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2012.01.04

狙いは、日銭（？）

テーマ：気になったニュース(32328)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　送配電公有化への手順が、
具体的に検討されていると、
読売のサイトが伝えている。

目的は、
・他地域から安定電力供給
・新規発電業者の参入増
・電気料金の抑制も目指す
とされる．．．

これらは、
民間にまかされている、
現状でも、問題はない。
むしろ、
電力料金抑制については、
「目指す」だけだから、
実現しないだろう。

では、なぜ、やるのか？
実現すれば、全国民から、
電気料金を徴収できる。

すなわち、
電気料金は、
　隠れ税金！
となる。

もちろん、
送配電部門の膨大な労働者は、
準公務員？！

東京電力の１０００年に１回の、
大規模被災を、
法律の想定外に追いやった狙いは、
ここにあると、
藻緯羅は思っている。

政府が、速やかにやるべきことは、
・東電に法律を正しく適用する
・原発部門を分離し、公有化する
ことである。

時代は、
直流供給に向かっているのだが．．．
ことさら、「他地域」を標榜するのは、
電源周波数の統一が念頭にあるのだろうか？
もし、実施に移せば、
地デジ化並みの事態を引き起こすだろう。

今、
日本の、いくつかの製造業は、
事実上、大規模発電業者である。
東日本大震災では、
その実態の恩恵が、示された。
もし、
これらの発電量がなかったら、
大震災後の東日本の電力供給は、
もっと危機的だったに違いない。

なぜ、
大規模発電業者となったか？
それは、
安い電力が使えるからである。
政府に縛られている、
業界や国民は、
いわば高い電力を使っている。
とすれば、
「電力料金抑制」は．．．
実現しそうにない？

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