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先日(日曜日)午後11時からの TOKYO MXテレビ「松嶋×町山 未公開映画を観るテレビ」 で 、「マックスト・アウトMAXED OUT」 という日本未公開の映画が流れていました。
映画の趣旨は一言で言えば 「カード社会アメリカの崩壊の音」。
アメリカは昨今起きたサブプライムローンのショック以前に、大債務国としての側面を持つ。クリントン政権あたりからは債務に対する”利息の返済”のために社会保障費の積立金から返済に充てたりしている。
そして、ブッシュ(Jr)政権下において、大口支援者であるクレジットカード会社の優遇法案として 収入のある中産階級や、家族や親戚に資産のある者は、簡単に自己破産できない法律ができてしまった。
更に支払の遅れた者に対して30パーセント以上の金利を「自動的」に引き上げるようになった。
金融関係の会社は危険だと承知の上で『お客様の御利益のために・・・』という顔をして自分だったら絶対に手を出さないような金融商品を勧めることが出来る人だけが生き残る(※)という話もあるし、そもそも 『搾取する側』にまわるためには圧倒的な多数の『搾取される側』の人間が必要になる。 金融商品の性質が実際の『モノの需要』に立脚していない以上、まぁ、返済が滞るのは目に見えている。
さて、アメリカが近い将来崩壊するかどうかは現実的にはアメリカの改善や改革でどうにかできるものではない。
番組の中で町田・松嶋両氏が冗談交じりに
「アメリカの領土を差し押さえにするようになるかも・・・」
等といっていたが、冗談で済むとは思えない。オバマ政権下でこうした悪法が改定されれば破産が続発して『搾取する側』のカード会社は多くの焦げ付きを抱えることになり、銀行・保険会社に続く国家救済先とされるか、切り捨てられるかの判断を待つことになるだろう。個人的には金貸しのモラルが無いのですからアメリカという国自体信用取引の相手としては不適格なのですが・・・・。
いくつかアメリカ国債について論じているサイトを回ってみたのですが、未だに『高利率のアメリカ国債を買うべし!』的な記載があちこちに・・・。
サブプライムローンのショックで放置されているのでしょうが、
1. レーガン時代の為替操作による償還額の圧縮
2. 米ドル支配である世界経済下ではドルの増刷によって国債は元本保証される
という切り口は一件だけ。 殆どが『アメリカ破綻寸前』という切り口 でした。
30年国債で年利5%なら、利息がキチンと払われれば仮に償還されずに30年後にポシャッても一応”運用益”がでます。
2009年1月の報告数字ではイギリス、中国の国債引き受け高が上昇、日本は為替の上昇で国債に対する支出金額は変わっていなくても漸減。以前にも書きましたが、 国内搾取が出来なくなったアメリカが国外各国から資金を集めて経済を回していましたが、国内信用経済が先に言訳無用の状態になってしまい、集めた資金を返還する余力が・・・というところが今の地点。
資本主義病が進行すると社会主義になる。 = 支配層と奴隷層の二極化社会の発生
もし自分が支配層の国だとするのならば、今のアメリカの条件ではかなり強引な手を平気で打てるだろうというのが私の考え。
のび太からジャイアンがお金を借りています。
本来は借りている方が、債務を負っているため引け目があり弱い立場です。
のび太はジャイアンに返済を迫ることが出来るでしょうか?
軍事力、国債の無効化(国際的信用体制の崩壊では有りますが・・・)というカードは架空の存在でしょうか?
日本経済で以前触れたケースで 『徳政令』 が出されれば出された方は泣くしかありませんでした。力関係はそれと変わりませんよ。 為替操作と棒引きだけで極端な財政の改善 を図れます。その後の国債引き受け先ということを考えれば悪手ですが、借金と利息支払いで財政が極端に圧迫されていることを考えれば、同時に海外派兵の圧縮などで支出を削減し、 安定した国内需要を背景にした施策 で依然として大国の体面は保てるでしょう。
今のIMFにしても国連にしてもアメリカ抜きでは充分な機能が出来ないどころか、機能不全に陥るのではないかという状態。あまりにもアメリカ型の世界が出来上がりすぎている・・・。
とすれば日本が打つべき手はいくつか考えられるのですが・・・・
1. 中国、ロシアなどと経済ブロックを形成し、アメリカの影響力を引き下げる(積極外交)
2. 債権が無効化しても最小限のダメージで済むように引当金を十二分に設定
1.などは実際にASEANで日本が絡むことをアメリカの差し金で回避された(当時河野外相が・・・※2)実績がありますから、今現在やや批判的に捉えられている日露の核関係の連携とか、資源・技術の結びつきというのはアメリカにとっては面白くないでしょう。離れた地にいるアメリカの軍事力に頼るくらいならロシアとつるんだ方がいくらか現実的ですし、現在のロシアの元首は『大国ロシア』主義ですからアジア圏の影響力拡大に繋がるのであれば充分に交渉の余地が有ると思いますが・・・。
アメリカの影響力が相対的に小さくなれば暴力的な国債の操作はその後のデメリットが大きくなるため、難しくなります。もっとも、その場合財政逼迫は目前ですから本当に国家切り売りに発展しかねませんが。
アメリカを支える現在の世界秩序を維持するなら泣く泣く2.でしょう。しかし、1.も2.も同時進行で行っておかなければ、偏った支出構造の日本の国家財政も長くはもちませんよ。
国内の財政の問題はさて置くとしても、国内の政治をいくら上手くやっても一発でひっくり返してしまうような国外の不確定要素には対策として確固たる長期的な国策運営が欠かせません。総理の人気取りのようにマスコミは流していますが、一連の総理の外交の意味は重いですヨ。
※![]()
仕事のタブー300連発!
参照
※2![]()
日本をダメにした売国奴は誰だ!
参照
不祥事とイメージ Oct 6, 2015
ビットコインの価値云々よりね・・・ Feb 28, 2014 コメント(2)