I歯科医院の高楊枝通信。

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2010.05.18

「郵政民営化問題で米国が要求飲め、外務省は米国務省が外局」、亀井金融相が第二会見で暴露

テーマ：世界を動かす国際金融(380)

カテゴリ：マネー

http://news.livedoor.com/article/detail/4764238/
【PJニュース 2010年5月12日】郵政改革法案が閣議決定するまで、同法案への批判や閣内の不協和音を伝えるマスコミ報道が絶えなかったが、その陰に米国側の執ような根回しがあった。11日の閣議後、非クラブ記者を対象に開いた会見で亀井静香郵政民営化・金融担当相が明らかにした。

これは米国側からの『年次改革要望書』の米国大使館ホームページでの掲載が2008年10月版から止まっているが、水面下で同種の文書のやり取りがないかとの記者からの質問に答えたもの。

亀井氏は「おれの所には『CIAが暗殺せんと』と前もって言ってあるから来ないけど、全部ここよ」と言って大塚耕平副大臣の肩をたたいた。条約局長や経済局長を含む財務・外務の官僚が、米大使館員と共に押し掛けてきたことを明かした。

「言ってる内容はアメリカの言う通りのこと。今の外務省は(米国)国務省の分局だよ」とやゆ。わが国の利益より、米国の要求をのまないと『大変なことになるぞ』と執ように責められたとし、さすがの親米中の親米の大塚副大臣まで『ひどい』って根を上げた」と語った。

亀井氏は「大使館が自国の利益のために言うのは当たり前」としながらも、外務省の対米追従を批判。各省に根回しした上、閣議決定の場まで出てきたことを挙げ、「異常ですよ」と強調した。マスコミについても米国の、特に保険業界を中心に郵政改革を阻止しようとしている勢力の尻馬に乗った姿勢を嘆いた。

郵政改革法案が閣議決定したのは4月30日朝で、この日の金融庁大臣会見は大幅に遅れた。閣議決定まで、仙谷由人国家戦略担当相が「民業圧迫」「財政規律が守れなくなる」などと批判し、菅直人副総理兼財務相は「総理は了解してない」と、事実と異なる発言をしていた。

日本新聞協会に加盟する全紙・全局がこれらの発言を大きく取り上げ、郵政見直しが「民営化に逆行」「民業圧迫」「小泉元首相への私怨(しえん)」「亀井氏のごり押し」などと連日報道。郵政見直しを阻止するキャンペーンを展開してきた。【了】

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