、圧力鍋の宣伝実演セールをやっていまして、野菜の煮物2分、肉調理5分と通常の1/5程の調理時間で済んでしまうとの謳い文句に感心していたのです。その時に宣伝していたメーカ名は覚えていなかったのですが、ティファール(T-FAL)を見つけたのは幸いでした。サイズは縦44×横25×高さ17cmで、内容積4.5リットル、ステンレス製で重量は2.3kgとずっしり重く、長持ちがしそうな感じです。付属品もガラスフタ、ビタミンバスケット、お料理ブックが付いていて使い勝手もよさそうでした。昨日は早速、牛の筋肉と野菜を使ったシチューを作って貰いましたが、筋肉20分、ジャガイモ・野菜4分で完成、柔らかい筋肉の入った野菜スープが美味しく頂けました。
2006.02.06
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近々、家内の叔父の法要で五島列島に行きますので、JALの予約センターに電話して長崎空港往復を二人分予約しました。50%割引の株主優待を利用することを告げたところ、往復割引との併用は効かず、片道普通運賃から「燃油特別付加運賃」「航空保険特別料金」を差し引いた分の50%割引とのことでした。JAL株は4000株持っていますので、株主優待券が3枚あるのですが二人分には1枚足りず、近くの金券ショップで行ってみました。売値は9500円と昨年夏より700円高くなっていましたが、それでも7300円安くなりますので購入することにしました。ついでに買値を聞きましたところ、1枚6000円・10枚以上では7000円で引き取るとのことでした。1枚の利幅3500円は一寸大き過ぎる様に思いましたが、5月末迄と期間制限があり、売れ残れば店の負担となりますので仕方がないのかと納得することにしました。昨年10月にJAL株を2000株追加購入しましたので、次回からはJAL株主優待券4枚来ますので今後は金券ショップで購入することは無く、場合によっては引き取って貰うことにもなりそうです。金券ショップでの売値9000円、買値7500円と思っていましたので、少し損をした様な感じがしています。昨年10月JAL株追加購入した時の日記です株は売り買いによるキャピタルゲインを狙うより、長期間保持して配当と株主優待を利用することでリスクは無くなります。
2006.02.04
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私が住んでいる団地は、テラス式低層住宅100軒、3階建メゾネット・4階建中層住宅80件で構成されていて、集合アンテナ2基で得た信号を、複数の中継器を介して各戸に配信しています。集合アンテナは形式的にはVHFアンテナ(NHK、民放用)とUHFアンテナ(神奈川、埼玉、千葉TV用)が併用されているタイプ、設置が20年以上前ですから常識的な仕様となっていて、何回か補修されて来ています。昨年12月から地上デジタル放送が受信可能とはなったのですが、我が家では神奈川TVしか受信出来ませんでした。デジタル放送を受信するにはUHFアンテナがあれば良い筈ですが、UHF指向性が敏感でアンテナ方向が悪い為に、NHK、民放キーステーションからの信号を受信出来なかったのです。そこで団地管理組合ではデジタルテレビ放送が受信出来る様に共同受信用アンテナの追設を業者に依頼し、先週金曜日(1月27日)その設置工事が行われました。今日現在、デジタルテレビ放送のチャンネルが受信できるUHF放送は、NHK総合・NHK教育・日本TV・テレビ朝日・テレビ東京で、残念ながらTBS・フジテレビ・神奈川・埼玉TVは受信することが出来ません。TBS・フジテレビは一時的には受信出来たのですが、現在は受信不能となっています。神奈川TVは唯一受信見ることが出来たデジタル放送でしたが、これも受信不能に替わってしまいました。どうも集合アンテナでは適確な信号を得ているのでしょうが、中継器でS/N比(信号/ノイズ比)が劣化してしまい、所定のスレショールド(Threshold)を凌駕出来ないのが原因だと思われます。アナログ放送ではS/N比が低くなってもちらついた不鮮明な画像を受信するのですが、デジタル放送ではスレショールドを越えたものは鮮明に、越えないものは一切映さない様で、完全にON/OFFのデジタル世界となっています。TBS・フジテレビは、NHK・日本TV・テレビ朝日・テレビ東京と同様に東京タワーを使った発信だと思われるのですが、周波数の違いでアンテナケーブル内及び中継器での信号減衰が大きくなってしまっている様です。しかし、地上デジタル放送はハイビジョン放送も多く、驚くほど画面が鮮明になりました。その内、中継器も更新されて全てのデジタル放送が見られることになるでしょうが、今はアナログでTBS・フジテレビを視聴し、その他のテレビ局はデジタル放送を見ることで、不満も言わず我慢しようと思っています。
2006.02.02
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小泉首相の靖国神社参拝で中国・韓国との外交関係が冷え込んで久しく、小泉政権下での関係修復は無くなり、9月に予定されている自民党次期総裁の手に委ねられたと、国民の多くは仕方なく感じています。その次期総裁候補の一人とされる麻生外相は小泉路線を継承することを鮮明にして、その立場を有利に持ち込もうとしていますが、器量の小ささと将来展望への危うさが感じられます。現在の外交責任者と言う立場を忘れて、国民の多くが危惧している中韓との外交関係断絶状態は意に介せず、「靖国神社の天皇参拝が望ましい」と発言したのですから、将に「火に油を注いだ」に等しく、両国との関係悪化は一層加速することになりました。インターネットニュースでは次の様に報じています。麻生太郎外相は先週末、或る公明党議員後援会に出席し、小泉首相の靖国参拝について聞かれ、こう答えました。「靖国に祀られている英霊にしてみれば、天皇陛下のために『バンザイ』と言ったのであって、天皇陛下の参拝なのだと思う。それが一番」これに対して定例記者会見でコメントを求められた安倍官房長官は、麻生大臣の個人的な見解だという認識を示しこう述べました。「麻生大臣の講演については麻生大臣の考えなりをおっしゃったんだろうと、このように思っております」又、天皇の靖国参拝については、安倍氏は「私人としての行為に位置づけられる」とした上で、「社会情勢などを考慮しながら、慎重に宮内庁が対処しており、今後も同様だ」と述べました。現在中韓の反日感情は最悪の事態で、国内からも懸念する声が大きくなりつつあり、関係修復のイニシアティブは日本側惹いては自民党次期総裁が握っていると見られます。徐々に醸成されて来つつある小泉首相のレームダック化を意識することも無く、麻生太郎氏はあからさまに小泉首相に阿り敢えて、政権の負の部分の継承を力説し、あまつさえ天皇まで外交に引き出そうとの意図の様ですが、時代の流れに即せず総裁候補マッチレースから脱落しつつあると思われてなりません。
2006.01.31
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ヤマハ発動機製無人ヘリの中国不正輸出未遂事件が此の所紙面を賑わせていますが、企業のコンプライアンス意識の薄さが原因だとみています。この事件のニュースを見て、私自身にも25程前に中国輸入担当局から米国GE社のジェットエンジンを転用し日本製出力タービンを付加したガスタービン発電装置の引合があったのを思い出しました。アジア貿易輸出担当の営業の方に折衝をお願いしたのですが、輸出に際してはフルスケール装置断面図が欲しいと言うのでした。通常の機器商売では考えられない要求で、ノウハウ等は全て流出しかねない懸念があったのです。日中友好が叫ばれ、改革解放の時代でしたので、日本からの情報供与で自力生産を目指したいと言う意図も見え隠れしていました。ジェットエンジン転用型ガスタービンは、元来の軍用エンジンから飛行制御機能を削除したものでジェットエンジンへの復帰には相当の技術がいるのですが、それでも共通部品が80%あり、且つその頃は共産圏輸出を禁止する対共産圏輸出統制委員会COCOM(Coordinating Committee for Export Controls)の対象となる戦略物資の一つでしたので、経産省(当時は通産省)に聞くまでも無く、営業と相談して結果は丁重にお断りするとの結論と致しました。COCOMはソ連が崩壊し冷戦が終結するとココムの意義が薄れたため1994年3月に解散したのですが、今回の不正輸出未遂事件は法令違反判断を軽視してビジネスを優先させたコンプライアンス(法令遵守)意識の薄さがこの様な結果をもたらせたのだろうと思います。今回、製品輸出に伴ってどのような要求がされたのかは報じられていませんが、無人ヘリ技術の中核となるコンピュータ制御「ヤマハ姿勢制御装置」が狙われ、軍事用に展開したい意図から、その情報提示がなされたものと考えられます。この国際輸出事件ニュースだけで無く、粉飾決算、各種偽装の国内ニュースを知るにつけ、技術・営業・経理・総務・法務が一体となった企業のコンプライアンス意識の充実が求められます。インターネットニュースで以下の様に報じられています。ヤマハ発動機(磐田市)による中国への無人ヘリの不正輸出未遂事件で、2003年11月頃、最高性能モデルを中国人民解放軍が運営する企業に不正輸出していたことが分かった。ヤマハ発動機が別の中国企業から年間数千万円のリベートを受け取っていたことも判明、警察当局は、軍事転用されることが分かって上で輸出したと見て、外為法違反(無許可輸出)容疑で立件を視野に詰めの捜査を進めている。輸出貿易管理令などによると、噴霧器があり燃料以外に20リットルを超えるものを運べる無人航空機で「自律的な飛行制御及び航行能力を有するもの」の輸出は、経産相の許可がいると定めている。ヤマハ発動機は「輸出は2001年から9機、規制対象の自動性能は無く、違法性は無い」と説明している。しかしヤマハ発動機が輸出しようとした無人ヘリには、全地球測位システム(GPS)が付いた「ヤマハ姿勢制御装置」(YACS-G)という機能が搭載されている。同社の資料によると、「YACS-G」は、ヘリのすべての舵をコンピュータで制御し、飛行の安定性と操縦性を高め、高度や速度も検知する。電波障害で遠隔操作ができなくなった場合や電波が届かない場所に行った場合には、自動的に機体を静止させ、その後ゆっくり水平下降させる。警察当局は、この機能を「自律式」とみる根拠にしている。
2006.01.30
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コニカミノルタはカメラ・フォト事業不振を受けてコニカとミノルタが2003年8月に合併誕生した会社でしたが、業績回復がならず2006年3月で創業以来のカメラ事業と写真フィルムを含むフォト事業から完全に撤退すると発表するに至りました。コニカは、小西六写真工業としてサクラフィルムを販売、その後世界初のオートフォーカスカメラ「ジャスピンコニカ」の開発などで名を馳せました。ミノルタは、「ミノルタハイマチック」が、1962年米国初の有人宇宙船「フレンドシップ7号」に搭載され、その後も1985年に世界初のボディ内蔵型オートフォーカス一眼レフαシリーズの発表等で話題を提供して来た由緒ある会社でした。コニカミノルタのWebサイトには次の様に発表されています。昨今のデジタルカメラにおいては、CCD等のイメージセンサー技術が中心となり、光学技術、メカトロ技術など当社の強みだけでは、競争力のある強い商品をタイムリーに提供することが困難な状況になってまいりました。一方フォト事業は、1903年に国産初の印画紙、1941年に国産初のカラーフィルムを発売するなど、一世紀以上に渡り、多くの皆様にご愛用いただいてまいりました。また、1984年に世界初の無水洗処理方式採用のミニラボを発売することにより、写真をより身近にし、フォト市場の発展に大きく貢献してまいりました。しかし、歴史ある銀塩写真の市場は、世界的なデジタル化の進展により、その市場規模が急速に縮小しております。そうした状況の中で、カメラ・フォト事業につきましては、近年、収益が悪化しており、大幅な事業構造改革を行うことが、今後のコニカミノルタの更なる成長のため急務となっておりましたが、以下の通りに決定致しましたのでお知らせいたします。1.カメラ事業についてカメラ事業は、デジタル一眼レフの共同開発で提携したソニーへ譲渡していくことが最適との結論に至り、2006年3月末にデジタル一眼レフカメラシステムの一部資産をソニーへ譲渡することで、ソニーと合意に達しました。2005年3月期のカメラ事業の概要売上高:1,170億円(2006年3月期の見通しは750億円)営業利益:△73億円2.フォト事業についてフォト市場の需要の縮小を考慮しますと、残念ながら継続的な黒字事業としていくことは厳しいと判断し、同事業を終了することと致しました。2005年3月期のフォト事業の概要売上高:1,515億円(2006年3月期の見通しは1,100億円)営業利益:△14億円3.人員の体制についてグループ内の人員体制の適正化を図るため、07年度上期末までに、全世界のコニカミノルタグループの従業員33,000人から、早期退職を含め3,700人の人員削減を行います。コニカミノルタグループは、市場環境の変化に素早く対応、選択と集中を実践し、より強い企業グループを目指しております。今後、中核事業の情報機器分野、戦略事業の光学及びディスプレイデバイス分野、成長が見込まれる医療分野、計測機器分野などのビジネスユース向けの事業へ集中し、事業競争力を一層高め、企業価値の更なる拡大を図ってまいります。連結決算で売上1兆円を越える企業が歴史あるコンシューマー製品から撤退し、B2B(企業向け)製品のみの経営方針転換で業績回復なるのか、勝ち組へのチャレンジよりも撤退イメージが強いので難しいのではと危惧せざるを得ません。しかし、伝統企業再生への試み、紆余曲折はありましょうが頑張って貰いたいものです。
2006.01.22
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1月16日東京地検の強制捜査に端を発したライブドアショックは、株の売り一色となり、果ては証券取引停止に迄至ってしまいました。ライブドア子会社の風説流布・偽計取引による証券取引法違反に留まらず、ライブドア本体の粉飾決算の疑いが出て来てしまったのですから、70%を占めると言う個人投資家が不安に駆られ一斉に売り注文を浴びせたのが混乱の元凶である様です。16日時点で株価700円あったライブドア株は連日ストップ安を続け、金曜日になって300円に下落しても、売り注文が2億6千万株、買い注文が4百万株と取引が纏まらない事態で、その影響を受けて株式市場全体にはひびが入ってしまいました。ライブドア公開株は10億株ですので、1/4を越える株が売りに出されるのですから、投資家がこの企業を見切って「不要」の烙印を押してしまった様です。1月16日時点で時価総額7000億円が5日間で3000億円に下落したのですから、回復不能の異常事態ですが、来週も下がり続けることは確実で、上場廃止に迄至って株券は只の紙屑となる可能性も大きいと見られ、ライブドアは落ちた偶像と化し、その復権は無いと思われます。勝ち組の新興勢力として名を馳せたライブドアですが、東証から情報開示要求されての管理ポスト移行を受け、既成勢力で株持ち合いと共に業務提携をして来た放送業界の雄「フジテレビ」は業務提携解消を示唆し始めました。このライブドアショックの結果から、通信と放送の融合を目指した新たな業界展望は後退し、既成勢力が従来通りの路線を変えず既成権力を維持することになりそうなのが如何にも残念です。テレビ局は此処を先途と、元幹部のコメント等を使ってライブドア潰しに懸命です。この状況では、既成「TBS」も新興「楽天」との業務提携は解消に傾くと予想せざるを得ません。しかしタレントを使ったエンタメ系を垂れ流して良しとする業務展開には、多くの視聴者もうんざりしていて、本当に面白くないと感じているのです。放送コンテンツを豊富にし、垂れ流しのエンタメ系で無く、双方向で自分の番組を選択する権利を享受するのが数年遅れるのは確実で、世界の時流から置いて行かれる危険性があります。法制度ぎりぎりから法令違反を認識しつつ、本業の充実を忘れて時価総額増大を図った最高財務担当者(CFO)は企業消滅を演出しただけで無く、通信と放送の融合と言う時代の方向を逆行させた責任は極めて重いと思われます。
2006.01.21
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北朝鮮のドン、金正日総書記が昨日まで9日間極秘訪中していましたが、帰国して後、漸く非公式訪中ニュースとして北朝鮮・中国で発表され始めました。訪中している時の記者会見では、対日批判の報道官として知られる中国外交部の孔泉氏が苦笑しながら「この件私には報道する権利は無い、党に聞いてくれ」と共産党から報道管制されたことを発言する始末でしたから、やはり国民主体の民主主義は共産主義国家には無いのだと認識せざるを得ません。金総書記と胡錦涛国家主席との会談も行われ、公式には核問題を平和的に解決する立場を堅持し、6者協議を推進することで一致したと発表されました。その他、金総書記は中国の改革・開放政策を絶賛し北朝鮮での経済改革に意欲を見せ、6者協議再開の障害となっているアメリカの金融制裁問題の解決を中国と共に目指す意欲を示したとされています。今回訪中の最大の狙いは金融制裁の解除に中国の協力を取り付けたことにあるのでは思っています。北朝鮮の国家犯罪は、外国人拉致(日本人、韓国人、タイ人など)から外貨偽造、麻薬製造・密輸、不法ミサイル輸出、核兵器技術輸入に及びますが、その中で偽ドル札、麻薬密輸で得た資金を「洗浄」する為にマカオの銀行口座を利用して外貨預金50億ドル以上とも目される個人資産を蓄えていたのです。この金融制裁を6者協議再開の障害とすること自体、「国家犯罪を黙認せよ」と言うことでおかしなことなのですが、この辺の倫理観は全く無いようで、中国指導部も支援して行くと言うのも解せません。世界に残る二つの共産主義理念を忘れた官僚・軍部独裁国家の連携をそれ程図る必要があるのか、又それを国際社会が是認すると思っているのか、と問い直してみたい所です。インターネットニュースでは次の様に説明されています。米国の北朝鮮に対する制裁措置は、北朝鮮にとって相当、深刻な問題だ。北朝鮮はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」などを使ってマネーロンダリング(資金洗浄)や、違法な貿易決済による外貨獲得、金正日総書記の秘密資金の管理を行ってきたことが指摘されている。マカオは非合法な経済活動の拠点であるばかりか、合法的な貿易決済の窓口にもなっており、そこへの締め付けは北朝鮮にとり「死活問題」にも発展しかねない。
2006.01.19
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今朝の株式オープニングベルを見ていましたが、昨日証券取引法違反容疑で強制捜査されたライブドア株は売り一色で値が付かない状況でした。東証ダウ平均株価は前日より150円程安くなっていますが、下げ渋りとの情報もあって株式全体への影響は大きくはならない様で、好調とされる自動車株等が下支えしていると放映されていました。ライブドアはポータルサイトを運営するインターネット事業の大手企業ですが、実態は株式市場で集めた資金を梃子に投資を行って利益を得る企業買収ファンドに近い。常に話題を振りまいて投資家に注目させ、実態を離れた自社株の高い時価総額を梃子に他社をM&A買収して、更に株価を釣り上げることで膨張をして来たのです。この手法は別に新しいものでも無く、1980年後半アメリカで駆使されていたLBO(Leveraged Buy-Out)、株式交換を模倣したに過ぎないとも思われたのですが、時代の寵児として持て囃されていました。しかし、従来企業の経営者にあるべき商業道徳・倫理観はありませんので、法制度ぎりぎりの隙間を突いて行く方法、自社株式分割1/100の繰り返し実施・時間外取引のよる株大量取得等が散見されました。今回の強制捜査につきライブドアは「捜査に全面協力し、嫌疑の内容把握に務め、関連事実の調査に全力を尽くしております。社内調査については、解明次第追って報告致します」とのコメントを出している様ですが、「株主配当をするので無く、株価の値上がり益で還元する」として来た株主対策を、投資家特に60%を占めると言われている個人投資家がどの様な判断を下すか此処一両日予断を許しません。私は株価は企業実体を反映すべきものと考えている方ですので、IT企業群の高価格は異常と思われ、このマネーゲーム騒動の結末には注目しています。
2006.01.17
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七草粥用の春の七草は近くのスーパーでセットとして売られていますので、それを刻んでお米に混ぜてお粥を作り、残っている餅も入れて出来上がりです。普通の白粥は風邪が酷く喉が痛い時以外に食べることはありませんが、七草粥は随分昔から食べている様な気がします。今朝の七草粥は塩気が少ない様でしたので、少し生醤油を垂らして食べましたが、粗塩の方が良かったのかなと思いつつも、素朴で良いものだと思いました。別に風習の謂れを理解して続けている訳では無いのですが、その様な習慣を無批判に受け入れて従うと言うのも偶には良いかも知れません。七草粥の風習は中国伝来のもので、平安中期頃に始まったとされる。七草粥とは、正月七日に無病息災を祈って、春の七草「芹(せり)、薺(なずな)、ごぎょう(別名:母子草)、繁縷(はこべら)、仏の座(ほとけのざ)、菘(すずな)、清白(すずしろ)」を入れて炊いた粥。正月に疲れた胃袋を整えるために食べる。しかし、春の七草は和歌に読まれている位ですので日本古来のものと思っていたのですが、この風習も日本古来のもので無く中国から渡って来たものと分かります。それにしても近頃の日中関係は、お互いに面子の張り合いが激しくなって相手国を非難する始末で、本来あるべき善隣友好精神を忘れ、その冷え込みは寂しいものがあります。昨年迄の政冷経熱から一段と悪化し、今年は政凍経冷になるのでは懸念されています。
2006.01.07
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今日午前中に、府中運転試験場に免許証更新に行って来ました。前回、前々回は違反区分で3年間だったのですが、今回は一般区分となり有効期間は5年となりました。それ程違反をする訳では無いのですが、スピード違反(20km以下)、駐車違反等が此処6年程、運悪く1~2年毎にありますので、なかなか優良区分にはなれませんでした。今回の更新通知ハガキによりますと、平成15年8月ベルト装着違反1件のみでしたので、漸く一般区分に復帰したのですが、それでも更新場所は運転試験場又は免許更新センターのみで近くの警察署では不可となっていました。持参するものは更新通知ハガキと免許証のみで、写真は不要に変わっていました。試験場に着きましたが、所定の無料駐車場は駐車待ちの車で長蛇の列、仕方無く通り過ぎて隣にある「むさしの公園」の有料駐車場に入れ、3分程歩いて試験場本館に到着です。案内所で、ハガキと免許証を出しますと、免許証をスキャナーで読み込んで申請用紙を渡して呉れました。本人記入は氏名、振り仮名、生年月日のみで、性別・病歴はチェックするだけで、後は所定の更新料3150円を払い込んで、収入印紙を貼り付けて完了です。視力検査をしてOK、最後に1時間講習を受ける必要があったのですが、間が悪く2人前で次の講習時間に回され、1時間待機することになりました。講習を終え新しい免許証を受け取ったのは到着から2時間半後のことでしたが、普通に行けば2時間で終わると考えても良さそうです。帰り際、前回まで複数店あった代書屋を見てみましたら、其処に入って行く人も疎らで、単なる駐車場の呼び込みに変わっていた様です。免許更新には、写真も申請用紙タイプ打ち込みも不要となりましたので当然のことかも知れません。それでも、未だ国際免許交付には写真が必要なのですが、申請数も限られていますので商売になるとは考えられず、早晩代書屋さんは消え去る運命にある様に思いました。免許更新次は5年後、何とか優良区分にまで復帰したいものですが、果たしてどうなるやら、見通しは悲観的です。極力安全運転を心がけますが、交通量の少ない山道の坂下辺りで、速度取締など卑怯と思われる違反摘発まで避けるほど注意深くはなりたくありませんから・・
2006.01.06
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スウェーデン出身のベルイマン(Ingmar Bergman)監督は、黒澤明やフェデリコ・フェリーニ等と並んで、世界映画史に残る巨匠の一人として認識されています。1950年代後半「第七の封印」「野いちご」「処女の泉」、そして1960年代 “神の沈黙”三部作と呼ばれる「鏡の中にある如く」「冬の光」「沈黙」を立て続けに発表しました。しかし、1982年に「映画を撮る愉しみを充分に味わい尽くした」として映画監督業から引退してしまいました。1918年生まれで90歳に近い高齢となっている筈ですが、現在ではスウェーデン王立劇場での舞台演劇の脚本と演出を中心として活動している様です。映画女優で同じスウェーデン出身のイングリッド・バーグマン(Ingrid Bergman)とは姓が同じですが、両者は血縁関係には無いと言われています。(バーグマンはBergmanをそのまま英語読みした呼称で、スウェーデンでは両者ともベルイマンになるらしい)ベルイマン監督作品は難解で商業的には成功したとは言えませんが、1960年代の日本では芸術性高い作品を上映するATG(Art Theater Guild)劇場が新宿、銀座等にも存在していました。彼の初期の代表作「第七の封印」「野いちご」「処女の泉」は、難解で陰鬱であったこともあり興行的にも難しく、一般映画館ではなく全てATG劇場で上映されました。その中でも新約聖書の最後に位置する「ヨハネ黙示録」をテーマにした「第七の封印」が秀逸な作品でした。インターネットではDVDが発売されており、「第七の封印」は次の様に紹介されています。生と死をテーマにした、この幻想的なイメージに満ちた作品のタイトルは、「ヨハネの黙示録」に記された世界の終末を示す7つの予言から採られた。魔女狩りやペストが流行した世紀末的様相の中世を舞台に、宗教に解答を求める騎士の悲壮な姿を通して、現代人に死生観を問いかけている。深遠にして異色な作品だけに数々の映画人に多大な影響を与え、'57年にはカンヌ国際映画祭審査員特別賞を受賞。常に前向きに人生を描き続けるイングマール・ベルイマン監督の初期代表作である。新訳聖書の中で異色とされる「ヨハネの黙示録」の映像化は後年コッポラ監督も挑戦した様ですが、ベルイマン監督作品の影響を受けたのかも知れません。「ヨハネの黙示録」はこの映画を契機に読んだのだと思っています。
2006.01.05
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正月3ヶ日もあっと言う間に過ぎましたが、「今春、看(みすみす)又過ぐ」との悲観的想いばかりで、残念ながら今年の抱負と言ってもなかなか出て参りませんし、逆に社会構造の劣化が気になって仕方がありません。人口減少と共に過疎地に於ける廃村、又激化しつつある競争社会が目立って来て、住みにくい世の中になって来ました。朝日新聞1月3日のトップ記事は「就学援助4年で4割増」となっていて、自由を阻む競争社会を警告しています。公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費等の援助を受ける児童の数が2004年度迄の4年間に4割近くも増え、受給率が4割を越える自治体もあることが分かった。東京や大阪では4人に1人、全国平均でも1割強に上る。経済的な理由で子供の学習環境が整いにくい家庭が増え、地域的な偏りも目だっている。此れに対して、苅谷東大教授(社会教育学)は次の様にコメントしています。「塾に1ヶ月何万円も掛ける家庭がある一方、学用品や給食費の補助を受ける子供がこれだけ増えているのは驚きだ。義務教育段階でこんなに差があっては、次の世代で社会がどうなってしまうのか。今後、自治体が財政難を理由に切り捨てを進める恐れもあり、機会均等もなし崩しになっては、公正な競争社会とは呼べない」こうした児童だけで無く、就職難に喘ぐ働く人の権利もあって無きが如くで、正月1日から休日無しで営業する店舗も年々多くなりました。労使協調の名の下での労働組合の弱体化、牽いては組合結成率の低下と共に、働く人の権利は蹂躙されているのですが大きく問題視されなくなって久しいものがあります。「グローバリゼーション」は世界共通の自由競争社会であるべきなのでしょうが、企業家に都合の良い勝ち組優先論理に立ったシステムで、媚を売って謙る者(今風にはチルドレン)が得をし、独立不羈で反抗を企てる者は徹底的に排除する、嫌な特徴がある様に思えてなりません。「今春、看(みすみす)又過ぐ」との傍観者的な立場のみを採って行くと、後年、劣悪社会確立の協力者になってしまうのでは、と心配になって来ています。「目出度さも中位なりおらが春」と迄も行っていないのは残念で、精々「正月は冥土の道の一里塚」と言った心境でしょうか。
2006.01.04
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