[Stockholm syndrome]...be no-w-here

2015.02.02
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「イスラム国」による日本人人質事件は、最悪の結果を招いてしまった…。
僕も気になって毎日その動向は注視していたが、あらゆる状況を鑑みれば致し方なかった、というのが率直な感想だ。

日本政府としては国際的な立場上、(少なくとも表向きには)身代金を払う訳にはいかなかった。
ヨルダン政府にしても国民の手前、自国パイロットの救助を優先せざるを得なかった。
本来は水面下で行われるはずの交渉が、早くからメディアに載ってしまった事も、双方に困難を強いる要因になった。
どれも理解できるだけに、歯痒さばかりが残る。


【週刊新潮 / 1月15日号】のコラム『管見妄語』に面白い統計が紹介されていた。

英国のある調査機関の調べによると、英国人は実際には5%に過ぎない国内のイスラム教徒数を、平均して21%に上ると思い込んでいるという。
フランス人やイタリア人も実際より4.5倍、米国に至っては実際より15倍も多いと勘違いしている。

これは歴史上、イスラム教徒との戦争を繰り返してきたキリスト教徒ならではの感覚だという。
特に、中東に軍事介入を続けて来た米国人は、イスラム教徒に対して誰よりも脅威を感じている。

執筆者の藤原正彦は「私に限らず人間の自己防衛本能は、目の前の不安や脅威を何倍にも膨らませてしまうようだ」と語っている。
(因みに、日本人は国内の移民数について、実際の2%を10%だと思っているらしい)


日本国民としては、今回の事件で誰も恨むべきではないし、イスラム教や中東に対して理解を深める努力はしても、必要以上に不安や敵意を抱くべきではない。
それよりも、後藤健二さんの活動をより平和的に、どうやって繋いで行けるかを考えるべきだ。

日本政府は、将来的な移民対策も含め、今後はもっと他民族や諸宗教に対する配慮が求められる事になるだろう。
これを機に、欧米諸国とは一線を画した立場を模索して欲しいと思う。





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Last updated  2015.02.03 00:08:29
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