三十路で徒然・・・

米デル、非上場化を発表　創業者ら株買い取り、構造改革へ
（ 2月6日産経新聞より）
　米コンピューター大手デルは５日、マイケル・デルＣＥＯが投資会社と組んで約２４４億ドル（約２兆２７００億円）を投じてデル株式を一般株主から買い取り、非上場会社になると発表した。パソコン事業が不振の同社は、創業者のデル氏主導で構造改革を急ぐ。
　デル氏と米投資会社シルバーレイク・パートナーズが、１月１１日時点の終値に２５％上乗せした１株当たり１３．６５ドルでデル株を買い取る。７月末までの手続き完了を目指し、デルはナスダック市場の上場を取りやめ、現在１４％の株式を保有するデル氏が過半数を握る見通し。買い取り資金のうち２０億ドルは米マイクロソフト（ＭＳ）が融資する。
　デルは１９８４年にデル氏が創業したが、パソコン販売が他社との競争やタブレット端末に押されて低迷。利益率の高い法人事業を強化しているが、非上場化で市場の圧力をかわし、意思決定を迅速化する。

大気汚染で高まる遷都論、2016年に河南省信陽市へ首都移転？―中国
　（2月8日レコードチャイナより）
　2013年2月6日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、中国の首都・北京が深刻な大気汚染に直面していることから、ネット上で首都移転の話題が盛り上がっている。
　中国では2012年に湯愛民著「中国遷都論」や上海華頓経済研究院の瀋●耀院長と国家外国専家局展望計画弁公室執行総幹部の邵律氏の共著「遷都：中国の発展をリードする戦略転換」が出版されたことで、首都移転の可能性が議論の的となったが、悪化する大気汚染をきっかけに再び遷都論に注目が集まっている。
　瀋・邵両氏の「遷都」では河南省信陽市への首都移転が提議されているが、このほど河南省信陽市「農村総合改革研究センター」ウェブサイトが、「2016年に信陽へ遷都」を当局がすでに決定していると発表し、ネット上が騒然となっている。
　同センターウェブサイトに掲載された「信陽への遷都事業はすでに始まっている？」という記事によると、「北京市は水資源の不足や人口増加、交通渋滞、環境汚染などの問題が悪化の一途をたどっており、遷都問題の議論が高まっている」とされ、2012年7月28日に国家発展改革委員会と国家都市企画局、国家環境保護局など政府20部門から160人余りが信陽へ首都移転のための調査に訪れており、合計28回に及ぶ調査から「2016年に首都を信陽に移転させることが決定した」という。