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2013.11.20

公明党が要求する消費税軽減税率は、必要無い！

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カテゴリ：　藻緯羅の放談

　読売オンラインの２０日付記事↓によれば、
yomiuri．．．20131120
＝＝＝
公明党は２０日午前、国会内で開かれた
自民党との軽減税率制度調査委員会で、
生活必需品などの消費税率を
低く抑える軽減税率について、
「酒類と外食を除く食料品」と
「新聞・出版物」を対象とするべきだとする
党の見解を提示した。
＝＝＝

「消費税軽減税率」の大義名分は、
同税制の持つ「逆累進」傾向を、
緩和することにある。
すなわち、
低所得者が支払う消費税の税率を低くする。

購入者に所得証明をして貰えば済む話だが、
かかる議論に、なぜ、ならないのだろうか？
どういうわけか、
品目別に、税率を低くしようという話になる。

公明党が、「新聞・出版物」を対象に！
というのは、ミエミエの我田引水だが、
この２品目は、不公正価格の代表選手でもある。
そのような品目は、軽減税率の対象にすべきでない。
というのは、藻緯羅だけの素朴な気持ち？？？

食料品から、「酒」と「外食」を除くのはなぜだろう？
貧乏人は、 酒を飲むな！ ファミレスに行くな！
ということなのだろうか？
ま、「必需」でないことは確かだが．．．
では、
電話（ケータイ）などの料金は、どうなのだろう？
「新聞・出版物」よりは、「必需」では？

「外食」を除くとして、
お持ち帰りの場合は、どうするのか？
普通税率だとすると、
スーパーで裏で作ったハンバーグも普通税率となるはず。
しかし、
そのスーパーで売られる既製のレトルトハンバーグは、
当然、軽減税率が適用されるはずである。
すなわち、
食品表示問題以上の ややこしさ が避けられないであろう。

従って、
軽減税率の導入は百害あって一利なし！
生活困窮者に関しては、
全く、別次元で考慮すべきものである。
そして、
その財源が消費税ということなのである。

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