三十路で徒然・・・

都会の失業者の就農支援　新潟版のグリーン・ニューディール政策
（1月7日　産経新聞より）

新潟市の篠田昭市長は６日、都会の失業者の就農までを支援する２年程度の農業研修を、新年度事業で実施する考えを表明した。担い手不足で増加する耕作放棄地で農業に従事してもらい、雇用創出と農業の活性化を両立させるのが目的。篠田市長は「新潟版のグリーン・ニューディール政策として実施したい」と意欲を示した。
　グリーン・ニューディールは地球環境保護に貢献する産業を興して新規雇用を創出する政策。米国のオバマ次期大統領は、再生可能なエネルギーの開発普及に１０年間で１５００億ドルを投資、５００万人の雇用創出を掲げている。
　篠田市長は 「市内の耕作放棄地は２００ヘクタールに上る。都会で食べていけなくなった人を呼び寄せ、じっくり身に付けた技術を生かして農業法人などで働いてもらいたい。中山間地版のモデルを検討する県とも連携していく」と話した。

農村への人材派遣を支援＝農水省
（12月24日 時事通信より）

農水省は24日、若年層の流出が深刻な農村部に、都市部で生活する人材を派遣する事業を始めると発表した。農村地域の活性化が狙いで、人材を派遣する民間団体に対して旅費や日当の経費を助成する。2008年度第二次補正予算案と09年度当初予算案に計11億8920万円を計上した。
　具体的には、農村部での暮らしに興味のある大学生や社会人を、市町村や地域の民間非営利団体（NPO）に派遣。交流イベントの企画や農産物直売所の運営といった業務経験を積んでもらう。