日比埜日記

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September 23, 2013

気になったニュース　～震災関連死、福島県内で直接死上回る～

テーマ：気になったニュース(31243)

カテゴリ：カテゴリ未分類

※この記事は、「震災」や「死亡」といったテーマを取り扱っています。気をつけてお読みください。

震災関連死:福島県内で直接死上回る　避難生活疲れで

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が８月末現在で１５３９人に上り、地震や津波による直接死者数１５９９人（県災害対策本部調べ）に迫っていることが、毎日新聞の調査で分かった。少なくとも１０９人について申請中であることも判明。近く直接死を上回るのは確実だ。

　関連死の審査会を設置しているか、今年３月末までに関連死を認定したケースがある福島県内２５市町村を調べた。復興庁が公表した３月末の関連死者１３８３人から５カ月で１５６人が新たに増えたことになる。宮城県では今年８月末現在で８６９人、岩手県は４１３人だった。

　長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。関連死申請の相談を受けた経験がある馬奈木厳太郎弁護士は「原発事故による避難者数が多い上、将来の見通しも立たずにストレスがたまっている。今後も増える可能性がある」と指摘している。

（毎日新聞 2013/09/08 より抜粋、編集）

↓記事を読んで浮かんだうp主の疑問を中心に「震災関連死の現状」について簡単に纏めました ↓

まず、用語や仕組みについて調べてみると。

　震災関連死 とは、「東日本大震災による直接的な被害などではなく、負傷の悪化や避難生活での過労など間接的な原因により死亡し、災害弔慰金の支給対象となったケース」と定義される。（by復興庁）

　災害弔慰金 とは、「異常な自然現象により被害を受け死亡した住民の遺族に対して支給する。被災後三か月間生死不明の者は、該当者と推定する。主たる生計維持者は500万円、それ以外は250万円である。」（by災害弔慰金の支給等に関する法律）

ということでした。震災関連死を認定するのは、被災した市町村または都道府県に設置された審査会で、その費用は都道府県と国が併せて四分の三ほど負担する、と。てことは残りは被災した市町村？？？

＜東日本大震災における震災関連死データ＞

認定数：全国　2688人（2013年3月）

県別認定数：福島761人　宮城636人　岩手193人　茨城32人　その他10人（2012年3月）

認定率：福島75％　宮城66％　岩手39％（県別。2013年2月） ←福島、宮城70％岩手60％という説も。