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2014年11月21日

2016年開始、「マイナンバー制度」（社会保障・税番号制度）は大丈夫？

テーマ：日常の雑談(2776)

カテゴリ：生活、家族、仕事

　2016年1月から「マイナンバー制度」が始まる。

　1月は社会保障・税・災害対策の分野で番号の利用開始。

　日本では所得税、社会保障の膨大な事務の入口を「源泉徴収制度」として企業に負担させていることから、企業の事務負担はさらに増える。

マイナンバー対応は7割の企業が「始めていない」
　乏しい認識、広がる危機感
　2014/11/13 IT pro

「マイナンバー制度」に関する企業の対応

　・2016年以降、全ての企業は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応する事を義務付け。

　・企業は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理しなければならない。

　・マイナンバーの管理をおろそかにした場合、企業は罰則の対象になる可能性。

　来年1月からは限定された分野での活用となるが、米国の社会保障番号（Social Security Number、SSN）のように、個人を特定する記号（国民識別番号）として、生活のあらゆる領域に適用される可能性が大きい。

　12桁の個人番号は2015年10月から「通知カード」で1人ひとりに通知される。

　1億2,800万枚のカードが送られることになる。

　13桁の法人番号も同じ2015年10月から500万の法人に通知される。

社会保障・税番号制度
　国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度を導入します。
　マイナンバー
　内閣官房

マイナちゃんのマイナンバー解説

　企業の従業員管理は、税、社会保険管理の関係からコンピュータ上のデータでなされることが多い。

　企業労働者5,000万人とその家族のためのマイナンバー・データの保存領域の確保、関連帳票の整備が必要となり、プログラムの改変は膨大な量になると推定できる。

　さらにマイナンバー情報の流出の被害は大きいため、各企業の情報管理の厳格化も必要となる。

　米国ではSSNの登録時の性別データの誤りによる、トラブルなども報じられた。

　個々で保存するデータがマイナンバーと一致しているかの検証はどのように行うのか。

　マイナンバーは本人の証明となる重要な「番号」だが、各企業の事務負担増の声や、2000年問題のときのようなプログラムの修正対応がすすめられている話を聞かない。

　大丈夫なのだろうか？