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2015年03月03日

3月1日、大卒定採の会社訪問解禁日

テーマ： ☆　ひ・と・り・言　☆　(14633)

カテゴリ：生活、家族、仕事

　1973年から1996年までは「就職協定」があり、一定の「青田刈り」抑制機能を果たしていた。

　1980年代、大学生は平均14社を訪問し、3～4ヶ月で内定をもらった。

　「就職氷河期」なる言葉が定着するような採用低迷期が続くとともに、「大卒定採」の就職活動（就活）は激化。

　就職情報サイト「日経就職ナビ」の2013年度学生モニター調査（ディスコ調べ）によると、学生1人当たりの平均エントリー数は89.1社、ES提出は23.6社。

　就活の早期化、長期化の傾向が顕著になり、3年生からの専門的な講義やゼミナールを受講できない実態が社会的に問題とされた。

早期化・長期化・煩雑化する「平成の就職活動」の惨状
　 日経ウーマン発行人が考えるシューカツ問題の本質
　2012年11月21日　日経ビジネスオンライン

　「就活」が問題となり2013年3月、政府は大学生の就職活動の解禁時期を変更するよう経済界に要請する方針を決定。

　2015年卒の4年制学部生は、3学年時12月1日解禁、4月1日採用試験開始。

　2016年卒以降3学年時3月1日解禁、8月1日採用試験開始と変更された。

　今年の3月1日は、この要請に基づく初の3月会社訪問解禁。

　解禁前（大学3年生の8月ごろ）に実施しても協定違反とならない「インターンシップ」は就職に有利になるということで脚光を浴びている。

　2016年卒は、売り手市場とされているが、インターンシップ参加希望者が急増。

　「就活」は既に始まっているとの指摘もある。

　また、経団連所属企業の協定であり、中小ベンチャー企業の採用を拘束するものではない。

　「就職協定」は、大学3年生一年間を「就活」に費やすような国家的損失が緩和されると評価すべき。

　「大卒定採」なるものに大きな意味がある時代が、いつまで保たれるのか分からないが。