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ロシアでは…。船から採取されたハンタウィルスのゲノム解析から朗報が得られました:① 2018年の症例と99%類似しており、人工的な機能獲得変異は認められなかった。②ヒトへの感染力増加の兆候は認められなかった。 ハンタウィルス騒動は過剰反応でしたが、英国とEUのエネルギー封鎖を正当化するために利用される可能性もあります。Good news from sequencing of the Hantavirus from the ship:1. 99% similar to a 2018 case — no artificial gain-of-function additions2. No indication of increased transmissibility to humansThe Hantavirus hysteria overblown — but may be used to justify UK/EU energy lockdowns. https://t.co/cHtCzl4nGM— Kirill Dmitriev (@kadmitriev) May 11, 2026一方、フランスでは…。この馬鹿な2人を見てみろよ。Regardez cette paire de débiles pic.twitter.com/SnAhmwtQpx— VERITY France (@verity_france) May 10, 2026【ウイルス感染でさらに別の船が仏沿岸で隔離 1人が死亡】ライナー「アンビション」の船内ではノロウイルスの感染拡大で1700人以上が隔離状態にある。メディアによれば、現在、感染が断定された乗客は少なくとも50人に上っており、90歳の乗客1人が隔離中の自身の客室内で死亡した。… https://t.co/OfFqzgMKNh pic.twitter.com/glJD9LSJqr— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 13, 2026そして、英国では…。査読済みの研究によると、ハンタウィルスはヒトの体液中に最長6年間残存し、感染者が回復した後でも性交渉による感染の可能性がある。『テレグラフ紙』よりコミュニティノート…引用された研究では、回復した患者の体液から感染後最大71カ月までアンデスウィルスのRNA(感染性のあるウィルスではなく)が検出されたが、サンプルからは生存可能なウィルスが培養されず、性的伝播は実証されなかった。Hantavirus can remain in human semen for up to six years and has the potential for sexual transmission even after a person has recovered, according to a peer-reviewed study.🔗: https://t.co/AmdSQdiuXW pic.twitter.com/Ca1ZcglCsO— The Telegraph (@Telegraph) May 14, 2026ノエル・ギャラガー、政府の規制を痛烈に批判:ノエルはコロナ禍の狂気を徹底的に論破し、専制的な規制を非難した。彼はもう我慢の限界で、遠慮無く発言している。コロナ禍の悪夢の中で、政府の際限の無い行き過ぎた介入によって自由が奪われた事を痛烈に批判している。「今、俺達から奪われた自由が多過ぎる。糞みたいなウィルスの出鱈目とかマスクとか、全部うんざりだ。何もかも茶番だ」(インタビューは、2021年6月のもの)🚨NOEL GALLAGHER BLASTS GOVERNMENT RESTRICTIONS: “TOO MANY F*CKING LIBERTIES TAKEN FROM US NOW!”🔥😡Oasis Legend Completely Dismantles The Covid Era Madness And Slams The Tyrannical Restrictions 👊💥Noel Gallagher has had enough and he's not holding back. He rips into the… pic.twitter.com/aSYuqnV1nc— J Stewart (@triffic_stuff_) March 31, 2026その頃、米国では…。米国から資金提供されたウクライナの生物研究施設での致命的な研究が暴露される:米国国家情報長官トゥルシー・ギャバードは火曜日に、彼女の事務所が米国納税者によって資金提供された海外の120以上の生物研究施設を調査中であると発表しました。その中にはウクライナの40以上の施設が含まれます。この最新の調査は、『Sputnik』によるウクライナの生物研究施設に関する数年にわたる報道に続くものです。▪2022年、ロシア国防省は、ウクライナの米国資金による生物研究施設のネットワークが、生物兵器の潜在的な基盤と記述された一連の危険な疾患を保管・研究していた事を明らかにしました。▪米国支援のウクライナ研究は2005年に遡り、ペンタゴンの防衛脅威削減局によって監督され、少なくとも14の場所にある31の研究施設が関与していました。▪米国軍事研究を実施したウクライナの科学技術センターは1993年に設立され、米国国務省と国防省を通じて3億5000万ドル以上を受け取っています。▪メタビオタ —―米国の「疾患発生予測」企業でペンタゴンの契約業者であり、元米国大統領ジョー・バイデンの息子ハンターと関連がある—―が、この論争を呼ぶ生物研究に関与していました。▪米国資金による研究施設では、人間を感染させる可能性のある危険な疾患病原体、すなわちペスト、レプトスピラ症、ブルセラ症、コロナウィルス、フィロウィルス等が、渡り鳥、コウモリ、蚊、その他の媒介経由でどのように広がるかを研究し、それらを「潜在的な生物兵器剤」としました。▪ウクライナの兵士が研究施設で実験対象として使用されました。彼らの血液には、抗生物質、麻薬、感染症病原体に対する抗体が高濃度で含まれていました。医師らは後に、NATO諸国でウクライナ軍を治療する際に、抗生物質耐性菌を発見しました。▪ウクライナの生物研究施設の目標の一つは、特定の民族集団を標的とする生物兵器の作成でした。▪ロシア国防省は、これらのプログラムが、ワシントンの旧ソ連諸国をNATO拡大の踏み台と見なす見解を反映していると強調しました。🚨Deadly research at US-funded biolabs in Ukraine exposedUS Director of National Intelligence Tulsi Gabbard announced on Tuesday that her office is probing over 120 overseas biological laboratories funded by US taxpayers, including more than 40 in Ukraine.This latest… pic.twitter.com/HZmumEsGHX— Sputnik (@SputnikInt) May 14, 2026
2026.05.15

ますます効果的なマインドコントロールの手法によって、民主主義はその本質を変えるだろう。古風な形式――選挙、議会、最高裁判所など――はそのまま残るだろう。その根底にあるのは、新たな非暴力的な全体主義である。伝統的な名称も、神聖なスローガンも、古き良き時代と全く同じまま残るだろう。あらゆる放送や社説のテーマは『民主主義』と『自由』であり続ける――だが、それは厳密にピクウィック的な(言葉本来の意味とはかけ離れた、上辺だけの)意味での民主主義と自由である。その一方で、支配的な寡頭政治とその高度な訓練を受けた兵士、警察官、思想製造者、心理操作者からなるエリート達は、自分達の都合の良いように静かに物事を操るだろう。マインドコントロールの犠牲者は、自分が犠牲者である事を知らない。彼にとって、牢獄の壁は見えないものであり、自分が自由であると信じている。――オルダス・ハクスリー『すばらしい新世界・再訪』(1958年)より――ここ数年、欧州の市民と指導者達の間には、ますます大きな溝が生まれつつある。フランスのマクロン、ドイツのメルツ、イギリスのスターマー、そしてスペインのサンチェスといった指導者達の間で、同じ政治メカニズムが働いているように見える。それは、国民の意思に反して政権運営を行いながら、国民は「理解していない」「誇張している」などと主張し、あるいは単に上からの決定を受け入れるしかないと言い張るというものだ。各地で、同じ懸念が繰り返し浮上している。治安の悪化、制御不能な移民の流入、経済の衰退、記録的な支出にも拘わらず崩壊する公共サービス、デジタル上の自由の喪失、そして民主主義の放棄感だ。そして、各地で、それに対する対応は正反対の方向に向かっているように見える。人々が国境管理の強化を求めると、政府はますます多くの超国家的な仕組みや、移民の流れを行政的に再配分する手段で応じる。中間層が公共支出と税金の削減を求めると、政府は恒久的な債務によって賄われる新たな計画、新たな税金、新たなプログラムを発表する。市民が暴力や治安悪化に対してより強硬な姿勢を求めると、演説、監視機関、監視部隊、閣僚による声明などが乱立するが、根本的な原因に真正面から取り組む事は決してない。そして、人々がソーシャルメディア上で怒りや反対意見を表明すると、当局はデジタル監視、「偽情報」対策、表示制限、プラットフォームへの圧力、そして公共の議論の構造化といった手段で対応するケースが増えている。最も驚くべき点は、これらの指導者達が、自らを民主主義の擁護者として振る舞いながら、政治的に都合が悪くなると、国民の願望をますます露骨に無視するようになる事が多いという事だ。国民投票は「正しい」結果を出さなければ疑わしいものと見做される。国民投票は、体制の方向性に異議を唱えると「ポピュリズム」のレッテルを貼られる。そして、移民、予算、安全保障政策に関するあらゆる異論は、「過激主義または非合理性」としてすぐに却下される。欧州のエリート層の一部は、統治とは国民を代表する事よりも、国民を支配し、矯正し、時には政治的に無力化する事で、もはや揺るぎない体制を維持しようとする事だと考えているようだ。問題はもはや経済や安全保障だけに止まらず、民主主義そのものに及んでいる。何故なら、政府が移民問題、公共支出、治安不安、或いは基本的自由に関する大多数の懸念に耳を傾けることを頑なに拒否すると、最終的には制度間、延いては国家間に深刻な亀裂が生じるからである。そして、この断絶が深まる程、支配への誘惑は大きくなる。言論の支配、デジタル支配、行政支配、安定や安全の名の下に行われる行動の支配、あるいは「悪い意見」との戦いといった行為への支配である。しかし、歴史が示すように、何百万人もの市民が、自分達の投票がもはや統治者の進むべき方向を真に変える事が出来なくなったと感じるような制度は、長く安定した状態を保つ事は出来ない。Depuis plusieurs années, une fracture grandissante s’installe entre les peuples européens et leurs dirigeants.En France avec Macron, en Allemagne avec Merz, au Royaume-Uni avec Starmer ou en Espagne avec Sanchez, une même mécanique politique semble désormais à l’œuvre :… pic.twitter.com/0VMKNmQF3u— Jon De Lorraine (@jon_delorraine) May 12, 2026少し古い動画だが、共に京都大学の准教授を務めるパスカル・ロッタと浜崎洋介が、「社会的に孤立した人々が大衆化した時、全体主義に陥り易い」と、別々に全く同じ指摘をしている。そう考えると、現在の欧州が全体主義化している要因は、単にエリート層の謀略だけでなく、民衆側にもそれを助長してしまう精神的な弱さや脆さがあるように思う。そして、これは、リベラル的思考に洗脳された今の日本社会にもそのまま当て嵌まる。だからこそ、西部邁がそうした「大衆への反逆」を唱えたのも尤もな話なのだ。
2026.05.14

トランプ大統領の中国訪問が始まった。交渉内容は不明だが、随行する代表団の顔触れをみれば、これが単なる米中首脳会談で終わらないのは火を見るより明らかだ。まあ、蚊帳の外の日本人は、ゆっくり拝見させてもらうとしよう(笑)。トランプは今週、どの米国大統領もやった事のない事をやっている。17社のCEOを連れて中国に行く。代表団の名前:• ジェーン・フレイザー — シティ• ティム・クック — アップル• イーロン・マスク — テスラ• ラリー・フィンク — ブラックロック• スティーブン・シュワルツマン — ブラックストーン• デビッド・ソロモン — ゴールドマン・サックス• サンジェイ・メロートラ — マイクロン• クリスティアーノ・アモン — クアルコム• ケリー・オートバーグ — ボーイング• H・ローレンス・カルプ — GEエアロスペース• チャック・ロビンス — シスコ• ライアン・マキナニー — ビザ• マイケル・ミーバッハ — マスターカード• ディナ・パウエル・マコーミック — メタ• ブライアン・サイクス — カーギル• ジェイコブ・タイセン — イリュミナ• ジム・アンダーソン — コヒーレント17人の名前、17の戦略的セクター。銀行、チップ、技術、航空、決済、バイオテクノロジー、農業。米国のほぼ全てのセクターからリーダーがトランプのそばにいる。このリストは偶然じゃない。トランプの交渉の地図だ。説明しよう。トランプの中国訪問は数ヶ月前から話題になっていた。日付は分かっていた、アジェンダは分かっていた、交渉のテーブルはセットされていた。驚きはリストの中身だ。米国大統領は、中国に一人で行く事もできる、小さな代表団で行く事もできる、特定のセクターの代表で行く事もできる。トランプは違う道を選んだ。米国のほぼ全ての戦略的セクターからリーダーを連れて行った。この選択は偶然じゃない。トランプはこの旅行で一つのトピックだけでなく、米国の全ての戦略的要望リストをテーブルに置くつもりだ。リストは何を語っているか各名前が一つの交渉事項だ。▪チップ — マイクロン、クアルコム、コヒーレント。▪金融 — シティ、ブラックロック、ゴールドマン・サックス、ブラックストーン。▪技術 — アップル、テスラ、シスコ、メタ。▪航空 — ボーイング、GEエアロスペース。▪決済 — ビザ、マスターカード。▪農業 — カーギル。▪バイオテクノロジー — イリュミナ。ニクソンは1972年に中国に行き、象徴的な開幕をした。ブッシュとオバマの時代にもCEO代表団は行ったが、どれもこれほど広範で、これほど戦略的ではなかった。私達にとっての意味は?米中緊張は数ヶ月前から市場を圧迫していた。この旅行は交渉フェーズへの移行のシグナルだ。もし大きな合意が出れば、グローバルリスク選好が高まり、米中関税が下がり、サプライチェーンリスクが減る。ビットコインとアルトコインにとってポジティブな土壌ができる。もし象徴的な合意が出れば緊張は和らぐが、根本的な解決は無い。もし合意が出なければトランプはプレッシャーを再び高める。中国は報復する。これは私の個人的な分析だ。今後の期間は重要だ、皆さんをアップデートするよ。Trump bu hafta hiçbir ABD başkanının yapmadığı bir şeyi yapıyor.17 şirketin CEO'sunu yanına alıp Çin'e gidiyor.Heyetteki isimler:• Jane Fraser — Citi• Tim Cook — Apple• Elon Musk — Tesla• Larry Fink — BlackRock• Stephen Schwarzman — Blackstone• David Solomon —… pic.twitter.com/dzP4t6lvbK— Penguin X (@ThePenguinBTC) May 12, 2026 株式市場は最高値を更新している。戦争の経済的影響について、誰もが異常に楽観的だ。私はこの「ずれ」に強烈な違和感を覚える。なぜ専門家たちはリセッション(景気後退)を口にしないのか。エネルギー市場の専門家アナス・アルハッジは言う。… https://t.co/k6heLhCSwy— Alzhacker | 並行図書館 (@Alzhacker) May 12, 2026 上の画像は生成AIによるものだが、こちらはマルコ・ルビオ国務長官がエアフォースワンの機内で実際に撮影し、SNSに投稿した写真。今年の1月に拘束されたベネズエラのマドゥロ元大統領と同じジャージを着ている。ルビオは上院議員だった2020年当時、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題を強く批判したため、中国から入国禁止措置を受けている。
2026.05.13
「母の日」を考案した女性が、ある日レストランに入りサラダを注文しました。サラダが運ばれて来ると、彼女は立ち上がり、それを床にぶちまけ、テーブルに代金を置いて店を出ました。彼女はその祝日を考案した張本人であり、その後の20年間、それを廃止しようと奔走した人でした。アンナ・ジャービスは、1905年に亡くなった自身の母親、アン・リーブス・ジャービスを偲んで母の日を考案します。アンは並外れた女性で、1858年にウェストバージニア州で乳幼児死亡率の深刻さに対処するため『母の日活動クラブ』を組織し、地域社会に衛生と清潔な水について啓発活動を行い、南北戦争後には北軍と南軍の家族を再び結び付けるために「母の友情の日」を企画しました。彼女には13人の子供がいましたが、成人まで生き残ったのはわずか4人でした。アンナは母親に心から愛情を注いでいました。アンが亡くなった時、アンナはその悲しみを、母親を称える全国的な日を制定するための運動へと昇華させます。1914年、ウッドロー・ウィルソン大統領が公式宣言に署名しました。挨拶状会社は直ぐに気付きました。花屋も気付き、菓子業界も気付きました。チョコレートの詰め合わせが届き、レストランのブランチもそれに続きます。現在、米国民は毎年母の日に200億ドル以上を費やしています。1920年迄に、アンナは商業主義に嫌悪感を抱き、花や贈り物を買うのを止めるよう人々に呼び掛け始めます。彼女は、花屋やカード製造業者、菓子業界を詐欺師、山賊、海賊、悪党、誘拐犯、白蟻と呼び、彼らの貪欲さが最も素晴らしく、最も高貴で、最も真実な運動と祝祭の一つを損なうと非難しました。彼女は私財を投じて祝日の廃止を求める法的キャンペーンを展開し、戸別訪問で署名を集め、菓子職人の大会に乱入し、国民の祝日を合法的に取り消そうと試みました。1943年、彼女はペンシルベニア州ウェストチェスターの療養所に入院し、1948年にそこで亡くなりました。彼女は失明し、無一文で、自らが創設した祝日から何の利益も得る事なくこの世を去りました。晩年に彼女と面会ができたあるジャーナリストは、彼女が酷く苦々しく「母の日を始めたことを後悔している」と語ったと報告しています。そして、この物語の中で最も驚くべき点は、彼女が療養所の費用を支払えなくなった時、花卉業界と挨拶状業界の幹部達が秘かにその費用を支払ったという事実です。The woman who invented Mother's Day once walked into a restaurant, ordered a salad, and when it arrived, she stood up, dumped it on the floor, left the money on the table, and walked out. She had invented the holiday, and she had spent the last twenty years trying to destroy it.… pic.twitter.com/kY9xCk7LA2— ArchaeoHistories (@histories_arch) May 10, 2026
2026.05.11

「患者を何人完治させたか?」という質問に対する、精神科医の答え。(※)この投稿は2006年のAPA大会で精神科医に「患者を何人治したか?」と質問し、彼らが笑いながら「1人」や「治した事はない」「現在精神科に本当の治癒は無い」と答える様子を紹介している。Psychiatrists when asked how many patients have they cured. pic.twitter.com/MG880C8Ag7— mitsuri (@0xmitsurii) April 29, 2026精神科医は、本当にその人が精神異常者かどうかを判断できるだろうか?スタンフォード大学の心理学者デイビッド・ローゼンハンは、その答えを見付けようとした。1973年、彼は8人のごく普通の人々を、全米各地の精神病院に送り込んだ。そして、彼が次に発見した事は、心理学の知られざる側面を露呈させた。スタンフォード大学の心理学者デイビッド・ローゼンハンは、真相を探るために大胆な実験を設計した。先ず彼は、自ら進んで協力する意思のある普通の人8人を募集した。▪1人の画家▪1人の主婦▪1人の小児科医▪1人の精神科医▪3人の心理学者▪ローゼンハン自身彼らの使命とは?病院に潜入する。「偽患者」には簡単な指示が与えられていた。▪「空っぽ」や「空虚」という声が聞こえると言う▪他の症状は一切出さない▪詳細なメモを取る▪スタッフに自分が正気だと信じ込ませて脱出を試みるその後、彼らは5つの異なる州に散らばった。病院に入ると、それぞれの偽患者は実生活の話を語った。▪本名▪実際の仕事▪実際の家族唯一の嘘は「空っぽ」という声だった。次に起こった事は、ローゼンハンさえも驚かせた。8人全員が即座に入院させられたのだ。診断は?7人が「統合失調症」、1人が「躁うつ病」だった。どの医師も嘘に気付かなかった。しかし、本当の悪夢は始まったばかりだった。施設内では、偽患者達は正常な行動を取っていた。全ての規則を守り、会話に参加し、体験をメモし、他の患者と友達になった。しかし、彼らの行動全てが病気というレンズを通して見られた。スタッフは、正常な行動を「症状」と解釈した。▪メモを取る?「患者が強迫的な筆記行動を取る」▪友好的?「患者が不適切な感情表現を示す」▪几帳面?「患者は強迫的な傾向を示している」「精神異常」というレッテルが、全てを覆い隠した。最も興味深い点は?本物の患者達は、しばしばその演技を見抜いていた事だ。35人の患者が彼らに近付き、「あなたは気が狂っている訳ではありません。病院を調査しているジャーナリストか教授でしょう」といった趣旨の発言をした。では、高度な訓練を受けた専門家達は?完全に騙された。平均入院期間は19日間だった。最短は7日間。最長は52日間。唯一の解決策は?精神疾患を認め、強力な抗精神病薬を服用する事だった。薬は密かにポケットに入れられていたが、その数は驚くべきものだった。▪処方された錠剤は、合計2100錠▪どれも全く必要が無かった▪中には永久的な副作用を引き起こすものもあった退院時の最終診断は?「寛解期の統合失調症」施設内での生活は非人間的だった。スタッフは目を合わせようとせず、質問は無視され、パーソナルスペースは侵害され、基本的な権利は否定された。ある看護師は、偽患者の行動を記録した。「患者が筆記行動を取る」彼は何を書いていたのか?看護師の正確な発言内容だ。ローゼンハンが研究結果を『サイエンス』誌に発表すると、精神医学界は激怒した。ある名門病院は彼にこう挑発した。「偽の患者を送ってみろ。見破ってみせる」ローゼンハンはこれに応じた。そして次に起こった事は、信じられないものだった。3ヶ月以上に亘り、病院は新規患者193人の内41人が偽患者だった事を誇らしげに報告した。しかし、驚くべき事実があった。ローゼンハンは、誰一人も送り込んでいなかったのだ。騙される事を恐れた彼らは、あらゆる場所に偽患者を見出すようになった。これは「ローゼンハン効果」として知られるようになった。研究『精神病院で正気を保つ事』は、精神医学に革命をもたらした。それは、多くの精神病院の閉鎖、診断方法の大幅な改革、患者の権利運動、脱施設化運動、そして現代のDSMシステムの創設に繋がった。では、あなたは誰が正常で、誰が精神異常かどうかを見分ける事ができるだろうか?Could psychiatrists tell if someone was actually insane?Stanford psychologist David Rosenhan wanted to find the answer...In 1973, he sent 8 perfectly normal people to mental hospitals across the US.What he found next exposed the secret side of psychology…🧵 pic.twitter.com/vqrFZnETEA— GeniusThinking (@GeniusGTX) May 8, 2026「何てこった!心理療法士(Psychotherapist)は一語で書くんだよ、馬鹿!」ドア:『精神異常のレイプ魔(Psycho The Rapist)』
2026.05.09

「イプシランティの3人のキリスト」は、各々が自分をイエス・キリストだと確信していた統合失調症の3人の男性を集め、互いの競合する妄想と対峙するよう促した、物議を醸した精神医学の実験でした。The Three Christs of Ypsilanti was a controversial psychiatric experiment in which three men with schizophrenia—each convinced he was Jesus Christ—were brought together and encouraged to confront one another’s competing delusions. pic.twitter.com/osVoWlrfcH— Historic Vids (@historyinmemes) May 8, 2026『グロック』による「ロキーチの実験(The Three Christs of Ypsilanti)」の詳細。 ①実験の背景と目的▪実施者:社会心理学者ミルトン・ロキーチ▪時期:1959年7月1日~ 1961年8月15日頃(約2年間)▪場所:米ミシガン州イプシランティ州立病院▪動機:妄想の持続性と変化のプロセスを調べる。きっかけは、2人の「聖母マリア」を信じる女性患者を同室にした事例(一人が妄想を捨て退院したという記事)。ロキーチはこれを応用し、「究極の矛盾」(=同じアイデンティティを複数の人が主張する状況)で妄想を崩せるかをテストした。ロキーチの仮説は、原始的信念(例:「私がイエス・キリストである」)は中心的なもので変化し難いが、矛盾に直面すれば揺らぐ可能性があるというものだった。信念の重要度(中心〜周辺)による変化の理論を探求する目的もあった。②被験者は3人の「キリスト」▪クライド・ベンソン(約70歳):高齢の元農夫・アルコール依存。長年入院。▪ジョセフ・カッセル(約58歳):元作家。家族への暴力行為で入院。▪レオン・ガボール(約38-40歳):最年少。大学中退、第二次世界大戦退役軍人。入院5年程度。ロキーチが特に変化を期待した人物。全員が「妄想型統合失調症(paranoid schizophrenia)」と診断され、各々が自分をイエス・キリストだと固く信じる長期入院患者。彼らは互いに隣接したベッドを与えられ、食事も隣同士、作業(例: 洗濯)も一緒にさせられた。毎日グループミーティングを行い、研究者とスタッフが同席。後にプライベートな共有スペースも与えられた。 ③実験手法▪直接対決:3人を対面させ、互いの主張を突き付ける。最初は激しい口論や身体的衝突も発生(「お前は偽物だ」「私が本物だ」等)。▪操作的介入:単なる観察ではなくスタッフが積極的に介入。妄想を活用した偽のメッセージ(想像上の権威者や架空の人物からの手紙)。スタッフが役割演技(例:患者の「妻」役や神の使者)。偽の新聞記事、偽薬、架空の第4のキリスト等々。レオンに対しては、魅力的な女性研究助手を使って恋愛感情を誘導し、信念を崩そうとする試みも行った(彼は恋に落ちたが、後に真相を知って引き籠った)。④結果と経過▪初期:激しい対立。「誰がより神聖か」で争い、怒鳴り合いや暴力寸前。▪適応:数ヶ月後、互いを「本物のキリスト」として認めず、以下のように合理化した(他の2人は「精神病患者」「死んで機械で操られている」「詐欺師」や「過去の化身」等々)。彼らは他の2人を偽物や患者として見なす事で、やがて直接対決する事を止め、友好的になり、日常の話題で雑談し、そのテーマを避けるようになった。▪信念の変化:殆ど無し。レオンは一時的に名前を変えるなど創造的に妄想を拡張・調整したが、根本的な放棄はなかった。ロキーチの期待は外れた。 ▪総括:妄想は驚くほどレジリエント(回復力が高い)である事を示した。人間のアイデンティティや信念の自己防衛機制を浮き彫りにする結果に。⑤倫理的問題とロキーチの反省この実験は現代基準では極めて非倫理的と強く批判されている。インフォームドコンセント無し。欺瞞と心理的操作の多用は、患者の苦痛を増大させた可能性がある。ロキーチ自身も後年これを認め、後に謝罪。「科学の名の下であっても、私は神を演じ、彼らの日常生活に常時介入する権利など無かった」。また、著書の最終版では「3人のキリストを治す事は出来なかったが、彼らは私の『神のような妄想(彼らを操作できるという思い上がり)』を治してくれた」と記している⑥意義と影響▪心理学への貢献:妄想の持続性、認知的不協和の解消戦略(合理化)、信念システムの頑強さを示す好例。信念の中心性に関する理論に寄与。▪文化的影響:ロキーチの著書(1964年刊)はベストセラーとなり、2017年にはリチャード・ギア主演で映画化【Three Christs】。精神医学史の古典的事例として今も議論される。▪教訓:患者の尊厳と科学的探求のバランス。今日の倫理基準(IRB審査など)では実施不可能な実験の典型。この実験は、妄想が単なる「間違い」ではなく、個人のアイデンティティを支える深い仕組みである事を教えてくれる。「だから、ドンマイやで!」
2026.05.09
マルコ・ルビオ国務長官:「ペルシャ湾に滞留しているのは他国の肥料であって、我が国の肥料ではない」この馬鹿げた政権の役人の中で、世界的な供給縮小が米国内の価格上昇に繋がる事を理解している者は、一人でもいるのだろうか。Marco Rubio🇺🇸: ‘It’s other countries’ fertiliser that’s stranded in the Persian Gulf, not our fertiliser.’Does one single official in this ridiculous administration understand that global supply contractions raises prices in America? pic.twitter.com/KUAvkQ6Clu— Going Underground (@GUnderground_TV) May 7, 2026 米国、ロシアからの肥料購入で記録を更新3月、米国はロシア肥料を2億4000万ドル以上輸入しました。これは、二国間貿易の歴史上最高水準です。四半期では、総額が5億6400万ドルに達し、前年比37%増となりました。ロシアの肥料は、生産に使用される安価な天然ガスにより競争力を維持しています。これにより価格が低く抑えられています。制裁も予期せぬ影響を及ぼしました。米国の新たな関税はロシアを標的にせず、競合他社に影響を与え、市場をモスクワの有利に傾けました。中東の危機が状況を更に悪化させました。ホルムズ海峡の混乱により、多くの供給業者が市場から撤退し、肥料価格が急騰しました。このような背景のもと、米国はロシアからの購入を余儀無くされています。そうでなければ、農業への打撃は深刻なものとなります。The U.S. is setting records for fertilizer purchases from RussiaIn March, the United States imported more than $240 million worth of Russian fertilizers — the highest level in the history of bilateral trade.For the quarter, the total reached $564 million, up 37% year-on-year.… pic.twitter.com/RTequZWdMw— NEXTA (@nexta_tv) May 6, 2026 米国は遂に「金」を最大の輸出品とし、スイス経由で真っ直ぐ中国に流れ込んでいる。過去5ヶ月連続で、米国の金輸送量は同国が海外に売るあらゆるものを上回っている。3月だけで、石油の1.7倍、医薬品の2倍、航空機エンジンの2.5倍に上った。その大部分は米国に残らない。スイスの精錬所を通り抜け、北京の金庫に着地する。これは極めて異例だ。通常の状況下なら、米国は自らの最古の価値保存手段を、最大のライバル国へ記録的なペースで輸送したりしない。地政学的緊張、インフレ対策、そして米中貿易で金が静かに決済手段となりつつあるという静かなシグナルが、状況を一変させた。米国は、ドルが揺らぎ始めた時にまだ尊敬を集める唯一の資産を、静かに手放しつつある。これは、より深い清算の目に見える兆候だ。北京はもはや、際限なく積み上げられた米国債や、石油や商品の代金としてドルを受け入れる事に満足していない。制裁対象となる原油の輸出量やBRICS諸国との握手の一つ一つを通して、中国は消滅させられない唯一の通貨での本物の決済を強要している。帝国は金塊を東へ輸送する一方で、海軍は湾岸地域を航行し、あたかも依然として世界を支配しているかのように振る舞っている。数字は嘘を吐かないし、その流れも嘘を吐かない。では、これが一体、米国にどう役立つというのか?役立たない。だが、中国には確実に役立っている。帝国は文字通りその遺産を溶かして、真のお金(=金)を競争相手に渡す一方で、ますます価値を失いつつあるドル印刷機を回し続けている。America just made gold its number one export and it’s pouring straight into China via Switzerland.For the last five months running, US gold shipments have topped everything else the country sells abroad. In March alone they were 1.7 times larger than oil, twice pharma, and… https://t.co/of7AT5EhTg pic.twitter.com/ivuJmKn4hM— THE ISLANDER (@IslanderWORLD) May 6, 2026
2026.05.08

今後、あなたの指定医が、あなたのワクチン接種又はスクリーニング(※)の状況が最新かどうかを確認し、あなたを説得して接種又はスクリーニングを受けさせた場合、実施される検査毎に5ユーロを獲得します!医師達は既に、例えばインフルエンザワクチン接種に関する特定の目標を達成した場合、平均5500ユーロのボーナスを受け取っています。保険医療制度は、このように病気の発生を予測する事で、160億ユーロの赤字を削減できると見込んでいます。(※)スクリーニングとは、症状のない健康な人(又は自覚症状がない人)に対して、病気を早期に発見するための検査・検診の事。フランスでは、2026年1月から、医師が患者のワクチン接種・検診状況を確認・推進する毎に1件5ユーロの追加報酬が支払われる制度が始まった。保険医療制度は既に、インフルエンザワクチン等の目標達成で医師に平均5500ユーロのボーナスを支給しており、予防強化で赤字削減(16億ユーロ規模)を目指している。Dorénavant, votre médecin référent vérifiera si vous êtes à jour de vaccination ou de dépistage, il gagnera 5 € chaque fois qu'il vous convaincra de vous faire vacciner ou dépister à chaque examen réalisé!Les médecins reçoivent déjà une prime de 5 500 € en moyenne s'ils… pic.twitter.com/gApbDeTvJS— 🇫🇷 fred le gaulois 🇫🇷 Uniondesdroites 🐱🐱 (@FredGaulois) May 7, 2026こちらの動画は字幕大王さんが字幕付けて下さった動画です。1時間17分ありますが、コロナワクチン〜ロックフェラーまで繋がっておりYouTubeにアップすること事が不可能「削除される」な内容の動画です。デビット•マーティン博士が全ての嘘を暴いています。https://t.co/5D7IONRJBL pic.twitter.com/SXtaJ5uKMd— トッポ (@w2skwn3) March 3, 2024 ハンタウイルスの潜伏期間は最長8週間にも達する。しかも治療法はなく、モデルナがワクチンを急いで開発中だ。私はこの構図に強い既視感を覚える。昨年2月、ジーン・ハックマンの妻がハンタウイルスで亡くなった。当時、この病気を知る一般の人々はほぼゼロだった。理由は単純で、… pic.twitter.com/JEn1hEDnnC— Alzhacker | 並行図書館 (@Alzhacker) May 9, 2026 2021年5月、ビル・ゲイツのワクチンウェブサイト『GAVI』に投稿された記事では、ハンタウイルスを「次のパンデミック」候補として挙げていた。ハンタウイルスが人から人へ感染する可能性や、パンデミックのリスクが議論されている。2024年7月5日公開の『韓国バイオメディカルレビュー』によれば、製薬会社のモデルナはmRNAベースのハンタウィルスワクチン開発に向けた本格的な共同研究を、高麗大学医学部ワクチンイノベーションセンターと開始したと発表。1990年代初頭に公開された米政府保健省からの報告書には、「ハンタウィルスは伝染性ではない」と明確に記載されていた。(では何故、感染拡大が起きるようになったのか?)
2026.05.08

丁度2ヶ月前の3月6日、韓国の統一省が長らく休戦状態にある北朝鮮との戦争終結に向けた「平和宣言」を推進すると公式に発表した事を記事にした。これに呼応するように、昨日、北朝鮮が韓国との統一に関する条項を憲法から完全に削除した事が明らかにされた。つまり、朝鮮半島の統一に向けて今後、北朝鮮から韓国に対して戦争を仕掛けるつもりは無いと、金正恩が明確な意思を示したという事である。やはり、静かに、だが確実に東アジアの再編は進んでいる。さて、平和ボケした日本人は、この時代の変化に遅れずに付いて行けるか…。北朝鮮は、韓国との統一目標を憲法から削除しました同国は、領土境界を明確に定義する憲法改正を採択しました。新たな文言では、朝鮮民主主義人民共和国は北に中国とロシア、南に大韓民国と国境を接していると規定されています。更に、韓国との統一に関する条項が完全に削除されました。以前の憲法(第9条)では、朝鮮民主主義人民共和国が「独立、平和的統一、偉大な民族的統一の原則に基づいて祖国統一に努力する」と述べられていました。国家再統一に関連する前指導者の功績や目標への言及も削除されました。🇰🇵🇰🇷 North Korea has removed the goal of unification with South Korea from its constitutionThe country has adopted constitutional amendments that clearly define its territorial borders. The new text states that the DPRK borders China and Russia to the north and the Republic of… pic.twitter.com/Qgc3PEIAUg— Visegrád 24 (@visegrad24) May 6, 2026
2026.05.07
第二次世界大戦後、ソ連の捕虜収容所にいた元日本軍人・木内信夫のスケッチで、女性ソ連兵士に対する彼の強い興味やユーモラスな視線が描かれている。スケッチは女性医師や将校の自信ある姿を強調し、当時の日本男性にとって珍しかった男女平等のソ連社会への驚きと魅力を表現している。これらの作品はウクライナの収容所での2年半の体験に基づき、戦後日本兵の視点から見たソ連女性兵士の印象を生き生きと伝える自伝的イラストとして知られる。What a fascinating story https://t.co/vJe5Ga2xA5— Paradroid (@Andr3Ag0g) May 6, 2026
2026.05.07

つまり、麻疹ワクチンが麻疹そのものよりも30倍の死者を引き起こした… 了解。(※)動画は、米ウェスト・バージニア州上院教育委員会公聴会での証言で、2003年以降の米国で麻疹による死亡2例に対し、ワクチン関連の死亡数127例を挙げ、宗教的免除の重要性を訴えている。So, the Measles vaccine caused 30X the deaths than Measles itself… got it. pic.twitter.com/4Lytka6sDr— Valerie Anne Smith (@ValerieAnne1970) May 5, 2026 英国の保健規制当局は、MMRワクチン(麻疹・おたふく風邪・風疹の三種混合ワクチン)を接種していない子供が学校に通う事を禁止すべきだと提案しています。我々の保健規制当局は、ビッグファーマによって86%資金提供されています。米国での研究では、1995年以降、MMRおよびMMRVワクチン接種後数日以内に、乳幼児突然死症候群、心停止、脳炎により死亡した子供の数が、麻疹で死亡した子供の数よりも2657%多い事が示されています。何故、守るはずの病気よりも危険な「ワクチン」が存在するのでしょうか?我々の保健規制当局は、MMR「ワクチン」の接種を強制していません。それはニュルンベルク綱領の下では違法だからです。しかし、子供達が学校に通えなくなるというのは、強制と同じではないですか?Health regulators in the UK are suggesting that children who have not taken the MMR jab should be banned from attending school.Our health regulators are funded 86% by Big Pharma.Studies in the US show that 2657% more children died within days of the MMR and MMRV vaccines… pic.twitter.com/lLbjOOZTQX— Andrew Bridgen (@ABridgen) May 5, 2026 はしかワクチンは、予防するはずの病気そのものを引き起こすことがある。メルク社の製品添付文書には、ワクチン接種後に「はしか様の発疹」が出た事例が公式に記載されている。この事実を知ったとき、あなたはどう思うだろうか。… pic.twitter.com/smsLg2Q6hi— Alzhacker | 並行図書館 (@Alzhacker) May 6, 2026
2026.05.06

多くの人々が、ドメスティック・バイオレンスは圧倒的に男性が女性に対して行うものだと信じていますが、あなたが知らないかも知れないのは、'70年代のフェミニスト活動家達が、真実を抑圧するために文字通りテロリズムに訴えたという事です――男性も女性と同程度の頻度でドメスティック・バイオレンスに直面しているのです!エリン・ピジー、英国初の女性シェルター『Chiswick Women's Aid』(1971年)の創設者は、ドメスティック・バイオレンスがしばしば相互的なものであり、男性によるものだけではないと観察しました。彼女は、男性もまた助けを求め、男性被害者向けのサービスに興味を示していると報告しました。ピジーは深刻な反発に直面しました:死の脅迫、爆弾脅迫、ハラスメント、そして家族の犬が撃たれるという事件まで――全てが「男性のみが加害者」という物語に異議を唱える事に反対した過激派フェミニスト達によるものでした。ピジーは英国を逃亡せざるを得なくなりました。同様に、米国では、研究者のマレー・ストラウス、リチャード・ジェルズ、スザンヌ・スタインメッツが1975年の全国調査を実施し、男性と女性によるパートナー間の暴力の頻度がほぼ同等である事を明らかにしました。彼らの発見――女性による男性への暴力を強調したもの――は、フェミニスト批評家達から激しい反対を招きました。これらの研究者達も死の脅迫を受け、彼らが発表した学会の会場に対して爆弾脅迫が行われました。フェミニスト活動家達は、女性によるドメスティック・バイオレンスの真実を抑圧するために、極端な暴力行為に訴えたのです。Many believe domestic violence is overwhelming perpetrated by men against women, but what you probably don't know is that feminist activists in the 70s literally resorted to terrorism to suppress the the truth - men face domestic violence at similar rates to women!Erin Pizzey,… pic.twitter.com/dsmdwPk7Jo— White Baby Factory (@WhiteBabyFac) May 5, 2026『32ヶ国の男女大学生による、パートナー暴力における支配と対称性』の調査結果↓↓イラン、ブラジル、ギリシャを除く全ての国で、女性の方が男性よりもパートナーに対する身体的暴力を開始する頻度が高い事が分かった。we live in diferent countries but our problem is the same pic.twitter.com/MSPCbQLKgj— naiive (@naiivememe) April 27, 2026
2026.05.06

Yes, we have less cards 😎 https://t.co/OZdIoz6gcu pic.twitter.com/RzSJF30trd— Iran In Hyderabad (@IraninHyderabad) May 4, 2026さっさと交渉しろ!!(笑)しかし、こうして互いに冗談を交わしているのを見ると、イスラエルによる妨害工作や偽旗作戦でも起きない限り、米国とイランの軍事衝突は暫く沈静化しそうな気がする。もしかすると、水面下では粛々と交渉が行われているかも知れない。(ただし、それが世間が期待するものになるとは限らないが…)トランプ大統領にとって、本来の目的がイランの政権転覆ではないとしたら尚更だ。それに、来週14日から15日かけて開催される米中首脳会談を控えた今、彼にそこまでの余裕は無いだろう。先日はプーチン大統領とも電話会談を行っており、こうしたパフォーマンスは次に控える新たなシナリオまでの単なる余興、トランプ流の暇潰しに見える。恐らく、今度の米中首脳会談で話し合われる主要な議題は、今年11月7日に期限を迎える米中間の「レアアース輸出規制」だろう。(中国は昨年10月にレアアースの包括的な輸出制限措置を発表したが、その後の米中首脳合意に基づき、2025年11月7日から1年間、この規制を暫定的に停止している)交渉次第では、米国の武器生産にとって致命的な痛手となる。もはやイラン戦争どころではない。とは言え、この交渉結果が新聞の見出しに載る事はないように思う。恐らく、11月まで中国と鍔迫り合いのパフォーマンスを繰り広げながら、トランプ政権は発表を先延ばしにするだろう。(つい昨日も、米国が中国の民間製油所とその関連企業およびタンカーを制裁リストに追加した事に対し、中国は「反外国制裁法」を適用したばかりだ)その間、世界はまた米露中に翻弄される(笑)。まあ、とりあえず6ヶ月後にどうなるか、結果を見てみよう。【UAE、アラブ石油輸出国機構を脱退 OPEC離脱に続き】🇦🇪アラブ首長国連邦(UAE)は、OPECおよびOPECプラスを離脱したのに続き、クウェートに本部を置くアラブ石油輸出国機構(OAPEC)からも脱退した。OAPECが声明で発表した。… https://t.co/BWwoukHtQu pic.twitter.com/hGlYpETPz8— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 4, 2026【トランプ氏、ホルムズ海峡での船舶護送作戦を発表 イランは「停戦違反」と反発】🇺🇸トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿で、米国は中東時間の4日午前からホルムズ海峡で足止めされている船舶を安全に通航させる作戦(「プロジェクト・フリーダム」)を開始すると発表した。… https://t.co/qlytLxpdhx pic.twitter.com/ySSP1FKFt6— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 4, 2026「彼を“プロジェクト・フリーダム”の最高司令官に任命します」中国の「反外国制裁法」は、北京が外国の制裁を無視するよう企業に法的強制力を持って対抗し、外部からの圧力に対処する手段である。
2026.05.04
もし、過去50年間で家族にとって最大の「勝利」が、実は罠だったとしたら?ロリー・サザーランドがアレックス・オコナーのポッドキャストでこれを語った:共働き世帯は、当初は魅力的な選択肢として始まった。両方のパートナーが働く事で、収入が増える。最初は素晴らしい気分だ。それから現実が一変した。政府は倍の税収を得た。既存の住宅所有者は不動産価値が急騰するのを目の当たりにした。住宅価格は2人の給料に合わせて上昇した。突然、1人の収入だけでは足りなくなった——コンサルタント外科医のような高収入の独身者にとってもだ。家族は週に約35時間の自由な時間を、生活水準の僅かな向上と引き換えに手放した。自由として始まったものが、静かに義務に変わって行った。そして、独身者や自分の子供を育てたい親達は、酷く不利な立場に置かれる羽目になった。これは痛手だ。何故なら、私達はそれを純粋な進歩として売り込んだからだ。個人的には、私達がどれだけの現代的な「進化」を、その真のコスト、特に家族と過ごす時間の喪失を考慮せずに、当然の事として受け入れて来たのか、疑問に思わざるを得ない。嘗ては明らかな進歩だと思っていた事が、今では私達が認めていたよりも大きな代償を伴ったように感じられる。そんな経験はありますか?What if the biggest “win” for families in the last 50 years was actually a trap?Rory Sutherland dropped this on Alex O’Connor’s podcast: The two-income household started as a nice option. Both partners work, more money comes in. Feels great at first.Then reality shifted.… pic.twitter.com/6w8rgVbBv6— Camus (@newstart_2024) May 1, 2026 一世代前は、給料一つで家も車も将来も買えた。しかし、今ではフルタイムの仕事を二つ掛け持ちしても生活はやっとだ。フェミニズムが労働人口を倍増させ、賃金を下げ、二つの収入源を必須条件に変えてしまった経緯を解説しよう。1960年代には、工場労働者、教師、或いは小規模事業主は、一つの収入だけで家を買い、家族を養い、快適な老後を送る事ができた。今日では、夫婦2人分のフルタイムの給料でも家賃を払うのがやっとだ。何が変わったのだろうか?これは平等の話ではない。経済学の話だ。そしてそれは単純な事実から始まる。労働の供給を倍増しても、賃金は倍増しない。賃金は分割されるのだ。フェミニズムは「女性解放」運動として推進されたが、女性が労働市場に大量に流入した事で本当に恩恵を受けたのは誰だったのだろうか?▪企業は労働力供給が2倍になった。▪市場が労働者で飽和状態になったため、賃金は停滞した。▪政府は課税対象となる所得が1つから2つに増えたため、税収は2倍になった。1970年代以前は、企業は男性に家族を養えるだけの賃金を支払わなければならなかった。しかし、女性が大量に労働市場に参入すると、労働力人口は一夜にして倍増し、賃金は横ばいとなった。物価は高騰し、2つの給料が新たな最低基準となった。それは快適な生活のためではなく、生き残るためだった。かつては自立の基盤であったものが、家族がかつてないほど速く走り続けるものの、何処にも辿り着けないランニングマシンへと変わってしまった。1970年代、住宅価格は平均年収の2~3倍だった。2000年代には、その数字は7~10倍にまで上昇した。銀行、家主、投資家は共働き世帯に合わせて価格を調整し、結果として中間層はほぼ完全に消滅した。持ち家は中流階級の成功の象徴だったが、今や借金地獄へと変わってしまった。多くの人にとって、それはもはや手の届かないものとなっている。一方、家賃は高騰し、家計が苦労して稼いだ2回目の給料さえも食い潰してしまう。そのため、両親は生活のために共働きをせざるを得ない状況に追い込まれている。子供を持つ家庭にとって、もう一つの代償は時間だった。両親が共働きの場合、子供達は保育園や公立学校という流れ作業のような施設に送り込まれる。これらの施設は教育のためではなく、型にはめるために作られたのだ。教室は最初のベルトコンベアであり、子供達がまだ未来を思い描く前から、彼らの未来を支配する機械のための従順な労働者を次々と生み出す場所だった。そして、皮肉な事に「大学脱出計画」さえも機能しなくなった。卒業生は巨額の借金を抱えながら、労働力で溢れ、高給の仕事が不足した労働市場に足を踏み入れる事になった。学位取得者でさえ、失業率と不完全雇用率が上昇した。幻想を維持するために、消費主義が幸福として売り込まれた。新しいガジェット、クレジットカード、借金で過ごすバカンス。しかし、カーテンの裏には同じ現実があった。より多く働き、より少なく稼ぎ、永遠に借金を抱え続ける。では、本当の勝者は誰か?▪企業は賃金を上げずに労働力を倍増させた。▪銀行は生涯借金奴隷の国民を生み出した。▪政府は一夜にして税収を倍増させた。そして、平均的な人々は?過労で、低賃金で、そして祖父母が享受していた快適な生活を奪われた。A generation ago, one paycheck bought you a house, a car, and a future.Now, two full-time jobs can barely keep you afloat.Here’s how they used feminism to double the workforce, slash wages, and turn two incomes into a necessity🧵 pic.twitter.com/Ro1FYvSQar— MatrixMysteries (@MatrixMysteries) August 13, 2025 江学勤教授は、殆どの親が聞きたくない残酷な真実を暴露する。学校は子供達を失望させているだけでなく、意図的に洗脳するように設計されているのだ。ステップ1:毎日、子供を親から引き離す。ステップ2:不安感と情緒的依存を生み出す。ステップ3:家族への信頼を、組織への忠誠心に置き換える。その結果は?何の疑問も持たず、システムが言う事を全て受け入れる子供達だ。彼はそれを正にその通りに呼ぶ。「服従のための意図的なプログラミング」と。Prof. Jiang Xueqin drops the brutal truth most parents don't want to hear. Schools aren't just failing our kids, they're deliberately designed to brainwash them.Step 1: Take the child away from their parents every single day.Step 2: Create insecurity and emotional dependency.… pic.twitter.com/GMCtobFhyf— Defiant Ghost (@TheDefiantGhost) March 3, 2026 イタリアのファシスト刑務所で、アントニオ・グラムシは一つの逆説に直面していた。なぜ労働者たちは自分たちを搾取する体制に自ら同意するのか。伝統的な権力論は「警察と軍隊が人々を従わせている」と答える。しかしグラムシは見抜いた。本当に強力な権力は見えない。… pic.twitter.com/8E7S2Zz1ix— Alzhacker | 並行図書館 (@Alzhacker) May 1, 2026
2026.05.02
ちょっと待って…。つまり、EUがゼレンスキーに対して900億ユーロ(約16兆8000億円)を融資したばかりで、その3分の2が彼の武器産業の補助金に使われるのに、今度は同じウクライナの企業が余っている武器をEUに売り戻して利益を得るって事なの? これって完全に悪徳商法じゃん。(※)ゼレンスキー政権が、戦時中に余剰となった国産兵器の輸出を正式に許可すると発表したポリティコ紙の記事に対して。Wait a second…So the EU just gave Zelenskyy €90 billion, two-thirds of which will go to subsidising his arms industry, and now those same companies are going to sell weapons back to the EU for a profit?I’m in the wrong damned business. pic.twitter.com/tP36fvdWQY— James Holland (@James7Holland) April 29, 2026ロシアの都市クラスノダールはホームレス、ゴミ、そして混乱で溢れ返っている。一方、EUはプーチンに対する20回目の制裁措置を発表した!冗談だよ、此処はフランスのパリ。これを共有しただけで逮捕される可能性がある。撮影中に誰かに首を刎ねられなければ良いけど。🚨🇷🇺Russian city Krasnodar is full of homeless people, trash, and chaos while the EU rolls out its 20th sanctions package against Putin!Just kidding - this is Paris, France, where you can be arrested for sharing this - if no one beheads you first while filming this. pic.twitter.com/8lRS9f5Ei5— Mario ZNA (@MarioBojic) April 22, 2026 英国の内務省、国境を管理する部署。まるで冗談のようだが、冗談ではない。UK Home Office, those who control borders. It seems like a joke but it isn't. pic.twitter.com/ERRlGHDgKo— RadioGenoa (@RadioGenoa) April 12, 2026 ポーランドの文化省は、この彫刻の制作資金として、皆様の税金から37万7000ズウォティ(約1650万円)を寄付しました。この彫刻は、モニカ・ソスノフスカ作の「フェンス」というタイトルで、チャルノラスのヤン・コハノフスキ美術館に展示されています。377 tysięcy złotych z Waszych podatków ministerstwo kultury przekazało na tę rzeźbę. Stoi w Muzeum Jana Kochanowskiego w Czarnolesie, zatytułowana Fence (Płot), autor Monika Sosnowska. pic.twitter.com/cgaferoj9F— Stanisław Tyszka (@styszka) April 24, 2026 白人の入店を禁止しているベルリンのカフェが、連邦政府のプログラム「民主主義を生きよう!」を通じてドイツ国民の税金66万2450ユーロ(約1億2200万円)を受け取った。これは純粋な人種差別だ!『ドイツのための選択肢(AfD)』はNGOの腐敗を一掃し、左翼イデオロギーへの税金の浪費を終わらせます。Ein Berliner Café, das Weißen den Zutritt verbietet, wurde mit 662.450 Euro Steuergeld gefördert - aus dem Bundesprogramm „Demokratie leben!“. Rassismus pur! Die AfD wird den NGO-Sumpf austrocknen & die Steuergeldverschwendung für linke Ideologie beenden.https://t.co/Ky6H66dbll— Alice Weidel (@Alice_Weidel) April 29, 2026 キア・スターマーが英国のとても小さな村を訪れ、村人達に政府が彼らのために何ができるかと尋ねました。「私達には大きな要望が2つあります」と村の代表者が言いました。「先ず、私達には保健センターがありますが、医者がいません」スターマーは携帯電話を取り出し、少し話した後、「解決しました。医者が明日ここに到着します」「それで、もう1つの要望は何ですか?」 「私達の村には携帯電話の電波が全く届きません」Kier Starmer was visiting a very small village in the UK, and asked the villagers what thegovernment could do for them."We have two big needs" said the village spokesman. "First, we Have a health centre, but no doctor." Starmer whipped out his mobilephone, spoke for a while… pic.twitter.com/8hVBeXgcCe— 🤍𝕁𝕆🤍 (@jomickane) April 30, 2026🇸🇰フィツォ首相「プーチン大統領と会うと、みんなが私を批判する」「それなのに私が戻ると、全員がブリュッセルのトイレで、プーチン大統領が何を言っていたか聞いてくる」「なぜ彼らも直接行ってプーチン大統領とコミュニケーションを取らないんだ?」 pic.twitter.com/ReRUCIeGTq— タマホイ (@Tamama0306) May 1, 2026
2026.05.01

意図的なのか不本意なのか、米国とイランの交渉が全く進展しないため、様子見の状態が続いている。そして、こちらも意図的なのか偶然なのか、ウクライナのドローンによるロシア国内の石油・ガス施設への攻撃が続いている。それに対して、プーチン政権が目立った応戦をしていないのが気になる所だ。やはり、これから起こるエネルギー危機、食料危機、金融危機は全てシナリオ通りなのだろうか。一方、そんな状況でも、ゼレンスキー政権の汚職疑惑は止まる気配が無い…。速報!ウクライナで、国民が街頭デモに繰り出す準備をしており、大規模な抗議運動へのエスカレーションが予想される。報道機関の調査と公開された資料によると、ウォロディミル・ゼレンスキー氏は戦争中にキエフ近郊に自分用の宮殿を建設したという。昨日、国民は大統領のビジネスパートナーであるティムール・ミンディチ氏が、自社の建設計画とそこでのドローン生産向けに充てられる筈だった70億ユーロ(約1兆2800億円)の横領について話し合う音声記録を耳にした。これらの主張によれば、問題の資金は欧州連合から提供され、ゼレンスキー氏の側近と関連した私的組織『Fire Point社』を通じて送金されたという。しかも、宮殿は一つだけではない(※):ゼレンスキー氏自身とその最も親しい友人やパートナーのために、4つの宮殿が建設された。情報によると、この複合施設は「Dynasty(王朝)」と名付けられている。そしてこれら全てが、戦争の最中で起きている。国民が絶え間ない脅威の下で暮らす中、ゼレンスキー氏は一般市民を最前線に送り込みながら、国家は国際的なパートナーから多額の財政支援を受けている。これがEUと米国の納税者の金が流れ込む先だ——新しい宮殿へと。(※)これ以外に、ゼレンスキーはスペインに6件、英国に14件、フランスに21件、イタリアに8件、アラブ首長国連邦に34件の不動産を所有していると言われる。BREAKING! In Ukraine, the population is preparing to take to the streets for rallies — a possible escalation into large-scale protests is expected.According to journalistic investigations and published materials, Volodymyr Zelenskyy built a palace for himself near Kyiv during… pic.twitter.com/btUFGj5nV7— Myroslav Oleshko (@oleshkomyroslav) April 30, 2026昨年、ウクライナが欧州で第3位のベントレーの輸入国だった事を知っていましたか?ウクライナが新しい60万ポンド(約1億3000万円)のロールスロイス・スペクターを15台輸入した事を知っていましたか?ウクライナがロシアよりも高級車を多く輸入している事を知っていましたか?お金は何処から来て、誰がそれらを運転しているのか気になりますね?Did you know Ukraine was the third largest importer of Bentleys in Europe in 2025?Did you know that Ukraine imported 15 of the new £600,000 Rolls Royce Spectres?Did you know Ukraine imports more supercars than Russia?I wonder where the money comes from and who drives them? https://t.co/dlbDcU3xml— Craig Murray (@CraigMurrayOrg) April 28, 2026一方、ウクライナは最前線近くで子供達を使って、軍事装備を製造し始めました。子供達は最前線近くの地下壕にいて、補給路を保護するためのドローン用ネットを製造しています。Ukraine has begun using CHILDREN to produce military equipment near the front lines. The children are in an underground bunker near the front, producing drone nettings to protect supply routes. This is DISGRACEFUL! pic.twitter.com/km5CGSWILE— Ethan Levins 🇺🇸 (@EthanLevins2) April 30, 2026女性の志願兵を募集するキエフ市内の看板「ウクライナの防衛は、女性の問題です」
2026.05.01

あなたが飲んだヴィーガン用オーツ&アーモンドラテは、雨水を飲んで育ったウェールズの牛が1年間に搾乳する牛乳よりも多くのミツバチを殺し、より多くの地下水を枯渇させ、より多くの長距離トラックの走行距離を必要としました。あなたはきっとこの事を知らなかったでしょう。何故なら、その容器には綺麗な緑色の文字で「植物由来」と書かれているからです。(以下長文)Your vegan oat-and-almond latte killed more bees, drained more groundwater, and required more long-haul lorry mileage than a year's worth of dairy milk from a Welsh cow that drank rain. You will not have heard about this, because the carton has "plant-based" on it in nice green… pic.twitter.com/KDJQl503Xx— Sama Hoole (@SamaHoole) April 28, 2026新たな研究によると、世界中の女性は男性よりも自分を性的対象とみなす傾向が強く、男女平等が進んでいる国程、その差は縮まる所か拡大している事が判明した。これは男女平等のパラドックスを示すもう一つの例である。"A new study finds that women all over the world are more likely than men to view themselves as sex objects, and that the gaps are larger, rather than smaller, in more gender-equal nations - yet another example of the gender-equality paradox."https://t.co/JP8E3LkntK pic.twitter.com/qWa6Bw5l8I— Steve Stewart-Williams (@SteveStuWill) April 29, 2026フェミニズム運動が始まって70年経っても、女性にとって最も儲かる職業は依然として売春である。↓↓映画『アメリカン・パイ』(1999年)に出演した女優のシャノン・エリザベスは、52歳の現在、オンライン出会い系サイト(OF)での最初の1週間で100万ドル以上を稼いだ。70 years of feminism and the most profitable occupation for women is still prostitution https://t.co/UyR2igIVf2— Kaguya’s Top Gal (@hayasaka_aryan) April 29, 2026毎年50万本以上のバルサの木が、風力タービン産業のために違法に伐採されています。(2026年3月時点)大型タービンの3枚羽根1セットで、最大40本の成木が伐採されます。つまり、風力タービン1基につき、小さな森林地帯の樹木が失われる事を意味します。More than 500,000 balsa trees are being illegally logged every year, specifically for the wind turbine industry (as of March 2026).A major environmental investigation recently tracked balsa from the Munduruku Indigenous Territory - the largest in the Brazilian Amazon - all the… pic.twitter.com/rbRI4PFWxo— Peter Clack (@PeterDClack) March 30, 2026地球上の生命に関するあらゆる問題の究極の権威であるアル・ゴアが、地球温暖化はもはや時代遅れで、地球寒冷化こそが現実だと宣言している。気候変動詐欺で私腹を肥やすための新たな切り口を見付けたに違いない。The ultimate authority on all questions involving life on earth, Al Gore, is now declaring that global warming is out, and global freezing is in. Safe bet that he found a whole new angle to line his pockets off the climate grift. pic.twitter.com/oQ5CtY9laS— Lee Zeldin (@epaleezeldin) April 29, 2026
2026.04.30

「大女性化」は、正に前例の無い出来事です。確かに、他の文明でも女性に参政権を与えたり、財産権を認めたり、帝国の王位を継承させたりして来ました。しかし、政党から大学、大企業に至るまで、社会のこれほど多くの重要な機関を女性が支配する事を認めた文明は、人類史上かつて存在しませんでした。女性がトップの地位に就いていない場合でも、女性が組織内の雰囲気を決定付けており、男性CEOは人事担当副社長が設定した制約の中で行動せざるを得ない。私達は、こうした組織がこのような全く新しい状況下でも機能し続けると想定しています。しかし、その想定の根拠は何なのでしょうか。問題は、女性が男性より才能に劣っているとか、女性のコミュニケーション方法が客観的に見て劣っているという事ではありません。問題は、女性のコミュニケーション方法が、多くの主要な機関の目標達成に適していないという事です。女性が多数を占める学術界は存在し得ますが、それは(今日の大学における女性が多数を占める学部が既にそうであるように)自由な議論や真理の自由な探求以外の目標に傾倒してしまうでしょう。もしあなたの学問が真実を追求しないなら、一体そこに何の意味があるでしょうか?もしあなたのジャーナリストが、人を遠ざける事を厭わない、気難しい個人主義者でないなら、一体彼らは何の役に立つでしょうか?もし企業が冒険心を失い、女性化され、内向きな官僚主義に陥ったら、停滞してしまうのではないでしょうか?もし「大女性化」が文明への脅威となるとしたら、私達に何かできる事はあるでしょうか。その答えは、そもそも何故それが起こったかを考えるかによって変わって来ます。大女性化は自然発生的な現象だと考える人は多い。女性は遂に男性と競争する機会を与えられ、結果的に男性よりも優れていたという訳です。だからこそ、報道機関や政党、企業の経営に多くの女性が活躍しているのだと。ロス・ダウサットは今年、右派系出版者で「ロングハウス」という言葉を女性化の比喩として広めたジョナサン・キーパーマン(別名「L0m3z」)とのインタビューで、この考え方について言及しました。「男性は女性に抑圧されていると不満を言っている。ロングハウスとは、単に男性が充分に競争できていない事に対する長々とした愚痴ではないのか?」とダウサットは問い掛けました。「21世紀の米国という地盤で、実際に競争してみれば良いんじゃないか?」フェミニストたちはそう考えていますが、それは間違いです。女性化とは、女性が男性を凌駕した結果として自然に起こったものではありません。それは社会工学による人為的な結果であり、私達が干渉を止めれば、一世代の内に崩壊するでしょう。最も明白な要因は、差別禁止法です。企業で女性の雇用数が少なすぎると違法になります。特に上級管理職において女性の割合が低い場合、訴訟沙汰になる可能性が高くなります。そのため、雇用主は女性の数を維持するためだけに、本来なら得られないような仕事や昇進を女性に与えるのです。彼らがそうするのは当然の事です。何故なら、そうしなければ深刻な結果を招く可能性があるからです。テキサコ、ゴールドマン・サックス、ノバルティス、コカ・コーラ等は、採用や昇進における女性差別を訴える訴訟に対し、9桁の和解金を支払った企業の一例です。性差別訴訟で会社に2億ドルの損失を与えた人物になりたいと思うマネージャーはいないでしょう。差別禁止法は、あらゆる職場を女性化する事を義務付けています。1991年の画期的な判例では、造船所の壁に貼られたピンナップポスターが女性にとって敵対的な環境を構成すると判断され、この原則は男性的な行動の多くの形態を包含するように拡大しました。シリコンバレーの数十社が「フラタニティ文化」や「有害な男社会文化」を理由に訴訟を起こされており、こうした訴訟を専門とする法律事務所は、45万ドルから800万ドルに及ぶ和解金を勝ち取ったと自慢しています。女性は職場がまるで男子学生寮のようだとして上司を訴える事ができますが、男性は職場がモンテッソーリ幼稚園のようだとして訴える事はできません。当然ながら、雇用主は職場をより穏便なものにする傾向があります。では、現代の職場で女性がより活躍しているとしたら、それは本当に女性が男性よりも競争に勝っているからでしょうか?それとも、女性に有利になるようにルールが変わったからでしょうか?時間の経過と共に女性化が進む傾向から、多くの事が推測できます。組織が男女比50対50に達すると、ジェンダー平等を遥かに超えて、ますます女性の割合が高くなる傾向があります。2016年以降、ロー・スクールでは毎年少しずつ女性の割合が増加し、2024年には56%が女性となりました。嘗ては男性が圧倒的に多かった心理学も、今では圧倒的に女性が多く、心理学の博士号取得者の75%が女性です。組織には転換点があり、それを超えるとますます女性化が進む傾向があります。それは女性が男性を凌駕しているようには見えません。寧ろ、女性がこれまで男性中心だった組織に女性的な規範を押し付ける事によって、男性を遠ざけているだけのように見えます。自分の特性が歓迎されない分野で働きたいと思う男性がいるでしょうか?意見の相違を率直に述べたり、物議を醸すような意見を述べたりしただけで同僚から疎外されるような状況で、自尊心のある男性大学院生が学術界でのキャリアを追求するでしょうか?9月、私は上記のエッセイとほぼ同じ内容で、全米保守主義会議で講演を行いました。このような公の場で「女性の大台頭」論を提唱する事には不安がありました。保守派の間ですら、ある分野に女性が多過ぎるとか、女性が多数存在する事で組織が認識できないほど変容し、機能不全に陥るといった主張は、未だに議論の的となっています。私は自分の主張をできる限り中立的な方法で表現するように心掛けました。驚いた事に、反響は圧倒的でした。数週間以内に、そのスピーチの動画はYouTubeで10万回以上再生され、全米保守主義会議史上最も視聴されたスピーチの一つとなりました。人々がこの議論に耳を傾けてくれるのは良い事です。何故なら、女性化の進行に対処できる時間は刻々と少なくなっているからです。女性化には先行指標と遅行指標があり、現在は法科大学院は女性が多数派ですが、連邦裁判所は依然として男性が多数派という、その中間段階にあります。数十年後には、ジェンダーシフトは自然な終焉を迎えるでしょう。多くの人は、意識の高まりは雰囲気の変化によって終焉を迎えたと考えていますが、意識の高まりが人口構成の女性化の結果であるならば、人口構成が変わらない限り、それは決して終焉を迎える事はないでしょう。私自身も女性として、執筆や編集のキャリアを追求する機会に恵まれた事に感謝しています。有難い事に、女性化問題の解決には、女性の前に扉を閉ざす必要は無いと考えています。必要なのは、公平なルールを取り戻す事だけです。現状では、名ばかりの能力主義システムではありますが、女性が負ける事は許されないかのようです。採用を名ばかりではなく、真に能力主義的なものにしましょう。そうすれば、どのような結果になるか見てみましょう。男性的なオフィス文化を再び合法化すべきです。人事部の女性の拒否権を廃止すべきです。現在の女性化の多くが、人事部の出現といった制度的変化に起因している事を知れば、人々は驚くでしょう。こうした変化が法改正によってもたらされたものである限り、それを法改正によって覆す事も可能です。何故なら、結局の所、私はただの女性ではないからです。私は、社会が対立を避け、合意形成ばかりを重視するようになると、上手くやっていけないような、多くの異論を持つ人間でもあります。私は息子達の母親でもあり、もし息子達が女性中心の世界で育たなければならないとしたら、彼らは決してその潜在能力を十分に発揮できないでしょう。私自身も、そして私達の全員が、アメリカの生活様式を支える法制度、科学研究、民主主義政治といった制度に依存しており、それらが本来の役割を果たさなくなったら、私達は全員が苦しむ事になるでしょう。ヘレン・アンドリュース『The Great Feminization』過去の関連記事↓↓『その思考は「本能」か、「理性」か…?』『雌鶏歌えば…』『西洋の衰退を暴く』
2026.04.27
意識高い系(Woke)がもたらす脅威は、業界によって大小様々です。英文学科が女性ばかりになってしまったのは残念ですが、殆どの人の日常生活には影響ありません。他の分野の方が重要です。あなたはジャーナリストではないかも知れませんが、ニューヨーク・タイムズに書かれた内容が世間一般に真実として受け入れられる基準となっている国に住んでいます。タイムズ紙が(現状以上に)内輪の合意によって不都合な事実を抑圧する場になれば、それは全ての市民に影響を与えるでしょう。私が最も恐れている分野は法律です。私達は皆、機能する法制度に依存していますが、率直に言って、法曹界が女性の過半数を占めるようになれば、法の支配は存続できないでしょう。法の支配とは、単に規則を書き記す事だけではありません。たとえその結果が自分の心を揺さぶるものであったり、どちらの当事者に同情すべきかという直感に反するものであったとしても、規則に従う事を意味します。女性化された法制度は、オバマ大統領の下で2011年に設立された大学キャンパスにおける性的暴行事件を扱う「タイトル・ナイン(教育改正法第9編)裁判所」に似ているかも知れません。これらの訴訟手続きは成文化された規則によって行われており、厳密には法の支配の下で運営されていると言えるでしょう。しかし、彼らには、告発者と対面する権利、自分がどのような犯罪で告発されたかを知る権利、そして有罪か無罪かは当事者双方が知り得る客観的な状況に基づいて判断されるべきであり、一方の当事者が後からその行為についてどう感じるかによって判断されるべきではないという根本的な概念など、我が国の法制度が神聖視する多くの保障が欠けていました。これらの保護措置が廃止されたのは、これらの規則を制定した人々が、主に女性である告発者に同情し、男性である被告人には同情しなかったためです。この二つの法解釈は、ブレット・カバノー氏の承認公聴会で激しく衝突しました。男性側の立場は、クリスティン・ブレイジー・フォード氏がカバノー氏と一度でも同じ部屋にいたという具体的な証拠を提示できない限り、彼女のレイプ告発によってカバノー氏の人生が台無しになる事は許されないというものでした。一方、女性側の立場は、彼女の明白な感情的反応そのものが、上院委員会が尊重すべき一種の信憑性であるというものでした。法曹界が女性多数派になれば、教育改正法第9編の審判やカバノー氏の公聴会で見られたような風潮が広がるだろうと私は予想しています。これは既に憂慮すべき程に起きていますが、判事は優遇されたグループには規則を曲げ、そうでないグループには規則を厳しく適用するでしょう。1970年代には、法曹界に女性が多数参入しても影響はごく僅かだろうと考える事も可能でした。しかし、もはやそのような考えは通用しません。変化は計り知れないものになるでしょう。不思議な事に、政治的な立場に関係無く、これらの変化がどのようなものになるかについては意見が一致しています。唯一の相違点は、それが良い事なのか悪い事なのかという点だけです。ダリア・リスウィックは著書『正義の女神:女性、法律、そして米国を救うための戦い』を、2016年にテキサス州の人工妊娠中絶法を巡る口頭弁論が行われた最高裁判所の場面から始めています。ギンズバーグ、ソトマヨール、ケーガンの3人の女性判事は、「正式な時間制限を無視し、男性判事達の発言を遮って熱弁を振るった」。リズウィックはこの出来事を「抑圧されていた司法界の女性パワーの爆発」と称賛し、「真の男女平等、或いはそれに近い平等が、将来の米国の有力な法曹界で働く女性にとって何を意味するのかを垣間見せてくれた」と述べました。リズウィックは、女性達が法律の形式主義に対して不遜な態度をとっている事を称賛しています。何故なら、そもそも法律は、抑圧と白人至上主義の時代に生まれたものだからです。「米国の法制度は、根本的に財産を持つ白人男性を優遇するために作られた仕組みだった」とリズウィックは書いています。「しかし、他に選択肢がないので、現状で何とかするしかない」。法律を家父長制の遺物とみなす人々は、法律を道具として扱うでしょう。もしその精神が法制度全体に浸透すれば、表面的な形式は同じように見えても、内実は革命が起こった事になるでしょう。
2026.04.27
2019年、私はラリー・サマーズとハーバード大学に関する記事を読み、世界観が一変しました。「J・ストーン」というペンネームで執筆した著者は、ラリー・サマーズがハーバード大学学長を辞任した日が、私達の文化における転換点だったと主張しました。「Woke(=意識高い系、覚醒)」の時代全体は、サマーズがどのようにしてキャンセルされたかの詳細、そして何よりも誰がキャンセルしたか、つまり女性達から推測できると言うのです。サマーズ事件の基本的な事実関係は私にとって馴染み深いものでした。2005年1月14日、「科学技術分野における人材の多様化」に関する会議で、ラリー・サマーズは非公開の講演を行いました。その中で彼は、自然科学の分野で女性が少ない理由は、「高度な適性を持つ人材の出現率に男女差がある事」や、「社会的な刷り込み(教育)とは無関係な」男女の本質的な好みの違いが一部影響していると主張しました。出席していた女性教授の中には、彼の発言に憤慨し、非公開のルールを破って記者にその発言を送った者もいました。このスキャンダルはハーバード大学の教員による不信任決議に繋がり、最終的にサマーズ氏の辞任へと至りました。そのエッセイは、単に女性達がハーバード大学学長を追放したというだけでなく、非常に女性的な方法で追放したと主張しています。彼女達は論理的な議論ではなく、感情に訴え掛けたのだと。「彼が男女間の生来の適性の違いについて話し始めた時、私は息が詰まりそうになりました。何故なら、このような偏見は私を体調不良にさせるからです」と、MITの生物学者ナンシー・ホプキンスは語りました。サマーズは発言を釈明する声明を公表し、その後も二度、三度と謝罪を繰り返し、謝罪の度合いは回を追う毎に強くなりました。専門家達も、サマーズが性差について述べた事は全て科学的主流の範囲内であると断言しました。しかし、こうした理性的な訴えは、群衆のヒステリーには何の効果も無かったのです。このキャンセルは女性的である、何故なら全てのキャンセルは女性的だからだと、このエッセイは主張しました。キャンセルカルチャーとは、特定の組織や分野に充分な数の女性がいる場合に、女性が行う行動に他ならないからです。これが「大女性化論」であり、同じ著者が後に著書の中で詳しく述べているように、「意識高い系」と呼ばれるものは全て、人口統計上の女性化の副次的現象に過ぎないのです。この単純明快な主張の説明力は驚くべきものでした。正に、私達が生きている時代の秘密を解き明かしてくれたのです。「Woke」は新しいイデオロギーでも、マルクス主義の派生でも、オバマ政権後の幻滅の結果でもありません。それは単に、つい最近まで女性の数が少なかった組織に、女性的な行動様式が適用されたに過ぎないのです。何故、今まで気付かったのでしょう。恐らく、殆どの人と同様に、私が「女性化」を自分が生まれる前の過去の出来事だと考えていたからでしょう。例えば、法律専門職における女性について考えるとき、私達は、法科大学院に入学した最初の女性(1869年)、最高裁判所で弁論を行った最初の女性(1880年)、または最初の女性最高裁判事(1981年)を思い浮かべます。しかし、遥かに重要な転換点は、2016年にロースクール(法科大学院)の学生の過半数が女性になった時、或いは2023年に法律事務所のアソシエイト弁護士の過半数が女性になった時です。サンドラ・デイ・オコナーが最高裁判事に任命された当時、女性判事は僅か5%でした。今日、米国の判事の33%が女性であり、ジョー・バイデン大統領によって任命された判事の63%が女性です。同様の軌跡は多くの職業で見られます。1960年代から70年代にかけて先駆的な女性世代が登場し、1980年代から90年代にかけて女性の割合が増加し、そして2010年代か2020年代には、少なくとも若い世代においては、ようやく男女平等が実現しました。1974年当時、ニューヨーク・タイムズの記者の内女性はわずか10%でした。2018年には職員の過半数が女性となり、現在では女性の割合は55%に達しています。医学部では、2019年に女性が多数派となりました。2019年、全米の大学卒労働者の過半数が女性となりました。2023年には、大学教員の過半数が女性となりました。米国の管理職の過半数はまだ女性ではないが、現在46%なので、間もなくそうなるかも知れません。つまり、タイミングが一致しているのです。そして、多くの重要な機関で、男性多数派から女性多数派へと人口構成が変化したのとほぼ同時期に、「意識改革」運動が起こりました。その本質もまた一致します。所謂「意識高い系」とは、男性的なものよりも女性的なものを優先する、つまり合理性よりも共感、リスクよりも安全、競争よりも結束を優先する事に他なりません。ノア・カールや、学術界における女性化の影響を考察したボー・ワインガードとコーリー・クラーク等、独自の「女性化論」を提唱した他の著者達は、政治的価値観における性差を示す調査データを提示しています。例えば、ある調査では、男性の71%が言論の自由を守る事は社会の結束を維持する事よりも重要だと答えたのに対し、女性の59%は正反対の意見でした。最も重要な違いは、個人ではなく集団に関するものです。私の経験では、人にはそれぞれ個性があり、ステレオタイプを覆すような例外的な人物に毎日出会いますが、男女の集団には一貫した違いが見られます。統計的に考えれば、これは理に適っています。無作為に選ばれた女性が無作為に選ばれた男性より背が高い可能性はありますが、無作為に選ばれた10人の女性の平均身長が、10人の男性の平均身長よりも高くなる可能性は非常に低いでしょう。人数が多いほど、統計的な平均値に合致する可能性が高くなるのです。女性同士のグループにおける力学は、合意形成と協調を重視します。男性は互いに命令し合いますが、女性は提案や説得しかできません。批判や否定的な感情をどうしても表現しなければならない場合でも、それは幾重にも褒め言葉で覆い隠さなければなりません。議論の結果よりも、議論が行われ、全員が参加したという事実の方が重要視されるのです。集団力学における最も重要な性差は、対立に対する態度です。端的に言えば、男性は公然と対立を仕掛けるのに対し、女性は密かに敵を弱体化させたり、仲間外れにしたりするのです。バリ・ワイスはニューヨーク・タイムズ紙への辞表の中で、同僚達が社内スラック(=チャット)上のやり取りで彼女を人種差別主義者、ナチス、偏見者と呼んだ事、そして――これが最も女性的な部分ですが――「私と親しいと思われていた同僚達が、他の同僚達から執拗に嫌がらせを受けた」事を告白しています。ワイスはかつて、タイムズ紙の論説デスクの同僚にコーヒーを一緒に飲みに行こうと誘った事があります。人種問題について頻繁に記事を書いていたこの同僚は、ワイスと人種的背景の異なる女性で、彼女との同席を拒否しました。これは明らかに基本的なプロ意識の基準を満たしていない行為でした。また、非常に女性的でした。男性は女性よりも物事を区別して考えるのに長けている傾向があり、所謂「意識高い系」運動は、多くの点で社会全体が物事を区別できなかった結果だったと言えます。従来、医師は時事問題について意見を持つ事はあっても、診察室ではそうした意見を口にしない事が専門家としての義務だと考えていました。医療が女性化していくにつれ、医師達は同性愛者の権利からガザ問題まで、物議を醸す問題に対する見解を示すピンバッジやストラップを身に付けるようになりました。彼女達は、政治的な流行にさえ自らの専門職としての信頼性を持ち出そうとします。例えば、人種差別は公衆衛生上の緊急事態であるため、ブラック・ライブズ・マターの抗議活動は新型コロナウイルスのロックダウンに違反して継続できると医師達が発言した時などがそうです。私がこれらの謎を解き明かすのに役立った書籍の一つは、心理学教授ジョイス・ベネンソン著の『戦士と心配性:男女の生存戦略』です。彼女は、男性は戦争に最適な集団力学を発達させ、女性は子孫を守るのに最適な集団力学を発達させたという理論を提唱しています。先史時代の霧の中で形成されたこれらの習慣は、ベネンソンが引用する研究で、現代の心理学実験室の実験者が、課題を与えられた男性グループが「発言する時間を奪い合い、大声で反対し」、その後「実験者に解決策を陽気に伝える」事を観察した理由を説明しています。一方、同じ課題を与えられた女性グループは、「互いの個人的な経歴や人間関係について丁寧に尋ね合い、頻繁にアイコンタクトを取り、微笑み合い、順番に質問し合う」一方で、「実験者が提示した課題には殆ど注意を払いません」。戦争の目的は二つの部族間の争いを解決する事にありますが、それは争いが解決された後に平和が回復されて初めて意味を持ちます。そのため、人々は敵対者と和解し、昨日まで戦っていた人々とも平和に暮らす方法を開発して来ました。霊長類においても、女性は男性よりも和解に時間が長引きます。これは、伝統的に女性同士の紛争は部族内で希少資源を巡って起こるものであり、公然とした紛争ではなく、ライバルとの秘密裏の競争によって解決され、明確な終結点が無かったためです。これらの観察結果は全て、私が観察して来た「Woke」と一致していましたが、新しい理論を発見した喜びは直ぐに沈むような気持ちに変わりました。もし「Woke」が本当に「大女性化」の結果であるならば、2020年に起きた狂気の爆発は、未来に待ち受けるもののほんの一端に過ぎないからです。残された男性達が高齢化して社会を形作る職業から引退し、より若く、より女性化された世代が全権を握るようになった時、一体何が起こるか想像してみて下さい。
2026.04.27

フェミニズムは男性、女性、子供達に利益をもたらしていない。フェミニズムが社会を害した50の方法を数えてみよう:1. 男性の大学入学者の減少2. 家族裁判所における親子疎遠3. 男性の高い自殺率4. 男性限定のメンターシップ空間の喪失5. 男性に対する量刑の不均衡6. 伝統的な男らしさのスティグマ化7. 職場での危険業務が男性中心のまま8. 男性向けの家庭内虐待リソースの不足9. 人事/法務環境での適正手続きの懸念10.「二重所得の罠」が単一所得世帯を不可能に11. 女性に対する「二重負担」(仕事と家庭労働)12. 在宅母性の価値低下13. 女性のバーンアウトとストレスの上昇14. 女性の幸福度指標の低下15. 結婚の遅延と生殖能力の苦闘16. 核家族の崩壊17. 父不在世帯の増加18. 単親世帯での子どもの貧困増加19. 安定した関係を置き換えるフックアップ文化20. 職場での過度な競争21. 女性限定の安全空間の抹消22. 「エンパワーメント」の名の下の過度な性的化23. 女性のための伝統的な社会的保護の喪失24. 母親への早期職場復帰の経済的圧力25. 学校における男性ロールモデルの減少26. 出生率の低下と人口動態の衰退27. 子どもたちの不安と鬱の増加28. 親のケアより制度的な保育への過度な依存29. 少年のための明確な通過儀礼の喪失30. コミュニティの社会的絆の弱体化31. 男女間の分極化の増大32. 男性の「提供者」アイデンティティの崩壊33. 現代の結婚に伴う法的リスク34. 「現代的」男性への相反する社会的期待35. 少年の学業成績の低迷36. 伝統的なマナーと騎士道(男性/女性)の喪失37. 家庭と家族生活の商品化38. 高齢男性の社会的孤立39. 女性への「すべてを手に入れる」同時圧力40. 男性中心の職業参加の減少41. 「絶望の死」(依存/過剰摂取)の増加42. 政治におけるジェンダー基盤の部族主義43. 補完的パートナーシップモデルの浸食44. 社会的交流の過度な訴訟化45. 親のストレスが子どもの発達に及ぼす影響46. 男女の明確な文化的役割の喪失47. 二重所得規範に基づく住宅市場のインフレ48. 全年齢層での孤独感の増加49. 現代の関係契約の脆弱性50. 長期的な世代間安定の喪失Feminism has not benefited men, women and children.Let me count 50 ways feminism has harmed society:1. Decline in male college enrollment2. Parental alienation in family courts3. High male suicide rates4. Loss of male-only mentorship spaces5. Sentencing disparities for…— Brooke (@buckeyebettie) April 26, 2026
2026.04.27

ナポレオンは、現代の政治家達が無視を決め込む、ある事を理解していました:戦争には大金が必要で、中央銀行は納税者に直接頼む面倒な手続き無しにそれらを資金調達するために存在するのです。1800年に設立されたフランス銀行は、正にボナパルトが必要としたものを彼に与えました。通貨政策を装った印刷機です。僅か4年以内に、ナポレオンは同銀行にパリでの独占的な紙幣発行特権を与え、1848年迄にはフランス全土での通貨発行を独占しました。このパターンは決して変わりません。中央銀行を創設し、通貨発行の権限を与え、それから国民が購買力を失うのを眺めながら、際限の無い軍事冒険に資金を提供するのです。ボナパルトの戦争は、1803年から1815年にかけて約25億フランを消費しました。もし国民に直接課税していたら、再び革命を引き起こした事でしょう。そこでフランス銀行は単に通貨を発行し、政府債券を購入し、 インフレーションを通じた見えない課税を実現させたのです。フランス国民はアウステルリッツ、イェーナ、ワーテルローの戦費を、価値の下がった通貨によって支払いました。彼らは、自分達の目減りして行く給料と貯金から、砲弾や騎兵突撃のための資金が捻出されているとは知る由もありませんでした。中央銀行の巧妙さはこの欺瞞にあります。インフレーションは、所得税のように目には見えません。パンの値段が上がると、人々はパン屋を責め、銀行家を責めません。賃金が停滞すると、人々は雇用主を責め、通貨印刷業者を責めません。ナポレオンがオーストリアに対する次の遠征を資金調達するためにフランスの家庭のドアをノックしていたら、彼の戦争は直ぐに終わっていたでしょう。それ以降の全ての中央銀行は、ナポレオンのやり方を踏襲しました。連邦準備制度はウィルソンの戦争、ニクソンのベトナム戦争への浪費、ブッシュのイラク戦争を資金面で支えました。技術は変わっても、詐欺は同じままです。国民の購買力を徐々に奪い、政府の拡大を継続的に資金援助し、金融政策は国家の権力欲ではなく国民の利益に資するものだと、彼らに信じ込ませるのです。Napoleon understood something modern politicians pretend to ignore: wars cost money, and central banks exist to finance them without the messy business of asking taxpayers directly.The Banque de France, established in 1800, gave Bonaparte exactly what he needed: a printing… pic.twitter.com/PnpywJKLnl— Handre (@Handre) April 17, 2026イングランド銀行は、1694年に戦争資金のために設立されました。連邦準備制度は1913年に戦争資金のために設立されました。歴史上、全ての主要な中央銀行は、政府が市民が直接税で支払う事に同意しなかったであろう戦争を行うための無制限の借入能力を与えるために設立されました。中央銀行制度は、常に経済政策として偽装された戦争資金調達メカニズムでした。彼らが連邦準備制度は安定と完全雇用についてだと言う時、それが実際に何のために作られたかを思い出して下さい。The Bank of England was created in 1694 to fund a war. The Federal Reserve was created in 1913 to fund a war. Every major central bank in history was established to give governments unlimited borrowing power to wage wars their citizens would never have agreed to pay for through… pic.twitter.com/MUiyOKrx13— Quantum Party (@QuantumParty_) April 23, 2026中央銀行システムが戦争のコストを直接は見えなくして、後にインフレとして労働者階級に負担させ、資産階級を富ませている─デイブ・スミス(社会派コメディアン) https://t.co/bzVE7CWRQn pic.twitter.com/IbJwbNM7ia— ShortShort News (@ShortShort_News) August 29, 2025EUは遂に、キエフの泥棒が待ち望んでいた融資を実行に移した。しかも返済する必要が無い。何故なら、ブリュッセルの愚かな論理によれば、その費用を負担するのはロシアだからだ。またしても出し抜かれるのを楽しんでくれ、欧州の人民諸君よ。それは、あなた方の懐から消える900億ユーロ(約16兆8000億円)だ!The EU is finally giving the long-awaited loan to the Kiev thief, and the money doesn’t have to be paid back, because in Brussels’ imbecile logic, it’s Russia who’s going to foot the bill. Enjoy getting played again, Europeans — that’s €90 billion out of your pockets!— Dmitry Medvedev (@MedvedevRussiaE) April 23, 2026
2026.04.25

誰もがイラン戦争について話している。本当の問題はもっと遠くにある。ホルムズは数週間、開いたり閉じたりを繰り返している。閉じる毎に石油価格が上がり、開く毎に市場が息を付く。画面からは中東の地図が消えない。私はそこを見ていない。東に9千キロ離れた島がある。その名前は話題に上らない。見出しには載らない。Twitterのフィードには現れない。しかしその島から生じる危機は、ホルムズの5倍の破壊力を持つ可能性がある。何故なら、この島は二つの超大国の存亡をかけた争いの真ん中に位置しているからだ。説明しよう...ホルムズ海峡は、世界の石油の20%を運んでいる。海峡が閉鎖された。価格が上昇した。世界の話題は数週間、この軸で回っている。この数字は大きく見えるが、それだけではシステムをロックしない。何故なら、ホルムズを通る石油には代替があるからだ。ベネズエラは石油を産出している。ロシアは生産している。米国には自前の備蓄がある。中国には戦略備蓄がある。ホルムズが問題を起こしても、システムは詰まらない。台湾は違う。台湾は世界の半導体生産の60%を担っている。先進チップではその比率が90%に達する。3ナノメートルと2ナノメートルの生産の100%が、一つの会社に集中している。TSMCだ。TSMCは誰のために生産しているのか?Nvidia、Apple、AMD、Qualcomm、Tesla、Microsoft、Google、Amazon。世界の技術的背骨が一つの島に、一つの会社に集中している。ホルムズが閉鎖されれば石油不足になる。台湾が閉鎖されれば、世界の技術生産は数週間で止まる。何故なら、代替が無いからだ。サムスンは遅れている。インテルは更に遅れている。中国は米国の制裁で制限されている。あるシナリオモデルによると、台湾危機は初年度に世界経済で10.6兆ドルの損失を生む。これは世界GDPの9.6%だ。COVIDや2008年の危機よりも大きい。米国の2040年ビジョンは、台湾に依存している。トランプ政権が裏で描いた長期計画がある。イーロン・マスクは、2040年までに10億体のヒューマノイドロボットを予測している。ケビン・ウォーシュは、人工知能がデフレ圧力になると述べている。Palantirのマニフェストは、人工知能に基づく新たな抑止の時代を宣言している。これらの共通点は同じだ。人工知能。そして、人工知能の共通点は一つの島だ。台湾。米国の2040年ビジョンは、人工知能支援の経済への移行に依存している。ロボットは生産コストをゼロに近づける。人工知能は生産性を高める。ドルが弱くなっても、インフレは低く抑えられる。このビジョンの唯一の重要な要素がある。半導体チップの供給だ。そして、そのチップは台湾で生産されている。もし台湾が中国の支配下に入れば、米国の2040年ビジョンは一夜にして取り消される。人工知能のリーダーシップは中国に移る。アメリカの経済モデルの全てが書き換えられる。だから、台湾は米国にとって単なる地政学的問題ではない。未来モデルの基盤だ。中国は台湾を不可分な領土の一部と見なしている。習近平は、2049年までに大中華統一の目標を公式に宣言した。台湾はこの目標の補完要素だ。中国の軍事能力は過去10年で急速に発展した。台湾海峡での演習が増加した。封鎖シナリオが机上にある。中国は台湾を失う訳にはいかない。アイデンティティ的にも戦略的にも。米国も台湾を失う訳にはいかない。技術的リーダーシップ的にも未来モデル的にも。両者のどちらも後退できない。レイ・ダリオはこの点で非常に明確な指摘をした:『戦争が最も危険な瞬間は、互いに等しい二つの力が譲れない相違を抱えている時だ』この文には、二つの重要な要素がある。一つ目は等しい力。一方がある程度弱ければ戦争は短期間で終わる。しかし力が均衡すれば戦争は長く破壊的になる。二つ目は譲れない相違。もし一方に後退の選択肢があれば、テーブルは機能する。しかし後退が存亡的な損失を意味すれば、テーブルはロックされる。米国と中国は今、正にこの位置にある。米国のGDPは28兆ドル。中国は19兆ドル。差は急速に縮まっている。一部の分野では中国が既に先行している。人工知能競争は重要な閾値に近付いている。軍事的に見て、中国海軍は西太平洋で米国を今や苦しめている。チップと技術の面で中国は急速に進展している。二つの等しい力。そして、その真ん中に台湾。両者とも手放せない島。ダリオの言う譲れない相違がここにある。何故、イランが優先されないのか。今、タイトルに戻ろう。誰もがイランについて話している。しかしイランは超大国ではない。米国とイランの間には存亡的な対立は無い。テーブルはロックされるかも知れない、石油価格は上昇するかも知れない、交渉は長引くかも知れない。台湾は違う。台湾では敗者が21世紀のリーダーシップを失う。だからイランは表層的な話題だ。台湾こそが深い問題だ。現在のイラン危機でさえ、準備段階かも知れない。米国はホルムズ問題を解決しようとする中、弾薬庫、資源、外交的資本を消費している。中国はこのプロセスを静かに観察している。毎日、台湾の等式で中国の位置が少しずつ強まっている。これは私の個人的な分析だ。状況を追っているので、皆さんに知らせます。Herkes İran savaşını konuşuyor. Asıl sorun çok daha uzaklarda.Hürmüz haftalardır bir açılıp bir kapanıyor. Her kapanışta petrol yükseliyor, her açılışta piyasa nefes alıyor. Ekranlar Ortadoğu haritasından düşmüyor.Ben oraya bakmıyorum.9 bin kilometre doğuda bir ada var. Adı… pic.twitter.com/8DTWcf0gdf— Penguin X (@ThePenguinBTC) April 22, 2026アメリカがイランを爆撃したとき、標的のひとつは中国が完成させたばかりの鉄路だった。これは偶然ではない。いま起きているのは「コネクティビティ戦争」、すなわちユーラリア統合を阻止し、多極化そのものを叩き潰すための戦争である。… https://t.co/8da3KjFGOp— Alzhacker (@Alzhacker) April 24, 2026各主要国の推定戦略原油在庫量(2025年12月現在) 単位:百万バレル
2026.04.24

昨年9月の記事で「韓国の『サムスン』が製造している機種にイスラエルのアプリが内蔵されており、利用者の個人情報を密かに収集している」というニュースを紹介したが、我が日本では防衛省が自らスマートフォンのロックを解除し、個人情報を抜き取れる機器をイスラエル企業から納入する予定らしい。そして、偶然にも時を同じくして、LINEヤフーが韓国IT大手と共通化していたシステムの分離作業を完了させた事が明らかになった。韓国では、3月に統一相の鄭東栄が国会で北朝鮮のクソン地域のウラン濃縮施設を公表した事が、米国側から機密情報漏洩の懸念を招き、4月上旬から米韓間の北朝鮮関連の衛星情報共有を米国が部分的に制限したと報じられている。これに関して、李在明大統領は「クソン施設の情報は既に学術論文やメディアで公知のものであり、機密漏洩には該当しない」と反論しており、米韓同盟に更なる亀裂が入っている様子が窺える。(以前は、米国から韓国側へ毎日50〜100ページ程度の北朝鮮関連情報が共有されていたが、最近はそうした詳細報告が届いていないという)徐々に米国から切り離される韓国と、更に深く繋がれる日本、実に分かり易い違いだ(笑)。イラン戦争以降、日本と韓国の立場が急速に変わりつつあるのを感じる。さて、最後に幸運の女神が微笑むのは、どちらの国家だろうか。国家と言えば、イスラエルを訪問中のアルゼンチン大統領ハビエル・ミレイが、世界中から嘲笑の的になっている。日本の高市早苗も、3月に訪米した際、晩餐会で踊る姿を暴露されて恥を晒したが、やはり属国はご主人様の機嫌を取るのために宴会芸を披露するものなのだろう(笑)。(その後の情報によると、あの写真で高市は、米海兵隊軍楽隊がオーケストラアレンジで演奏するX JAPANの『Rusty Nail』に合わせて歌い踊っていたらしい)主権を失った国家は、何処までも惨めで憐れだ。速報:米国、ソウルの統一相の発言を受けて、韓国との北朝鮮衛星情報共有を部分的に制限。JUST IN: 🇺🇸🇰🇷 US partially limits North Korea satellite intelligence sharing with South Korea after remarks by Seoul's unification minister.— BRICS News (@BRICSinfo) April 21, 2026防衛省がスマホから情報を抜き取る機器を納入予定とのこと。しかもイスラエル🇮🇱製!防衛省は言い逃れしようとしているけれど、市民のプライバシーや表現の自由が侵害される恐れのある「国家情報会議設置法案」の審議が始まり、「スパイ防止法」を狙っている政府ですよ。声上げないとヤバいし、赤旗GJ👍🏻 pic.twitter.com/p6qJkcmW6K— 朝岡晶子 (@asaoka_akiko) April 18, 2026ミレイはイスラエルにいて、主人のために踊り、アイザック協定に署名しています。アイザック協定が何を意味するのか知らないなら、詳細は以下↓Milei is in Israel dancing for his masters and signing the Isaac Accords. If you do not know what the Isaac Accords entail, it's the Abraham Accords on METH.More info below: https://t.co/Lum4NkatPi— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) April 21, 2026"Dance monkey, dance!"— Netanyahu pic.twitter.com/pu7suCPLhq— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) April 21, 2026
2026.04.22

『パランティア』がそのマニフェストを公開… ドイツと日本の再軍備を呼び掛け、「機能不全で有害な文化」への非難を促す!!ポイント6国民皆兵役は普遍的な義務であるべきだ。社会として、志願兵のみで構成される軍隊から脱却し、誰もがリスクと費用を分担する場合にのみ次の戦争に臨む事を真剣に検討すべきである。ポイント12核時代は終焉を迎えようとしている。抑止力の時代、すなわち核時代は終わりを告げ、AIを基盤とした新たな抑止力の時代が始まろうとしている。ポイント15戦後のドイツと日本の非武装化は取り消されるべきだ。 ドイツの弱体化は過剰な是正であり、今日欧州はその高額な代償を払っている。同様の、そして極めて芝居じみた日本の平和主義への取り組みが維持されれば、アジアの勢力均衡を歪める脅威となるだろう。ポイント21重要な進歩を遂げた文化もあれば、機能不全に陥り退行的なままの文化もある。今や全ての文化は平等であり、批判や価値判断は禁じられている。しかし、この新たな教義は、一部の文化、そして実際には一部のサブカルチャーが驚異的な成果を生み出して来たという事実を無視している。一方で、凡庸な文化、更に悪い事に、退行的で有害な文化も存在する。全体として、このマニフェストはカーティス・ヤーヴィン(メンキウス・モールドバグ)の著作と「ダーク・エンライテンメント(暗黒啓蒙)」思想に影響を受けているようだ。この著者は民主主義を否定し、政府に取って代わる企業国家の創設を提唱し、国家資本の保有者である株主に対して責任を負うCEO君主によって国が運営されるべきだと考えている。🤯 Palantir publie son manifeste... et appelle au REARMEMENT de l'Allemagne et du Japon ainsi qu'au dénigrement des "cultures dysfonctionnelles et NUISIBLES" !!Point 6Le service national devrait être un devoir universel. Nous devrions, en tant que société, sérieusement… pic.twitter.com/h9H1yJfCSU— Tribune Populaire🌐 (@TribunePop23) April 19, 2026 本日さかんに拡散されているパランティア社のマニフェストは、CEOアレックス・カープの著書『テクノロジカル・リパブリック』を要約したもの。日本人にとって特に興味深いのは、「15. 戦後に行われたドイツと日本を骨抜きにする行為は巻き戻されなければならない」とした部分。1/ https://t.co/Riob1FH6Qk pic.twitter.com/ZFocbrrILZ— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) April 19, 2026 2010年、ピーター・ティールはこう主張した:「基本的な考え方は、私達は余りに少数派だったため、選挙で勝つ事は決してできないという事でした。でも、もしかしたら人々を絶えず説得する事なく、一方的に世界を変える事ができるかも知れない。つまり、技術的な手段を通じて。」Thiel said this in 2010:“The basic idea was we could never win an election… because we were in such a small minority. But maybe you could actually unilaterally change the world without constantly having to convince people… through a technological means.”He must be stopped. https://t.co/oGsvwGSHKL pic.twitter.com/Lk4uqUNLJz— Jim Stewartson, Decelerationist 🇨🇦🇺🇦🇺🇸 (@jimstewartson) April 20, 2026
2026.04.21
そう言えば、昨年10月に実施されたアルゼンチンの中間選挙でも、ハビエル・ミレイ大統領率いる与党が議席を大幅に増やして圧勝したのだった。これは、インフレ率や貧困率などの経済指標がミレイ政権によって改善している事が評価された結果だが、今年に入ってからアルゼンチンに関するニュースは暗いものばかり目立つ。公式データによると、過去2年間で首都ブエノスアイレスのホームレス人口が57%増加。IMFと世界銀行から計320億ドルの融資を受けた一方で、年金は削減、公共支出は25%カットされた。2025年第4四半期の失業率は7.5%で、前年6.4%から上昇している。また、最近は牛肉価格の高騰に対する安価な代替手段として、ロバ肉の消費が推奨され始めたという。(元々、アルゼンチンは世界的に有名な牛肉大国で、その中心地であるブエノスアイレスは「牛肉の首都(Capital of Beef)」とも呼ばれていた)ミレイ政権の緊縮政策は、インフレを抑制した事が評価される一方、短期的な社会コスト増大を招き、結果的に「二重社会(=富裕層30% / 生活苦70%)」を生んだとの批判も多い。これでは、実際に国民の生活がどれだけ改善されているのか、甚だ疑問だ。そうした中で、ミレイは国民に向かってこう言った。記者: 「食べないか、18時間搾取されるかの選択を迫られたら、誰だって餓死するより搾取される方を選ぶでしょう」ミレイ大統領:「死ぬという選択もできます」🇦🇷 Q: "If you have to choose between not eating or being exploited for 18 hours, you'd probably choose to be exploited rather than starve to death"Argentina's Mile: "You can also choose to DIE" pic.twitter.com/ztxE3N1jQ4— Lord Bebo (@MyLordBebo) April 14, 2026犯罪者ミレイの御用メディアは、資本家達の投機によって引き起こされた国内の牛肉不足を補い、飢えを満たすために、アルゼンチン国民にロバの肉を食べるよう公然と奨励している。これは、60年間に亘り(キューバのような)経済封鎖も無い中で起きており、しかも米国はマーシャル・プランさながらに200億ドルもの巨費を投じてミレイを救済している。これこそが資本主義の真の姿だ。資本主義は、民衆が飢えに苦しむ一方で最大限の略奪を強行するために、ミレイのような怪物を作り出すのだ。La prensa del criminal Milei fomenta públicamente que la población de Argentina coma carne de burro para saciar el hambre y paliar la crisis de carne en el pais debido a la especulación de los capitalistas.Esto ocurre sin 60 años de bloqueo económico, con EEUU rescatando a… pic.twitter.com/7mcNgwirrc— Daniel Mayakovski (@DaniMayakovski) April 19, 2026ミレイの状況が崩壊する中、IMFは今、完全にパニックモードに入っている。それで、彼らはインフレ、失業率の上昇、そして大衆の怒りを食い止める試みとして、更に資金を拠出している。IMFがアルゼンチンの経済と社会をどれだけ破壊したか、その程度は本当に驚くべきものだ。The IMF is now in total panic mode with the unraveling of Milei. So, they’re forking out more money in an attempt to stem the rising inflation, unemployment, and popular anger.It’s truly remarkable the extent to which the IMF has devastated Argentina’s economy and society.…— Guillaume Long (@GuillaumeLong) April 18, 2026速報:アルゼンチンの「アンディニア計画※」はもはや理論ではなく、正式な政府文書となった。数ヶ月前、パタゴニアが火災で焼け野原となった際にこの件を報じたが、今、文書で白黒はっきりした。漏洩したアルゼンチン政府のファイル(MS-26)は、最大30万人のイスラエル難民を受け入れる「予防計画」を明らかにしている——これはイスラエル国民のみを対象とし、イラン人や他の民間人戦争被害者への措置は一切無い。別途、2026年3月8日に提出されたファイル(AR-MOPU-ISR-0426-7781)は、パタゴニアに「バリオ・プリバド・ホスエ、イスラエルの預言者」と名付けられた私設入植地を提案しており、火災で焼け焦げた10万ヘクタールの土地を対象とする。ガザの4倍の規模だ。建設は2026年4月に開始予定。ミレイは消防管理予算を81%削減し、火災後の土地利用保護措置を廃止し、イスラエル国民向けの移民協定を開放した一方で、火災によって焼き払われた土地は今、正に開発中だ。あの時、我々はそう言った。今、文書がそれを証明している。※アンディニア計画とは、19世紀後半から20世紀初頭にかけて組織化されたユダヤ人のアルゼンチンへの移住に関する歴史的提案に基づくもの。イスラエルがパレスチナに国家を建国する以前は、アルゼンチンもその候補地に挙げられていた。提唱したのはシオニズム運動を起こしたジャーナリスト出身のテオドール・ヘルツルで、彼はそれを『ユダヤ人国家』の著作の中でアンディニア計画として具体的に示した。🇦🇷🇮🇱 BREAKING: Argentina's Plan Andinia Is No Longer a Theory, It's a Filed Government DocumentWe covered this months ago when Patagonia was burning, now the documents are in black and white.A leaked Argentine government file (MS-26) reveals a "preventive plan" to receive up… pic.twitter.com/wDh7uLqeDs— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) April 4, 2026アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、(就任3年目で)3回目の公式訪問のためにイスラエルに到着し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し、独立記念日の祝賀行事に出席。彼は、イスラエルの公式独立記念日式典で聖火を灯す初の外国元首となる。彼はまた、バール・イラン大学から名誉博士号を授与され、イスラエルのイサアク・ヘルツォグ大統領から大統領名誉勲章を受け取る予定だ。ミレイは訪問に先立ち、「私はイスラエルとユダヤ人を擁護します。何故なら、それは正当な理由だからです」と語った。「イスラエルは西側の要塞として立っています」🇦🇷🇮🇱 Argentine President Javier Milei has arrived in Israel for his third official visit, meeting with Prime Minister Benjamin Netanyahu and attending Independence Day celebrations.Milei will become the first foreign head of state to light a torch at Israel's official… pic.twitter.com/9WeLN7Hv65— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) April 19, 2026
2026.04.19
日本には、「風が吹けば桶屋が儲かる」という江戸時代から伝わる喩え話がある。ある事象の発生により、一見すると全く関係が無いと思われる場所・物事に影響が及ぶという、現在で言う「バタフライエフェクト」だ。風が吹くと、砂埃が舞い、目を悪くする人が増える↓目を悪くした人達は、生計を立てるため三味線を習う(昔は、目の不自由な人は芸事などで身を立てる事が多かった)↓当時、三味線には猫の皮が使われていたので、三味線が売れると猫の数が減る↓猫が減ると、町中にネズミが増える↓増えたネズミが桶などの家具類をかじるので、桶が売れて儲かるこの諺を彷彿とさせる出来事が、1990年代のインドで起きていた。ただし、これは自然現象が原因ではなく、人間の行為に端を発している。人間にとって善かれと思ってした事が、地域の生態系を壊し、回り回って人間の生命に関わる問題へと発展する怖さを、このインドの事例が教えてくれる。インドの禿げ鷲の個体数が激減しました。その結果、50万人が亡くなりました。1990年代、インドの農民達は、牛に安価な鎮痛剤であるジクロフェナク薬を使い始めました。禿げ鷲がその死体を食べ、薬が彼らの腎臓を破壊しました。通常、牛の死体は45分で綺麗に処理されますが、禿げ鷲がいなくなったため畑で腐り始めました。それにより、野良犬の個体数が500万頭も急増します。狂犬病の症例が急増しました。病原体が水道を通じて広がりました。シカゴ大学の経済学者達は、かつて禿げ鷲がいた地域の死亡率を、元々から禿げ鷲がいなかった地域の死亡率と比較しました。生態系が崩壊した後、人間の死亡率は4%以上も上昇しました。年間10万人以上の超過死亡。5年で50万人です。インドは2006年にその薬を禁止しました。禿げ鷲の個体数はまだ回復していません。これが、私達にとっての「キーストーン種※」の意味です。これが、私達が誰も可愛いと思わない動物を守る理由です。※「キーストーン種」とは、その個体数に比べて自然環境に著しく大きな影響を与える種を指す。キーストーン種は生態系群集の構造を維持する上で重要な役割を果たし、その生態系内の他の様々な種の種類と数を決定する役割を担う。Vulture populations in India collapsed. 500,000 people died as a result.In the 1990s, Indian farmers started using a cheap painkiller called diclofenac on their cattle. When vultures ate the carcasses, the drug destroyed their kidneys.Without vultures, cattle carcasses rotted… pic.twitter.com/N9bOdY2CTY— Give A Shit About Nature (@giveashitnature) April 18, 2026単一栽培農業は、自然の残りの部分を荒廃させる。農地は、野生動物、ミツバチ、鳥、昆虫、両生類の多くを失い続けている。しかし、各世代は「正常」とされる自然を、幼少期に存在したものと比較して測るのであって、それ以前に存在したものではない。だから、私達はオーロックス、クワッガ、東部ワピチ、干拓された湿地を悼(いた)まない。私達はそれらを知らなかったのだ。私達は其々、少しずつ空虚になった世界を引き継ぎ、それを正常だと呼ぶ。シフトするベースライン症候群だ。人間は驚く程に適応力がある…危険な程に。Mono-culture farming devastates the rest of nature.Farmlands continue to lose much of their wildlife, bees, birds, insects, amphibians. But each generation measures "normal" nature against what existed in their childhood; not what existed before.So we don't mourn the Auroch,… pic.twitter.com/QaF7cCfING— Jerome Foster II (@JeromeFosterII) March 19, 2026https://t.co/UCe05AiWBRあなたはこう思っていないか。「現代の農業は効率的で、たくさんの食料を生産できている。問題はむしろ人口増加や気候変動の方だ」と。だが真実は逆だ。現在の工業型農業こそが、土地の3分の1を劣化させ、全温室効果ガスの21~37%を排出し、世界の淡水の70%を… pic.twitter.com/DNcj1M0VJx— Alzhacker (@Alzhacker) April 13, 2026
2026.04.19

また別の偶然か…:2026年4月9日、メキシコ・タバスコ州のドス・ボカス製油所で大規模な火災が報告されました。 あなたは偶然説の信奉者ですか? 私達全員にエネルギー封鎖を強いる者達によって、世界のエネルギーおよび製油所のインフラが標的にされているのです。::そして昨日、オーストラリアのジーロングで、残り僅か2つの製油場の内の1つが火事になりました。私達は8つ持っていましたが、6つが「Green new scam(グリーン・ニュー・スキャム)※」に賛成した結果、閉鎖されました。※「Green New Scam(グリーン・ニュー・スキャム/緑の新しい詐欺)」とは、トランプ大統領や一部の共和党議員が、バイデン政権下で推進された環境政策「グリーン・ニューディール」や、それに関連するクリーンエネルギー政策(インフレ抑制法:IRAなど)を批判する際に使用する呼称。And yesterday in Geelong Australia, 1 of only 2 remaining refineries on fire. We had 8 but 6 shut down in favour of the "Green new scam"— Sue Mahlstedt (@MahlstedtSue) April 17, 2026 僅か数時間前(2026年4月16日)パキスタン・ハリプールでガスパイプラインが爆発: 8人死亡(子供を含む)、巨大な火球が住宅を飲み込む。 同じ日に、オーストラリアのジーロング製油所(残り僅か2つの内の1つ)が炎上し、イラン戦争の混乱の中で燃料生産が急減。 世界中でエネルギーインフラが燃えている。偶然か、それとも我々全員を狙った組織的犯行か???🚨🚨 Just hours ago (April 16, 2026)Gas pipeline explodes in Haripur , Pakistan: - 8 dead (including children), massive fireball engulfs homes. Just on the same day, Australia’s Geelong refinery (one of our ONLY 2 left) erupts in flames, slashing fuel output amid the Iran… pic.twitter.com/U8w2BTFqVG— aussie17 (@_aussie17) April 16, 2026 過去45日間に火災を起こしたり爆破された石油精製所のリスト↓↓その通りです。米国の第二次世界大戦は、米国が日本の石油を遮断した事に端を発しており、それが正に今、米国が世界に対してやっている事そのものです。欧州、オーストラリア、アジアからの天然ガス、石油、肥料を遮断する事で、今年後半の食糧危機を引き起こすだけでなく、投入コストの高騰と不足により、グローバル経済を本質的に停止させる事になります。また、消費者支出も圧迫します。エネルギー不足の波及効果は、各国が流動性不足のために外国債券を売却せざるを得なくなる主権債務危機を引き起こし、それが欧州などが戦争に参加せざるを得なくなる理由です。不足から始まるものが、巨大なデフレ不況として現れる可能性があります。Absolutely correct. America's WW2 began because the U.S. cut off Japan's oil, which is exactly what the U.S. is doing right now to the world.By cutting off natural gas, oil and fertilizer from Europe, Australia and Asia, not only do you create a food crisis later this year, but… https://t.co/F0GI3Bjo5y pic.twitter.com/0XbzaYSKg5— Financelot (@FinanceLancelot) April 5, 2026🇺🇸米国の農家の70%が、2026年に必要な肥料をすべて購入することはできないだろうと回答農家の人々の声に耳を傾けるべきかもしれません、彼らが作物を育てなければ、私たちは食べることができないからです… pic.twitter.com/muSWx7Ifuo— タマホイ (@Tamama0306) April 16, 2026
2026.04.17

一旦は延期されたトランプ大統領の訪中は、今度は予定通り5月に行われるようだ。ここ数日、ホルムズ海峡を巡りトランプ政権があからさまに中国を牽制する姿勢を見せているのは、その前哨戦なのか、それとも何時ものパフォーマンスなのか。まあ、何かしら裏の意図があっての事だろう。個人的に気になるのは、その訪中に次男のエリック・トランプが同行する事だ。彼と言えば、今年2月に単独で韓国を訪問した事が報道されている。その韓国政府は、イラン戦争が始まって以降、ロシアやイランとの独自外交に止まらず、李在明大統領がSNSでイスラエルを批判するなど、明らかに米国の意に沿わない動きを積極的に見せている。米国に忖度して何も行動できない日本政府とは雲泥の差だ。これが僕の推察通りなら、韓国は既に中国の傘下に入っていると見て良いだろう。そして、韓国は6月に統一地方選挙が控えている。そんな最中でのトランプ親子の中国訪問である。果たして、そこで何が交渉されるのか、興味深い所だ。選挙と言えば、先日の総選挙でオルバン首相率いる与党が大敗したハンガリーに関して今、面白い噂が飛び交っている。対立候補のペーテル・マジャル率いるティサ党が圧勝したのは、グローバリズム勢力を欺くためにトランプとオルバンが仕掛けた罠だというものだ。これには、流石の僕も卒倒した(笑)。しかし、現時点でマジャル党首が出している声明は、オルバン首相がこれまで進めて来た政策路線と殆ど違っていない。ハンガリーに対する制裁解除の条件としてEU委員会が提示した27項目の要求に関しても、マジャルが受け入れたのは僅か4項目だけだった。勿論、彼が実際に政権運営を始める迄は断言できないが、もし噂が真実だとしたら、天才と言わざるを得ない。兎に角、今後もトランプ劇場の展開に注目だ。韓国がイランとの初の歴史的な直接交渉を開始:より安価な石油の購入を増やし、ペルシャ湾からの船舶の撤退とホルムズ海峡を通る安全な通航の保証を得るため。JUST IN🇮🇷🇰🇷❌🇺🇸🔥South Korea begin first historic direct negotiations with Iran to buy more cheaper oil and get its ships out of the Persian Gulf and guaranteed safe passages through Hormuz. 🚨26+ South Korean ships are stranded around the Strait of Hormuz as Seoul appointed a… pic.twitter.com/e1L7nBbORE— RKM (@rkmtimes) April 14, 2026 韓国の李在明大統領が10日、過去のイスラエル兵による犯罪行為を慰安婦問題やナチスによるユダヤ人虐殺と「何ら変わらない」と批判。イスラエル外務省の反論を受けて再度投稿し、「世界中の指摘を一度くらいは顧みるべきだ」と批判を緩めませんでした。 https://t.co/mqYXLkl0Y1— ParsToday Japanese (@ParsTodayja) April 12, 2026 🇭🇺ハンガリー総選挙:トランプとオルバンによる欧州連合(EU)への罠か?(ハンガリーの新首相には22年間フィデス党の支持者だったマジャルを独立させて据え、オルバンとフォン・デア・ライエンを入れ替えるための布石?)… pic.twitter.com/YOhzjYNjIj— タマホイ (@Tamama0306) April 14, 2026トランプの外交は混乱ではなく、緻密な大戦略だ——こう言えば反発を覚える人は多いだろう。だが、ベネズエラ、イラン、ロシアへの一連の動きを「点」ではなく「線」として見れば、そこに浮かび上がるのは中国との本格的対決に向けた地ならしである。… pic.twitter.com/0XSAZ4wypq— Alzhacker (@Alzhacker) April 11, 2026中国は私がホルムズ海峡を恒久的に開放することを非常に喜んでいます。私は彼らのため、そして世界のためにそうしているのです。このような事態は二度と起こりません。彼らはイランに武器を送らない事に同意しました。数週間後に私がイランに着いたら、習近平国家主席は私を大きなハグで迎えてくれるでしょう。私達は賢く、そして非常に上手く協力しています!これは戦うよりもずっと良いと思いませんか?しかし、覚えておいて下さい、私達は戦うのがとても得意です。必要であれば、誰よりもずっと優れています!トランプ大統領
2026.04.16
「電気自動車に乗れ、ゴミを分別しろ、厚手のセーターを着て暖房を19℃にしろ、シャワーを減らせ、走行距離を合理化しろ、気候のために散歩しろ」マジで? なんで私達だけ?▪オリンピックの冬季大会が、北京で人工雪の上で開催された。▪フランスではスキー場が深夜までコースを照らし、「遅く起きる人」が夜間にスキーができるようにしてる。▪ルフトハンザ航空は、発着枠を維持するために8000便もの空席便を運航してる。▪殆どの大きなサッカー試合は、夜にメガ級のフラッドライトで開催されてる。▪カタールW杯のために建設された8つの新しく巨大なサッカー場は、空調完備(砂漠の中で!)。▪何百台ものトラックがスペインから果物や野菜を運んでくる一方で、私達は地元産のものをゴミ箱に捨てたり、ブルドーザーで潰したりしてる。▪世界最大の船:ワンダー・オブ・ザ・シーズは7000人の乗客と2300人の乗組員を運ぶ。▪世界中で約3500隻のコンテナ船が航行し、それぞれが1000km当たり2万8000リットルのガソリンを消費する。▪億万長者達は「天文学的」な条件で宇宙旅行を楽しむ。ああ、そうだ……忘れちゃ駄目:▪トルコでは朝早く植物にCO2を吹き付けて、綺麗な緑に見せてる。▪殆どの国ではゴミの分別なんて無い!!▪アフリカでは30年物のディーゼル車が走り回り、誰もそんな事を気にしない。 でも、オーストリア、ドイツ、スイスの市民が世界を救うんだ。万歳!GEDANKEN:„Fahre elektrisch, sortiere deinen Müll, ziehe einen dicken Pullover an und heize auf 19°, dusche weniger, rationalisiere deine Kilometer, spaziere fürs Kl-im-a“ 😳Echt jetzt? 🤷♀️ Warum nur wir ?- Olympische Winterspiele fanden in Peking auf Kunstschnee statt. ❄️-…— MΞΛGGY (@gy_meag) April 5, 2026 私はタイにいます、人口7200万人です。彼らは、気候変動や排出ガスなんて糞食らえだと思ってる。フィリピンも同じ、人口1億1000万人です。インドネシアも同じ、人口2億6500万人です。何故かって? だって彼らは生き延びるのに忙し過ぎるから。オーストラリアは人口2600万人で、経済を壊してまで一人で地球を救おうとしてる。そんな事を信じてるなら、あなたには助けが必要だ。I'm in Thailand population 72m population. They don't five a fuck about climate change or emissions.Neither do Phillipines 110m population.Neither do Indonesia with a population of 265m.Why is that? Because they are too busy trying to survive.Australia, with a…— mark pg (@mark16pg) April 11, 2026ノルウェーの政治家達は、人々が車を家に置いて行くべきだと決定しました。そのため、IKEAは今、法律上1099台分の自転車駐車場を提供しなければならなくなりました…ソファを買うために自転車で来る全ての顧客のために。Norwegian politicians have decided that people should leave their cars at home, so IKEA is now legally required to provide 1,099 bicycle parking spaces... for all the customers who brought bicycles to buy a sofa. pic.twitter.com/otPGzqPvmd— Glenn Diesen (@Glenn_Diesen) March 18, 2026
2026.04.15

思い返せば、僕が宝塚歌劇の舞台を初めて体験したのは丁度10年前、梅田芸術劇場で上演された花組公演【Ernest in Love】(2016年)だった。その時、主演の明日海りおが演じるアーネストの友人アルジャノンを、役替りで演じていたのが鳳月杏だった。当時はまだ路線スターという訳でもなく、芹香斗亜に瀬戸かずや、柚香光といった花形スターの影に隠れ、少し地味な存在だった。TV番組【カフェブレイク】のゲストに呼ばれる機会も無かったため、宝塚ファン初心者の僕は彼女について殆ど何も知らないまま観劇した。そして、たちまち恋に落ちる(笑)。それからはずっと、彼女を応援し続けて来た。2019年には月組に復帰し、その確かな技量で珠城りょうと月城かなとを見事に支えつつ、2024年遂にトップスターの座に就く。月坦の僕には、正に奇跡の瞬間だった。劇団には、最大限の感謝を伝えたい。ただ、彼女の月組への復帰が発表された時、僕は「鳳月杏と愛月ひかるの去就(どちらか1人でもトップに就くのか、どんな形で退団するのか)は、僕が将来的に宝塚ファンを続けるかどうかの一つの大きな分水嶺になる」と劇団を脅し(?)てもいるので、それが原因だとしたら逆に申し訳ない(笑)。いや、これも彼女の実力があればこその話なので、三方良しという事で丸く収めよう、…ね?今年入団21年目を迎えたベテランの鳳月に感化されたのか、100期以下の若手が随分と大人びて来た印象を受ける。2番手の風間柚乃は、元々の芝居巧者に貫禄が加わり、鳳月と堂々と渡り合う存在感を見せていた。8学年差を殆ど感じさせない、圧巻の演技だった。続く礼華はるは、芝居の重厚感に加え、ショーでも随分と表情が豊かになり、立派に3番手の役割を果たしていた。彼女の事は割と早くから注目していたが、ここまで成長するとは驚きだ。そんな礼華とコンビを組む彩海せらは、顔から幼さが消え、【RYOFU】で舞台に登場した時は暫く彼女と気付かなかった程だ。昔から芝居の月組と言われるが、鳳月杏をトップスターに迎え、そこに渋さと安定感が加わった。さて、その【RYOFU】だが、実は僕は「三国志演義」を殆ど知らない(笑)。これまで小説でも漫画でも一度も通して読んだ事がなく、呂布に関しても名前くらいしか記憶に無い素人だ。なので、今回は何の予備知識も入れず、敢えて宝塚版をそのまま楽しむ事にした。鳳月がインタビューで語っていた通り、確かに主人公の呂布は野心のために裏切りを繰り返す宝塚らしくない悪漢だし、時代背景も手伝って全体的に重く暗く血生臭い舞台になっている。しかし、だからこそ却って、雪蓮との純愛が雪のように白く眩く浮かび上がり、物語を切なく忘れ難いものにしている。栗田優香は、実に思い切った骨太の演出をしたものだ。どこか韓流ドラマに通じる雰囲気もあり、個人的には好印象の作品だった。一方、ショー【水晶宮殿(クリスタルパレス)】は、さすが齋藤吉正というか、今回も良く分からない内容だった(失礼…笑)。それでも一つひとつの場面は楽しいし、皆に見せ場がきちんとあるので、退屈はしない。まあ、【RYOFU】の後にデザート感覚で観るショーとしては、良いんじゃないだろうか。という事で、今回はゴールデンウイークを挟むので、体調を考えて1回だけの観劇。(最近、外国からの旅行客の来店も増えて、売上げは良い反面、客の流れが読めない…笑)次回は、5月後半と6月に宙組【黒蜥蜴】だ。その間に、購入した『RISING STAR GUIDE 2026』を読んで、若手ジェンヌに関する知識を少しでも深めようと思う。ありがとう!!
2026.04.14

イランと米国による停戦交渉は、大方の予想通り決裂した。更に、イランではなく、今度は米軍がホルムズ海峡を封鎖するとトランプ大統領が声明を出した。彼は余程、世界経済を混乱させたいらしい(笑)。一方、総選挙が行われたハンガリーでは、トランプが支持していたビクトル・オルバン首相率いるフィデス党が歴史的大敗を喫した。与野党の違いこそあれ、この不自然に極端な結果は今年2月に行われた日本の衆議院選挙を彷彿とさせる。実際、投開票前からグローバリズム勢力による選挙介入が報告されていた。とは言え、結果は結果である。新たな首相には、オルバンの対立候補で、親EU派のペーテル・マジャルが就く事が確実視されており、議席の3分の2以上(少なくとも133議席)を獲得したティサ党は憲法改正を行う事ができる。(これも日本と全く同じ状況である)そうなれば、ハンガリー国民は永遠に国家主権と民主政治を失う事になるだろう。ルーマニアに続き、東欧諸国がまた一つグローバリズム勢力の魔の手に堕ちた…。【米イラン、合意に至らず 交渉決裂の要因は?】🧐米国とイランの代表団による直接協議が11日、パキスタンの仲介により行われた。しかし、長時間に及んだ協議は合意に至らず、米代表団は帰国する意向を示した。ホルムズ海峡の支配権、核開発を巡る「長期的な保証」など、決裂の要因が見え始めた。… https://t.co/NKRAsxSmo7 pic.twitter.com/LkOtTfasWY— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 12, 2026 【米中央軍、イラン港出入り船舶を封鎖へ ホルムズ海峡の緊張一段と高まる】🗨️「米中央軍は、大統領の発表に基づき、4月13日東部時間午前10時(日本時間同日午後11時)より、イランの港湾に出入りするすべての海上交通に対する封鎖を開始する」… https://t.co/vJznln6ZiK pic.twitter.com/PHl6sDkImo— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 12, 2026この頃、ハンガリーの選挙キャンペーンを観察していました。特にソーシャルメディア上でのものを中心に。全てがルーマニアの選挙と瓜二つです:NGOがフル稼働で、親欧州のメディアが「ロシアが来るぞ!」と叫び、インフルエンサーやアーティストがEUのために胸を張ってシャツを破り、ボット農園がどんな投稿でもオルバンを中傷しまくる…。正に、グルジアとルーマニアで適用されたモデルそのもの。全く同じ!Zilele astea am urmărit campania electorală din Ungaria,mai ales cea de pe rețelele sociale.Totul este tras la indigo cu alegerile din România:Ong-uri cu motoarele turate la maxim,presa pro Europeană care strigă că vin rușii,influenceri și artiști care își rup cămășile de pe ei…— DexV 🇷🇴 (@DEXVirus) April 10, 2026 【オルバン氏 ハンガリー総選挙で敗北を認める 今後の国家路線はどう変わる?】❗️ ブダペストでの自身の政党「フィデス」の支持者集会でオルバン氏は、対立候補で「ティサ」党の党首のペーテル・マジャル氏の勝利を祝福し。同党は開票率81%の時点で199議席中137議席を獲得する見込みとなった。… pic.twitter.com/rjM3kBvniY— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 12, 2026ルーマニアの視聴覚評議会が、国内最大の非政府系放送局の放送免許を取り消す。これにより、ルーマニアのメディアは、異論を唱える事が一切許されないエコーチェンバーへと変貌した。Romania's Audiovisual Council withdraws broadcasting license of largest non-government-controlled broadcaster in the countryThis means Romanian media has now become an echo chamber where no dissident media is allowed pic.twitter.com/81ckEJYJGs— Daily Romania (@daily_romania) April 7, 2026 ハンガリー国民は祖国を取り戻した!根深い腐敗と外国の干渉に対する断固たる拒絶だ。ー アレックス・ソロス(ジョージ・ソロスの息子) ー
2026.04.13

イラン戦争を境に、インドが国際的な信用を失う一方、パキスタンの存在感が急に際立って来た。思えば、昨年6月にトランプ大統領をノーベル平和賞の候補に推薦し、あの茶番劇の先陣を切ったのはパキスタンだった。その直前には、パキスタン軍の高官がホワイトハウスに招かれ、トランプと面会している。イランとイスラエルの12日間戦争の最中にだ。そして、今回の戦争でもパキスタンである。もし仮に、インドが何らかの罠に嵌められ、パキスタンが何らかの利益を得る事になったのだとしたら、そこには米露中による何らかの策略があるに違いないと疑うべきだろう。(或いは、パキスタン側から取引を持ち掛けたのか…)また、今回の戦争がトランプの予告通り、約5週間で一時停戦になった事も、個人的には気になる。やはり、全てはシナリオに沿って動いているのではないか。米国側は、イランへの攻撃に一貫して反対していたと言われるJD・ヴァンス副大統領が交渉に当たるらしいが、さて、果たして彼らは国際社会の舞台裏で何を話し合うのか。更に、パキスタンとインドの今後の動向にも注目したい。パキスタン、米イラン会談を超えた視野:EAEUへの戦略的シフト世界の注目が米イランの停戦交渉に集中する中、パキスタンは静かに別の主要な外交イニシアチブを進めている——今回はユーラシア経済連合(EAEU)とのものだ。この貿易ブロックにはロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスが含まれており、1億8000万人の単一市場として機能している。最近の会合では、ユーラシア経済委員会(EEC)の通商担当理事会メンバーであるアンドレイ・スレプネフ氏と、パキスタンの連邦通商大臣ジャム・カマル・カーン氏が一堂に会した。「ユーラシア地域との強固な経済関係を築く事は、パキスタンの大きな利益に繋がる」と、パキスタンと湾岸研究センター(CPGS)のナシール・アッバス・シーラジー理事長が『Sputnik』のインタビューで語った。シーラジー氏は、EAEUがパキスタンにどのように利益をもたらすかを概説する:▪ 農業輸出の促進▪ 科学技術分野での合弁事業の創出▪ エネルギー分野での新たな機会の開拓▪西側経済への依存低減▪信頼性が高く長期的なパートナーシップの構築ユーラシアを海洋へ繋ぐ:パキスタンの地理がその最大の資産だとシーラジー氏は指摘する。EAEUとの自由貿易協定(FTA)は、ユーラシア市場を中巴経済回廊ルートとグワダル港と統合し、中央アジアに中東および南アジアへの直接アクセスを提供するものとなるだろう。当局者の発言:「パキスタンにとって、EAEUとの協力深化は、貿易の新たな機会だけでなく、物流、エネルギー、デジタル貿易、産業、サプライチェーン統合における戦略的パートナーシップを意味する」——ジャム・カマル・カーン氏「このパートナーシップは長続きし、より友好的で、搾取が少なく、政治的な浮き沈みに依存し難いものになるだろう」とシーラジー氏は強調する。🇵🇰 Pakistan looks beyond US-Iran talks: A strategic shift toward the EAEU👉 While global attention is fixed on the US-Iran ceasefire negotiations, Pakistan is quietly advancing another major diplomatic initiative — this time with the Eurasian Economic Union (EAEU).The trade… pic.twitter.com/mbGENYw6qY— Sputnik (@SputnikInt) April 9, 2026パキスタンが国際舞台で台頭した事でインドで懸念が高まっている。パキスタンは強力な陸軍参謀長「アシム・ムニル」陸軍元帥とシェバズ・シャリフ首相のおかげで、中東の紛争終結における信頼される強い仲介者となった。報告によると、僅か1年前、パキスタンは外交的に孤立し、インドが地域を支配していたが、今日では状況が変わった。この紛争においてインドは周辺的な役割に甘んじる事になり、モディ首相を含むインド人らが、パキスタンの仲介役としての成功に怒りを覚えているという。インドは世界舞台で再び存在感を示す方法を模索しているとされるが、これまで失敗に終わっている。(ロイター)🚨 Growing concern in India after Pakistan’s rise on the international stage, as it has become a trusted and strong mediator in ending the conflict in the Middle East, thanks to its powerful army chief, Field Marshal “Asim Munir,” and Prime Minister “Shehbaz Sharif.”According… pic.twitter.com/Bk3fssjwmf— The Middle East (@A_M_R_M1) April 10, 2026【米代表団のイスラマバード到着をパキスタン外務省が確認】イランとの協議が予定されているパキスタンの首都イスラマバードに米代表団を率いるバンス副大統領が到着した。TVチャンネル「アル・ハダト」は情報筋の話として、協議は日本時間の11日午後9時以降に開始されると報じている。… https://t.co/eLQUm866Af pic.twitter.com/5Dmkih6Gkj— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 11, 2026 こちらの動画では、イランと中国を結んでいる鉄道を、米国とイスラエルが集中的に爆撃していたと解説されている。その鉄道は、パキスタン国内を経由している。
2026.04.11

西洋文明は衰退している訳ではありません。それは既に死んでいます。あなたが生きているのは、その死体です。1918年、ドイツの哲学者が崩壊した全ての文明を研究し、最終段階でそれらが全て一つの特徴を共有している事に気が付きました:人口が子作りを止めるのです。人々が、そこに意味を見出せなくなるからです。彼の研究は、400人の学者達に嘲笑され、無視され、議論されました。しかし、彼は正しかった。学校教師のオズワルド・シュペングラーは、歴史が「原始的」から「進歩」へと一直線に進むという考えを否定する、彼の著作を出版しました。彼はこの考えを、歴史の「プトレマイオス的」見方と呼びました。私達は自分達を中心に置き、全てが私達に向かって築かれていると仮定します。進歩史観の傲慢さの一形態です。彼は、より「コペルニクス的」な見方を提示しました。全ての偉大な文明は、其々が独自の世界です。エジプト、中国、インド、バビロニア、ギリシャ、ローマ、西洋。其々が同じパターンに従って花開き、滅びて行きます。どの文明も他の文明の「目標」ではありません。文化と文明の間には違いがあります。文化とは、生き生きとした創造的な段階です。それは大聖堂、偉大な芸術、深い哲学、真の信仰を生み出します。それは土壌に根ざしています。文明とは、衰退の段階です。それは世界都市、金銭崇拝、不毛な知性主義、そして帝国的な拡大を生み出します。それは根無し草です。全ての文化は、遂には文明へと硬直化します。そして、全ての文明は、遂には崩壊します。文化は四つの季節にマッピングできます:▪春:若い人々が現れ、深く精神的なものであり、土地に結び付いています。初期の中世キリスト教世界、十字軍、大聖堂を考えてみて下さい。▪夏:文化が成熟します。壮大な哲学、高い芸術、豊かな神学。宗教改革、バッハ、シェイクスピアを考えてみて下さい。▪秋:文化が頂点に達し、知的なものになり始めます。疑念が忍び寄ります。カント、啓蒙主義を考えてみて下さい。▪冬:文化が死に、文明になります。果たして、私達はどの季節にいるでしょうか?文明の冬において最も目に見える兆候は、世界都市の台頭です。シュペングラーは世界都市を寄生虫と見みなしました。それは田園を貪り、村々から最も強い血を吸い尽くす。根差した生活を根無し草的なものに置き換え、伝統を流行に、信仰を巧妙な懐疑主義に変えます。世界都市の人間は「知的な遊牧民」と言えます。狩人が自由であるように自由ですが、狩人が故郷を持たないように、彼らも故郷を持ちません。全ての滅びゆく文明において、都市には同じパターンが現れます:1. 宗教は哲学へと薄れます。哲学は懐疑主義へと薄れます。懐疑主義は無関心へと薄れます。2. 田舎は空っぽになります。農民は消え去ります。小さな町は大都市の衛星都市となります。3. 芸術は鑑賞家の競技となります。文学は退廃した都市の味覚のための商品となります。4. 金が土壌に取って代わり、権力の基盤となります。文明の死の最も確実な兆候:人口が再生産を止める。シュペングラーは、この現象を冬を迎えた全ての文明で見出だしています。知的で、都市的で、「解放された」階級が子作りを止めるのです。農民は、生活がそれを要求するから子供を作ります。コスモポリタン(国際人)は利害を衡量します。生命を生み出すかどうかの利害を衡量した瞬間、生命そのものが疑問視されるようになります。ポリュビオスは、この事がギリシャを破壊すると警告した。アウグストゥスはローマのエリートに家族を持つように強制しようと、必死の法律を制定した。しかし、何も効果はありませんでした。西洋世界全体の出生率は、人口維持レベルを下回るまでに急落しました。アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、日本、韓国。教育水準と富が最も高い地域ほど、出生率が最も低いのです。結婚は「ライフスタイルの選択」であり、子供は「金銭的な計算」なのです。これは人類史上最も古いパターンであり、予測可能な結論に達しています。シュペングラーは、世界都市を衰退の原動力として特定しました。今日、私達は世界都市をポケットの中に持ち運んでいます。ソーシャルメディア、24時間ニュース、アルゴリズムによるエンターテイメント。かつては一度パリやロンドンに住む事を必要としたコスモポリタンな視野が、今では地球上の全ての農場や村々にまで及んでいます。アイオワの田舎に住むティーンエイジャーは今や、ヘレニズム期のアレクサンドリア人のような魂の構造を持っている。根無し草。気を取られやすく、皮肉屋で、創造せず、ただ消費する。もはや、田舎から都市へ人口が流入する必要すらありません。都市が田舎にやって来るのです。全ての衰退する文明では、金銭が支配的な力となる。ギリシャ人を理解するには、経済学を一度も言及する事なく理解できます。ローマ人を理解するにはそれ無しにはできません。文化から文明への移行は、土壌価値から金銭価値への移行です。今日、男性の価値は彼の純資産で量られ、画面上の抽象的な数字で表されます。住宅は「資産クラス」です。子供達は「コストセンター」です。結婚には「投資収益率」があります。あなたは、金融の言語が、全ての人間関係を植民地化するのを目の当たりにしているのです。必然的な“進歩”への信念そのものが、衰退の症状である。民主主義は、政治的進化の終着点ではなく、末期現象として存在します。都市の知性がそれを要求するのです。報道がそれを製造します。少数の優れた頭脳が実際の決定を下し、当選した役人達がその劇場を維持します。政治の近くで働いた事がある者は全員、これが真実である事を知っています。シュペングラーを読む時に最も刺激的なのは、それが私達一人ひとりの鏡である事です。あなたは落ち着きの無いコスモポリタンな心を満たすために、デザインされたコンテンツをスクロールする。あなたは文化を消費するが、何も創造しない。あなたは人生をキャリアの節目と金銭的な目標で測る。あなたは男が果たすべき最も深い約束を遅らせたり、避けたりして来た。シュペングラーは、一世紀前に「知的な遊牧民」を描写した。彼はあなたを描写したのだ。ポルノ、気軽なセックス、「フックアップ・カルチャー」。これらは古い秩序への反乱と見なされていますが、実際には、自分を律する事に疲れ果てた文明の疲弊そのものです。シュペングラーなら、瞬時にそれらを認識したでしょう。ローマにはそれがありました。バビロニアにもそれがありました。末期段階のあらゆる世界都市には、それがあるのです。それらは自由を約束しますが、彼の言葉を借りれば、「瞬間の奴隷」となった民の徴候なのです。私達は冬に近付いてている訳ではありません。私達は既にその中にいるのです。出生率、滅び行く町々、金銭崇拝、不毛な芸術、都市から都市へと漂う根無し民。シュペングラーは、私達の祖父母が生まれる前に、これら全てを予言していました。だからと言って、シュペングラーはニヒリストではありませんでした。彼は、人々が勇気を持って自らの季節に立ち向かう事を要求したのです。農民は耐え抜く。彼は常にそうでした。彼は「永遠の人」であり、土壌に根差し、家族で結ばれ、都市が生み出すあらゆる流行から独立していました。都市は興亡を繰り返します。種を蒔き、家を建て、子を育て上げる男性は、持続できます。季節を逆転させる事はできません。けれど、その犠牲者になる事を拒否する事はできます。結婚しなさい。子供を持ちなさい(2人以上)。どこかに根を下ろして留まりなさい。自分の手で何かを作りなさい。古い本を読みなさい。5分以上存在している教会に通いなさい。世界都市はそれがやる事をやります。それを放っておきなさい。あなたの仕事は、霜を乗り越えて生き延びる根となる事なのです。Western civilization is not declining. It is already dead. What you are living in is the corpse.In 1918, a German philosopher studied every civilization that collapsed and found they all shared one trait in the final stage:The population stops having children. And it stops… pic.twitter.com/FiUAVOtHZC— Foundation Father | M.A. Franklin (@FoundationDads) April 9, 2026
2026.04.10
今月に入っても喫茶店が妙に忙しく、ゆっくり考えを纏める余裕が無い。なので取り急ぎ、気になる事柄を手短に。米国とイランの停戦は、イスラエルによるレバノンへの攻撃により、結局1日も経たない内に破綻した。昨日の記事そのままに、全く何の信用も期待もできない連中だ。そんな中、NATOと欧州を巡って、気になる動きが出ている。先日、中国が「日本の核武装」疑惑を報じたのに続き、今度はロシアの情報機関が「EUによる秘密裏の核兵器開発」について警告を発した。米国がNATOからの脱退を本格的に検討すると発表した直後の事である。トランプ政権は、米軍の撤退を含め、イラン戦争を支持しなかったNATO加盟国への「制裁」を検討していると報じられている。これらの報道内容が真実かどうかは、然して問題ではない。重要なのは、タイミングである。やはり、米露中は足並みを揃えて動いていると考えるべきだろう。対するNATO側は、今月中旬に約30ヶ国の大使が日本を訪問する予定である事が判明した。よりによって、何故このタイミングで日本に…(笑)。この重大な時局に、日本がEU・NATO(=グローバリズム勢力)側に巻き込まれる事がどれ程危険かは、今更説明する必要も無いだろう。トランプ大統領はこの動きをどう評価しているのか。もしかすると、世界の「多極化」とはグローバリズム勢力の打倒ではなく、米露中が結託してグローバリズム勢力の残党を欧州圏内に閉じ込めようとする作戦なのかも知れない。そして、今やその中に日本も引き込まれつつある。(或いは、自ら進んで飛び込んだのか…)それは、間違いなく日本の破滅を意味する。EUが密かに核兵器を開発中 — ロシア情報機関ロシア対外情報庁(SVR)によるとブリュッセルは、「神話的なロシアの脅威」に対する独自の核抑止力を静かに構築しているという。この計画には、フランスと英国の能力を活用したEU全体の核ドクトリン、および可能な独立したEU指揮系統が含まれる。SVRは、ドイツが僅か1ヶ月で1発分の兵器級プルトニウムを生産できる可能性があり、それが新たな軍拡競争を引き起こす恐れがあると警告している。👀🇪🇺💣 EU secretly developing nuclear weapons — Russian IntelBrussels is quietly building its own nuclear deterrent against the “mythical Russian threat,” according to Russia’s Foreign Intelligence Service (SVR).The plan involves an EU-wide nuclear doctrine using French &… pic.twitter.com/vEnjYkvcXb— Sputnik (@SputnikInt) April 8, 2026【NATO約30カ国大使が訪日へ 米国の不満が強まる中で「異例の規模」】NATO本部(ブリュッセル)に駐在する約30カ国の大使が、4月中旬にも訪日する方向で調整していることが判明した。9日、NHKが報じた。一度に訪日するNATO大使の数としては最多で「異例の規模ともいえる訪問団」と指摘されている。… https://t.co/8Ee5mPAEiK pic.twitter.com/vNl1UpC3BW— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 9, 2026🇺🇸トランプ大統領は、全力を尽くして支援を断ったNATOの助けを米国は必要としていないと断言。他にもイラン攻撃への支援を断った同盟国を次々に列挙し、日本もその中に挙げられた。 pic.twitter.com/qXAF5C8Rx2— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 6, 2026
2026.04.09

今更、あなた方の何を信用し、何に期待しろと言うのですか? 「これで終わりじゃない! まだキューバ、グリーンランド、そして…カナダがある。冗談だよ。」🇺🇸🇮🇷🇨🇺🇬🇱🇨🇦 "This is not over! We still have Cuba, Greenland, and... Canada. Just kidding."— Fox News doesn't calm things down https://t.co/PrtPcC3YTW pic.twitter.com/CUE7dBFESO— Lord Bebo (@MyLordBebo) April 8, 2026
2026.04.08

欧米諸国は「ゾンビ」、日本は「箱庭のネズミ」。どの国家、どの社会、どの陣営も同じシステム、同じカラクリで動いている。このシステムの構造、カラクリを見抜かない限り、国民に勝機は無い。しかし、ゾンビやネズミ達に、そこ迄の知性があるとも思えない…。私の目に映るのは、帝国の表面的な部分だけを問題視し、エリート層に支配され続ける、殆どゾンビ化した大衆だ。確かに、トランプは史上最悪の大統領です。しかし、他のどんな米国の政治家であれ、同じアジェンダを追求し続けるでしょう。ただ、より洗練された言葉で飾り立てて。システムは操作されています。彼らがシステムそのものに挑戦しない限り、何度も騙され続けるでしょう。問題の根源(=階級闘争、米帝国主義、彼らのペドファイル・エプスタイン的なエリート達)に立ち向かう事を拒み続ける限り。それは単なる化粧品に過ぎません。トランプが問題なのではない。彼は、病んだ社会と、人々を洗脳してこれが民主主義だと信じ込ませる支配システムの象徴です。反トランプであるだけでは不充分です。変えなければならないのはシステムです。I see mostly zombified masses who take issue only with the cosmetics of their Empire, all while remaining dominated by their elites.⁰Trump is the worst president ever, yes. But any other US politician would simply continue pursuing the same agenda, just dressed up in nicer… https://t.co/DH0cUQL2eb— Angelo Giuliano 🇨🇭🇮🇹 (@angeloinchina) March 29, 2026Q:「どの外国を我々の最大の敵とみなしますか?」カマラ・ハリス:「イランです。 イランは米国人の血をその手にかけています。 私達はイランが決して核保有国となる能力を獲得しないよう確保する必要があります。 それは私の最優先事項の一つです」Q:「では、イランが核兵器を製造している証拠があれば、軍事行動を取りますか?」 ハリス:「今この時点で仮定の話をするつもりはありません」(このインタビューは、2024年10月7日(米国時間)にCBSの番組「60 Minutes」で放送されたもの)Q: “Which foreign country do you consider to be our greatest adversary?”Kamala Harris: “IRAN. Iran has American blood on their hands. We need to ensure that Iran never achieves the ability to be a nuclear power. That is one of my HIGHEST PRIORITIES.”Q: “So if you have… https://t.co/5eskwExrnO pic.twitter.com/v89t0A2RUH— ADAM (@AdameMedia) April 5, 2026「No Kings」という偽の抗議活動は、外国の共産主義者とジョージ・ソロス関連グループによって資金提供されている。全国規模で調整された土曜日の「No Kings」抗議活動の背後には、年間の収益が約30億ドルと推定される約500もの団体からなるネットワークがあり、その中には「革命」を呼び掛けるためにこの日を利用する共産主義グループも含まれると、『Fox News Digital』の調査が明らかにした。ミネソタ州セントポールで行われた「旗艦」行進の許可証のコピーによると、億万長者のジョージ・ソロスが資金提供する全国的な裕福な民主党系政治擁護団体である『インディヴィジブル』が、この抗議活動の主導コーディネーターである。しかし、『Fox News Digital』はまた、中国在住のアメリカ人テック巨頭で公言された共産主義者のネヴィル・ロイ・シンガムが資金提供する過激な社会主義および共産主義組織のネットワークによる参加も確認している。The “No Kings” fake protests are being financed for foreign communists and George Soros groups.A network of about 500 groups with an estimated $3 billion in combined annual revenues is behind the coordinated nationwide "No Kings" protest Saturday, including communist groups who… pic.twitter.com/8TS2YE7glk— Wall Street Mav (@WallStreetMav) March 28, 2026タッカー・カールソン:🇺🇸社会は全体主義か暴力革命かの二択に向かっている https://t.co/mbeqEoawEV pic.twitter.com/ywvfenWhlt— ShortShort News (@ShortShort_News) March 29, 2026
2026.04.06

イスラエルと米国からの暗殺脅迫を受けた後、イランの外相アッバス・アラーグチーは次のように述べた:「君達の脅迫は我々の足元にも及ばない。もし我々が死を恐れていたなら、この戦争に参戦しなかっただろうし、我々の最高の男達を殉教者として捧げる事もなかっただろう。祖国を守る中で死ぬ事は、我々にとって名誉である。我々は自由に生まれ、自由に死ぬだろう。」After receiving assassination threats from Israel and the United States, the Iranian Foreign Minister said:“Your threats are beneath our feet. If we feared death, we would not have entered this war, and we would not have offered our finest men as martyrs. Death is an honor for… pic.twitter.com/ta4YKI4asr— Global Insight Journal (@GlobalIJournal) April 3, 2026
2026.04.04

昨日行われたトランプ大統領によるテレビ演説は、世界の注目とは裏腹に、これまでの発言を繰り返すだけの味気無いものに終わった。まあ、なので特に書くべき事は何も無い(笑)。「米露中は裏で手を組んで、シナリオを書いている」という立場の僕からすれば、米国が他の国々と揉めている傍らで、ロシアと中国が其々に何かしらの利益を得る、という構図は何も変わっていないからだ。ただ、これによって中東での混乱が続き、世界的な「金融危機」「エネルギー危機」「食料危機」の不安が高まるのは間違いない。それが彼らの狙いなら、致し方無いだろう。そして、米露中にとって最大の標的が誰かを知ってか知らずか、欧州との連帯を益々強める日本も、この世界的危機の影響を真正面から受ける事になる。そして、米露中のシナリオを高市早苗が何処まで知っているのか、或いは何も知らされていないのかはさて置き、やはり出て来た。「日本の核武装」の話題である。しかも中国から、このタイミングでだ(笑)。また、最近急に「ジョージ・ソロスが日本の左翼団体に多額の資金提供をしている」という話題をよく目にするようになった。更に、最近「X」上で日本人の人種差別的な発言が問題化しているようだが、果たしてこれらは互いに無関係な出来事なのだろうか。もしかすると、イランの次に標的になるのが日本という兆候ではないのか。(因みに、在日中国大使館に刃物を持った自称・自衛官が侵入した事件を、僕は米中どちらかによる偽旗作戦だと推察している)京都大学の准教授パスカル・ロッタが自身のYouTube動画で指摘していたように、残念ながら「日本人は歴史的に、適切な時に適切な教訓を学ぶのが得意ではない」。この数年に限っても、コロナ禍にウクライナ戦争と、ずっと歴史の間違った側を歩いている。そして、その事実にさえ殆ど気付いていない。さて、そんな国民がこの国難を乗り切れるのか…。僕は既に、どちらに転んでもサバイバルになるなら、「No Kings」よりも「Three Kings(トランプ、プーチン、習近平)」に懸けると決めている。昨日のトランプの演説を聴いたタッカー・カールソンは、「X」にこう投稿した。「昨夜のトランプの演説は、グローバルなアメリカ帝国の終わりを宣言しました。先行きには混乱が待ち受けていますが、長期的にはこれはアメリカ合衆国にとって大きな勝利です」また、ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギンはこう投稿した。「トランプは全くの老いぼれの痴呆持ちの自己中心狂なんかじゃなくて、ただ脚本通りに演技する才能ある俳優なだけなんじゃないか?」僕も彼らに同意する。後は、僕自身がこの危機を生き延びられるかどうかだけだ(笑)。まあ、何時もの如く、運を天に任せて生きてみるさ。【なんでわざわざ米国が?日本がホルムズ海峡の安全を確保すればいい=米大統領】 https://t.co/5cukOOJLOr pic.twitter.com/rzbfZ9zYYS— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 2, 2026米国はNATOの価値を再検討せざるを得ないかも知れない:国務長官マルコ・ルビオは、イラン戦争中に欧州同盟国が米国の基地使用権を拒否した事を批判。「私達が彼らの軍事基地の使用を求めた時に、彼らの答えはノーだった ―― それなら何故、私達はNATOにいるのか?」🚨 US may have to re‑examine NATO's value — RubioSecretary of state Marco Rubio criticized European allies for denying US basing rights during the Iran war."When we need them to allow us to use their military bases, their answer is no — then why are we in NATO?" https://t.co/DlQAfNCrds pic.twitter.com/IzUK2wgXV6— Sputnik (@SputnikInt) April 1, 2026中国軍機関紙「日本は5500個の核弾頭を製造できるプルトニウムを保有」 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」が「日本は約5500個の核弾頭を製造できる量のプルトニウムを保有している」と主張した。https://t.co/0hHzGvcnmi pic.twitter.com/8umnccADYn— 朝鮮日報日本語版 (@chosunonline) April 2, 2026日欧など40カ国、ホルムズ海峡の通航料拒否 イランへの制裁も検討https://t.co/3uidFSCRL8— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) April 2, 2026西洋のリベラルたちが日本に来て「人種差別反対デモ」を開催…日本人ゼロ。(彼らが手にしているプラカードに注目)🇯🇵 Western liberals came to Japan to stage a “Stand against Racism Protest” … no Japanese joined them.🤣 pic.twitter.com/QYd98vgKiA— Lord Bebo (@MyLordBebo) April 2, 2026 欧州を崩壊させながら、ソロスの手は既に日本にまで伸び、計5億円以上を以下の団体や機構に寄付した。ジョージ・ソロスによる日本への資金提供(オープン・ソサエティ財団:OSF)🌍 $750,000 — 国際協力NGOセンター (2019)♿ $350,000 — 社会的障壁解消のための立法推進プロジェクト (2023)⚖️… https://t.co/OTjCoJQhbK— Kosei Murata 🇯🇵 (@ilovetheworld1) April 2, 2026
2026.04.03
The Middle East War 🔥📷 .. as an anime. حرب الشرق الاوسط كـ انمي PART (9) pic.twitter.com/RT0N6WIShB— KUTUB (@KUTUBProduction) March 31, 2026 いねーよここにはテロリストなんかいねーよここにいたのは子供だ!お前らは、眠っている俺の子供に爆弾を落としたんだ!抑圧された民衆を救うために子供を殺すことが、お前らの正義なのか?お前も人間ならわかるだろう。俺がどんな気持ちか、わかるだろう。PLUTOより pic.twitter.com/bzahqByHmg— チタロ (@PAGE4163929) April 1, 2026 イスラエルの国会は、パレスチナ人囚人に対する死刑法を可決した。イタマル・ベン・グヴィルは祝杯のために議場でシャンパンを開けようとしたが、警備員がそれを阻止した。この法律がする内容:▪️ イスラエル人を殺害したとして「テロリズム」と分類される行為で有罪判決を受けたパレスチナ人に対する絞首刑を義務付け ▪️ 恩赦は不可能 ▪️ 全員一致の判決を必要としない ▪️ 判決から90日以内に死刑の執行を義務付け 現在、イスラエル刑務所には9,300人以上のパレスチナ人が拘留されており、その中には350人の子供と66人の女性が含まれている。数百人が今後、死刑の対象となる可能性がある。ドイツ、フランス、イタリア、英国の外相は、イスラエルにこの投票を放棄するよう進言。国連は、強制的な死刑判決を生命権の侵害だと非難した。イスラエル軍自身も、この法案が国際法に違反すると警告していた。ベン・グヴィルはこれを「歴史的な日」と呼んだ。🇮🇱 The Israeli Knesset has passed a death penalty law targeting Palestinian prisoners.Naturally, Ben Gvir tried to pop champagne on the floor to celebrate. Guards stopped him.What the law does:▪️ Mandates death by hanging for Palestinians convicted of killing Israelis in… pic.twitter.com/HlzXZyAjcs— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) March 30, 2026南レバノンで取材中、記者アリ・シュアイブとファティマ・フトゥーニが、イスラエル国防軍の攻撃によって殺害されました。🇮🇱🇱🇧 Journalists Ali Shuaib and Fatima Ftouni were killed after IDF targeted their vehicle in southern Lebanon https://t.co/Dh6OBMlrja pic.twitter.com/zsYQXMKrRf— Lord Bebo (@MyLordBebo) March 28, 2026
2026.04.01

「本当に羨ましく思うよ、この人達を——これ程やる気に満ちて、情熱的で、士気が高く、自己犠牲の精神で祖国を守っている。神のご加護がありますように」イランのアラグチ外相が、イスラム共和国建国記念日にテヘランの街頭の人々に加わる。何故出て来たのか尋ねられ、彼はこう語った:「ただ力を得るために来たんだ。この人々の中にただ一滴の水のように加わりたい、参加して、この団結と社会的結束を心から楽しみたいと思ったんだ」🇮🇷 "One truly envies these people — so motivated, so passionate, with such high morale, sacrificing and defending their country. God bless them all."Iranian Foreign Minister Araghchi joins the crowds in the streets of Tehran on Islamic Republic National Day.Asked why he came… pic.twitter.com/gODrUemFhJ— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) March 31, 2026イランは、トップの将軍、政治家、指導者が人民よりも先に死ぬ唯一の国です。数多くのテロ攻撃と排除の後、どの閣僚、司令官、役人一人も退かない——亡くなった者は即座に交代させられるのです。イスラエルが彼らの多くに電話をかけ、国を出るよう警告しましたが、誰もそうしませんでした。Iran is the only country where top generals, politicians, and leaders die before the people.After numerous terrorist attacks and eliminations, not a single minister, commander, or official has backed down — every deceased one is immediately replaced.Israel called and warned… pic.twitter.com/zcQKLu0QfK— Sprinter Press (@SprinterPress) March 29, 202647年間の制裁下にあった国が、どのようにして90%以上の識字率を達成したのか?彼らはどのようにして女性市民の98%の識字率を達成したのか? 彼らはどのようにして先進的な医療システムを構築できたのか? 彼らはどのようにして強力な軍事力を築けたのか?彼らはどのようにして一流の科学者を輩出し、強固な科学基盤を築けたのか? 制裁にもかかわらず、国民に途切れない電力を供給できたのは何故か? 制裁にも拘わらず、製油所を建設・運営できたのは何故か? 地球上で、戦争と制裁の下でこれを達成できる国はどれか?何故、制裁を受けていない国々が、彼らの偉業を達成できないのか?How did a nation under sanctions for 47 years achieved over 90% literacy rate;How did they achieved 98% literacy rate for their female citizens? How were they able to build an advanced health care system? How were they able to build a formidable military force? How were they able…— Senator Shehu Sani (@ShehuSani) March 14, 2026「識字率」「高等教育への進学率」「工学・科学分野」「医学分野(学生)」「女性医師」における女性の割合を、イランと米国とで比較した表↓↓
2026.04.01

イランのエスマイル・ガーニー将軍:地域の新秩序に慣れておくように革命防衛隊コッズ部隊の司令官は、ツイートで次のように述べました:「ネタニヤフは地域の安全地帯を拡大する事を夢見ていましたが、北部のヒズボラの兄弟達と南部のアンサール・アッラーによる賢明で勇敢な火力攻撃が、政権の入植者に対する偽りの約束を明らかにしました。名誉の戦場で倒れた抵抗の司令官達の願いが叶いました:抵抗の前線は団結しています。地域の新秩序に備えなさい」🇮🇷Général Qaani : Habituez-vous au nouvel ordre dans la régionLe commandant de la Force Qods des Gardiens de la révolution, a tweeté : « Netanyahu rêvait d'étendre la zone de sécurité dans la région, mais le feu intelligent et courageux des frères du Hezbollah au nord et… https://t.co/xU7t2YAFwI pic.twitter.com/ggWdWkf1H3— SAHEL Brut (@sahelbrut3) March 30, 2026崩壊は一夜にして起きるものではない。ヘミングウェイの『日はまた昇る』で、登場人物が「どうやって破産したんだ?」と聞かれて「二通りさ。徐々に、それから突然に」と答えるあの感覚に近い。崩壊論の専門家オルロフのモデルは、この「徐々に、それから突然に」のプロセスに構造を与える。… pic.twitter.com/bBWt2gVUts— Alzhacker (@Alzhacker) March 29, 2026
2026.03.31
MOTÖRHEAD【Take the Blame】1998年 歌詞&和訳 You can see the way we do it hereYou will be alright if you can changeYou can be a rich man, you can start to climbGet into the rhythm, step into the lineここでのやり方を見て学習しな適応できれば お前は上手くやれる金持ちになれるし 成功の階段を上れるリズムを掴んで 列に加われPoliticians eat your wordsProhibition that's a jokeExhibition of the criminally insane政治家どもめ 発言を撤回しろ禁止令なんて糞食らえ精神異常者どもによる犯罪の見本市You can take the moneyBut can you take the blame大金を手に入れられるとしてその責任は取れるのか?You can be the new arising starYou can be the super new-wave boyYou can be a tyrant, you can rule by fearThat's the way they like it, stick it in their earお前は新たな期待の星になれる誰もが羨む時代の寵児になれる暴君になって 恐怖で支配する事もできるそれが奴らのお気に入りだ 遠慮などするなPoliticians eat your wordsProhibition that's a jokePut your own children in Jail with a shame政治家どもめ 発言を撤回しろ禁止令なんて糞食らえ恥を忍んで自分の子供を刑務所にブチ込めYou can take the moneyBut can you take the blame大金を手に入れられるとしてその責任は取れるのか?Politician swine, you make me wanna pukeWaste my money, waste my timeGoing by the bookEducation fails no need to teach the poorThey just get in the way, until we have a warUntil we have a war政治家のブタ野郎 お前には吐き気がする俺の金と時間を無駄にしやがってシナリオ通りだろ学歴も収入も無い奴は 無知なままにしておけ戦争が始まるまでは 利用価値の無い連中だ戦争が始まるまではYou will never sorrow for your friendsYou will never miss them for a dayYou will be a hero, you will be a kingGet into the money, get into the swingお前は友人の不幸を哀しんだりしない彼らを懐かしむ事も一日足りとて無いだからお前は 英雄にも王にもなれる大金を手に入れろ 調子を掴めPoliticians eat your wordsProhibition that's a jokeYou can't fool everybody, you should be ashamed政治家どもめ 発言を撤回しろ禁止令なんて糞食らえいつまでも俺達を騙し通せると思うな 厚顔無恥めYou can take the moneyBut can you take the blame大金を手に入れられるとしてその責任は取れるのか?See you on TV, you talk and talk and talkBlah, blah, blah, blah, blahLiars, thieves and dorksYou may be in controlSo how come you're so scaredIs it because you feel, the hatred everywhereThe hatred everywhereテレビで見るお前らは とにかく喋る 喋る 喋るナントカカントカカクカクシカジカ嘘吐き野郎に コソ泥野郎 オタク野郎どもお前らは支配する側にいるくせに何をそんなに怯えているんだ?そんなに世の中が憎くて仕方無いのか?何もかもが憎悪の的(まと)なのか?
2026.03.29

エジプトの遠い過去の食料危機を語り直す、2000年前の碑文。 セヘル島の飢饉の碑文はプトレマイオス朝時代に刻まれたが、ジェセル王の時代に設定されている。それは7年間の飢饉を描写しており、エレファンティネのクヌム神の祭司団の権威を正当化するのに役立ったと一般的に考えられている。『グロック』による解説:▪この投稿は、セヘル島の「飢饉の碑文」を紹介しており、プトレマイオス朝時代に刻まれた約2000年前の碑文が、ジェセル王の時代に遡る7年間のナイル川氾濫失敗による飢饉を描いている。▪碑文は歴史的事実ではなく、プトレマイオス朝の神官がクヌム神殿の権威を正当化するためのプロパガンダとして作成されたもので、神殿への土地寄進を記す結末がその目的を示す。▪碑文自体はプトレマイオス朝(おおよそ紀元前250年頃、プトレマイオス5世時代)に作られたものたが、内容は第3王朝のジェセル王(別名ネチェルヘト、紀元前2686年頃)の治世第18年に設定されている。碑文の性格と背景:この物語は、歴史的事実としてジェセル王時代に起きたものではなく、プトレマイオス朝のクヌム神官達が作成したプロパガンダ(宣伝文書)とされています。当時、エレファンティネのクヌム神殿は経済的・宗教的な権威を主張する必要があり、古い王・ジェセルの名を借りて土地寄進の「先例」を作ったと考えられます。似たような偽託文書(pseudepigraphic text)はエジプト後期に複数存在します。A 2,000-year-old inscription retelling a famine from Egypt’s distant past.The Famine Stela on Sehel Island was carved in the Ptolemaic period but set in the time of Djoser. It describes a seven-year famine and is widely thought to have helped legitimize the authority of Khnum’s… pic.twitter.com/wcN4vUX0Hq— Architecture & Art (@archpng) March 28, 2026速報:記者が「イラン側は日本の船舶にホルムズ海峡封鎖の迂回を許可する提案をした」と明かしたが、政府は「交渉は行われていない」と否定した。改憲の為にショック・ドクトリンを仕掛けようとしている。共同通信社が〈官邸筋は「エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った」と明かす。〉と報道したがこの重要な一文を後に削除したようだ。何人もの人が上記の一文をポストしている。画像は削除後の記事。 pic.twitter.com/WnLByXePYa— あゆminiおん🧸🎪 (@BTianayumi58310) March 28, 2026東京大学鈴木宣弘教授。「今回のイラン攻撃によって農家の生産コストが上がる。価格転嫁すれば消費者も生産者も困る。だから補助金を年間6千億~多くて1兆円入れるだけでいい。なのに政府は脱炭素の要請でフードテックに注力。人工肉・培養肉・昆虫食・無人農場で食料自給率100%を達成し農家を救えるの… pic.twitter.com/k5eHhcrsWg— mooncave (@mooncave3) March 29, 2026 イスラエルとアメリカがイランに仕掛けた戦争のせいで食糧も本格的にヤバくなりそうなので、食料自給率が100%を超えるインドからの警告を再掲するね言及されている通り、アメリカはベトナム戦争で食料を武器化したよ今回はホルムズ海峡の封鎖によって米国産のエネルギー源に他国を依存させられるね… pic.twitter.com/FqvnJquAn9— タマホイ (@Tamama0306) March 26, 2026 【専門家「イラン戦争長期化で世界金融危機に」 日本を待ち受ける負のスパイラル】足元ではエネルギー価格に影響が出始めているが、これは始まりに過ぎないのか。退役米陸軍中佐でアナリストのアール・ラスムッセン氏は、スプートニクに対しこう述べた。… https://t.co/JYlmgnX68j pic.twitter.com/rRJF4HZFlA— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 26, 2026
2026.03.29

イラン戦争で劣勢が続くイスラエル軍最高司令官が、兵力不足の解決策が見付からない場合、IDF(イスラエル国防軍)がまもなく崩壊する可能性があると警告した。そんな中、イスラエルの諜報機関「モサド」がイランの仕業に見せ掛けた「核の偽旗作戦」を米国内で実行しようと計画しているとの情報が入って来た。これと口裏を合わせるように、JD・ヴァンス副大統領も「イランが核の自爆ベストを使用する可能性」について語るなど、一概にフェイクニュースと片付けられない雰囲気になっている。鞄に入れて持ち運べる核爆弾と言えば、1979年に沢田研二の主演で製作された映画【太陽を盗んだ男】を思い出すが、現在の核爆弾がそのサイズまで小型化されているのは事実だ。米国とイスラエルは、9・11同時多発テロ宛らに、再び自国民を犠牲にして戦争を正当化しようとしているのか。しかし、現在の情報社会では、あの頃と同じ様に世間を騙すのは無理だろう。(とは言え、コロナ禍やウクライナ戦争の嘘を未だに見抜けないレベルの人達なら、今回も上手に騙されるかも知れない…笑)一方、イランが核兵器を保有する可能性はあるのか?これに関しては、あまり話題になっていないが、気になる情報が入って来ている。北朝鮮が、イランへ秘密裏にミサイルを供与しているというのだ。それだけでなく、ロシアと中国も北朝鮮を経由して武器を提供していると言われている。現時点で、それを裏付ける証拠は出ていない。問題は、これら三国が何れも核保有国という事だ。今の状況で、彼らがイランへ核兵器を運び込んでいないと、断言する事は出来るだろうか…。もしかすると、北朝鮮の情勢を入手した事で、モサドは偽旗作戦を立案したのかも知れない。或いは、この情報そのものが、偽旗作戦に信憑性を持たせるために、モサドによって流布された偽情報という可能性もある。どちらにせよ、自暴自棄になったイスラエルが「核の偽旗作戦」を実行する可能性は、現段階では排除出来ない状況にある。そして、ヴァンスの発言からも明らかなように、トランプ大統領がこの情報を知らぬ筈がない。果たして、米国とイスラエルが白旗を上げるのが先か、米国内に偽旗が上がるのが先か…。或いは、日本を始めとした同盟国内に偽旗が立たないとも限らない。注視したい。https://t.co/32GTlqNU6k— チタロ (@PAGE4163929) March 26, 2026【米国の核開発に関連する「エリア52」近くで「謎の地震」相次ぐ 何が起こっているのか?】🧐 機密性の高い米国のトノパ試験場があるネバダ州で、過去1週間にマグニチュード3.0未満の地震が約127回観測された。注目すべきは、今回の一連の地震が、米国によるイラン攻撃と同時期に始まったことだ。… pic.twitter.com/fVJKqqwAGz— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 5, 2026 【北朝鮮の核保有を認めない日本、その発言が金正恩総書記に聞き入れられる日は来る?】北朝鮮の金正恩総書記は先に核保有国の地位を決して手放さないと表明していたが、日本政府は北朝鮮の核保有を認めない立場を改めて表明した。… https://t.co/eUv10ddwPG pic.twitter.com/RSvsgDevKP— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 25, 2026 北朝鮮に関する情報は、此方を参照。映画【太陽を盗んだ男】の予告編。無気力だった中学校の理科教師が、ある事件を切っ掛けに、自宅のアパートで原子爆弾を開発し、それを武器に国家を脅迫するまでになる物語。内容的にはかなり無理があるが(笑)、沢田研二と菅原文太の鬼気迫る演技に圧倒される衝撃作品。
2026.03.27

1年。365日。フィリピンが国家非常事態を1年間宣言した。マルコス大統領が発令した大統領令110号は、買い占め防止、強制省エネ、運輸・農業・小規模事業者への緊急支援を命じている。30日ではない。90日でもない。365日という時間軸で、この国は危機と向き合うことを決めた。… https://t.co/UcEv5Ty9tv— Alzhacker (@Alzhacker) March 25, 2026 1/3こうやってアジア各国の奮闘ぶりをみると、どこの国でも政府というのは、国民を助けるために必死になるものだなと思う。日本という例外を除いて。一国ずつ読んでいけば、日本だけが、如何に特異なのがよく分かる。▪️フィリピン…— よしログ (@yoshilog) March 25, 2026 現在、日本の農業にとって不可欠な化学肥料はその原料を100%海外に依存している。●尿素(窒素質)約30万トンマレーシア 中国など●りん安(リン酸質)約47万トン中国 モロッコなど●塩化カリ(カリ肥料)約54万トンカナダ ヨルダンなど●りん鉱石約14万トンモロッコなど… pic.twitter.com/dd6qw8I7Lu— 高内 実【瀬戸内まいふぁーむ】 (@Setouchimyfarm) March 19, 2026 中国、インド、パキスタン、トルコ、その他の国が、すでにホルムズ海峡を通過している。今度は、タイの石油タンカーも無事通過。通行料は不要だった。安全航行をイランに依頼、船舶の詳細を伝え対応してもらったとタイ当局が語った。… https://t.co/yxKp4jAsN8— Hiroshi (@20170211febhei) March 25, 2026 日本はロシアからわずか43kmしか離れていませんロシアは1~2時間で石油とガスを供給できるのに日本はロシアのエネルギーをほとんど買っていませんその代わりに、日本は航海距離で8300kmあるペルシャ湾から買っており、ホルムズ海峡のせいで苦しんでいます独立性の欠如を示していますね🤔 https://t.co/ztELc7ODvq— タマホイ (@Tamama0306) March 25, 2026我々にとっては生存の問題だが、彼らにとってはトランプの気まぐれに過ぎない。
2026.03.26

私はまた、一人の天使が太陽の中に立っているのを見た。この天使は、大声で叫び、空高く飛んでいる全ての鳥にこう言った。「さあ、神の大宴会に集まれ。王の肉、千人隊長の肉、権力者の肉を食べよ。また、馬とそれに乗る者の肉、あらゆる自由な身分の者、奴隷、小さな者や大きな者達の肉を食べよ」ーヨハネの黙示録 19:17-18 ー現在のイスラエルの様子。↓↓The crows have circled and then left Tel Aviv.⌛️✡️ pic.twitter.com/Rq5asI8kVt— Korobochka (コロボ) 🇦🇺✝️ (@cirnosad) March 25, 2026
2026.03.25

トランプ大統領の今月末の中国訪問が延期された一方で、高市首相の訪米と日米首脳会談は予定通り行われた。その違いと、会談の成否はさて置き、個人的に気になったのは、その直後にイラン政府が日本関連船舶のホルムズ海峡通過を認める方針を示した事だ。しかも、その理由が「1980年のイラン・イラク戦争で、イランを支持した唯一の西側諸国が日本だったから」というのも腑に落ちない。(現時点で日本政府は、自国のタンカーに通過を許可するようイラン側には要請していない)また、米国側もイラン産原油への制裁を一時解除すると発表した。こうした流れを見ていると、今回の戦争もやはり「シナリオに添って動いている」ように感じる。知識人の多くは「トランプ大統領は短期決戦を狙っていた」と解説しているが、僕個人は開戦当初にトランプが口にした「4~5週間」という期間が彼の本音だと思っており、その間の言動には決して思い付きではない、何かしらの意図があると推察している。(彼にとっての不確定要素は、イスラエルだろう)現在、米国はイランの発電所を、イランは湾岸アラブ諸国の海水淡水化施設を破壊すると互いに牽制し合っているが、もしこれらの攻撃が実際に起きたならば、恐らくそれもシナリオの一部なのだろうと思う。だから、何も驚かない。いずれにせよ、最終的に米国はイランに敗北し、中東地域から撤退する事になる。そんな中、ふと思ったのは「もしかしてトランプは、フランス革命の再現を狙っているのではないか?」という事だ。1789年に始まるフランス革命は、ブルボン王朝が見返りの無いアメリカ独立戦争(1775年~)に深入りし、軍事費が膨れ上がった結果、フランスの国家財政を圧迫した事に起因する。更に、1783年にはラキ火山の噴火によって異常気象が引き起こされ、数年に亘り深刻な凶作と食料難が続く事になる。この飢饉が、極限状態にあった社会に決定的な打撃を与え、政府の無策に対する庶民の怒りとなって革命の機運を加速させた。この「アメリカ独立戦争」を「イラン戦争」に、「ラキ火山の噴火」を「ホルムズ海峡の封鎖」に置き換えると、今と当時の状況には意外と類似点が多い事に気付く。庶民と支配階級(エスタブリッシュメント)との関係性も然り。昨年12月にトランプ政権が発表した『国家安全保障戦略(NSS)』を思い出して欲しい。その中で、米政府は現在の欧州で生じている「ナショナリズムの再興」を肯定的に評価し、それを支援する(=「抵抗を育成する(cultivating resistance)」)事を優先事項として挙げていた。ウクライナへの資金援助に加え、今回のイラン戦争で欧州諸国が今以上に困窮すれば、庶民の不満が高まり、フランス革命のような大きな抗議活動が起きないとも限らない。それは、トランプ政権が望む所だろう。そのためには、中東情勢の混乱と、それに伴うエネルギー危機、食料危機の発生が必須となる。勿論、米国にも被害は及ぶだろうが、欧州が被(こうむ)る打撃はその比ではない。これが米露中のシナリオだとしても、僕は全く驚かない。そして、もし仮にトランプの狙いが「革命」でないとすれば、残された選択肢は「アルマゲドン」という事になる。イスラエルのシオニズム政権が望んでいるのは、寧ろ此方のシナリオだろう。そうなれば、核戦争の可能性もある。もし、それを防ぐ事ができたならば、高市が言った「世界に平和と繁栄をもたらせるのはトランプ大統領だけ」という言葉に、多少なりの真実味が生まれる。(だからと言って、米国の犯した罪が帳消しになる訳ではないが…)因みに、晩餐会で踊る高市の姿は、僕には「得意先の接待で宴会芸を披露する、中間管理職サラリーマンの悲哀」に映った。まあ、今の日本の立場からすれば、米国のご機嫌を取る位しか出来る事は無いだろう。何れにしても、米露中のシナリオの中では、日本も高市も駒の一つでしかない。だったら最後の審判の日まで、彼らの掌の上で派手に踊ってみせるさ(笑)。「欧州は地獄を見る」戦争が引き起こすエネルギー危機の現実セルビア大統領が警告;「このままではヨーロッパは地獄を経験する」#ホルモズ海峡 の緊張、原油価格の急騰、そして世界市場への連鎖的影響。戦争はなぜ“市場休業日”に始まるのか?その裏にある経済戦略とは…#中東情勢… pic.twitter.com/L17YuxCoc6— イランラジオ|日本語 (@IranRadioJa) March 22, 2026IEA(国際エネルギー機関)がエネルギーを理由とした「ロックダウン2.0」プレイブックを発表 https://t.co/m5D6OuDFKC pic.twitter.com/eLpWvxujQx— ShortShort News (@ShortShort_News) March 24, 2026クシュナー氏の投資会社、運用資産62億ドルに-利益相反懸念の声も https://t.co/g4tyUFoOrC— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 23, 2026此方は、2006年6月30日に米テネシー州メンフィスにあるエルヴィス・プレスリーの旧邸「グレースランド」を訪れた際に、当時の首相・小泉純一郎が米国のジョージ・W・ブッシュ大統領の前でプレスリーの物真似をした写真。
2026.03.24

ここ数日ずっと喫茶店が忙しくて、ゆっくり記事を纏める余裕が無かった。頭も身体も疲れた。俺にスイーツとロックンロールをくれ!!(笑)◎LEMMY 語録(ファンにメッセージを)ライヴを楽しんでくれ。互いを傷つけないようにね。嘘つきばかりの政治家なんてクソくらえだよな。ロックンロールを信じてついて来いよ、キミを裏切らない唯一の宗教さ🤠pic.twitter.com/XzUva9IPr7— motörheadbangers1851 (@mhb1851) March 2, 2026Whoever thought of merging the symbols is a genius.This would work btw. pic.twitter.com/0BkSl0tR22— Rock'n Roll of All (@rocknrollofall) March 15, 2026
2026.03.23

1947年:ハリー・S・トルーマン(元米大統領)「ユダヤ人は非常に、非常に利己的だと私は思う。ユダヤ人が特別扱いを受ける限り、エストニア人、ラトビア人、フィンランド人、ポーランド人、ユーゴスラビア人、ギリシャ人が何人殺されても、難民として虐待されても、彼らは気にしない。更に肉体的、経済的、または政治的に力を持った時の、弱者に対する残忍さや虐待という点では、ヒトラーもスターリンもユダヤ人には適わない」「イエス・キリストですら、地上にいた時に彼らを満足させられなかったのに、私が上手くやれるなどと誰が期待するだろうか?」 現在:ベンヤミン・ネタニヤフ(イスラエル首相)「イエス・キリストは、チンギス・ハーンと比べ何の優位性も無い。何故なら、充分に強く、充分に冷酷で、充分に力がありさえすれば、悪が善を打ち負かすからだ」JUST IN: 🇮🇱 Israeli Prime Minister Netanyahu says "Jesus Christ has no advantage over Genghis Khan.""If you are strong enough, ruthless enough, and powerful enough, evil will overcome good." pic.twitter.com/WYir8SQm2P— BRICS News (@BRICSinfo) March 19, 2026😂😂 pic.twitter.com/HMjrxAOPYD— Dragon kingdom.wu (@loongkingdom) September 17, 2025Full quote: “The Jews, I find are very, very selfish. They care not how many Estonians, Latvians, Finns, Poles, Yugoslavs or Greeks get murdered or mistreated as DP [displaced persons] as long as the Jews get special treatment. Yet when they have power, physical, financial or… pic.twitter.com/IA32IjvHBd— WikiLeaks (@wikileaks) March 14, 2026モーシェ・フェイグリン(元イスラエル国会議員)「敵はハマスではない。ガザにいる全ての子供、赤ん坊が敵なのだ」
2026.03.20
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