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2015年05月28日

恩賜財団とは

テーマ：日常の雑談(2776)

カテゴリ：生活、家族、仕事

　官報　第6536号
　平成27年5月21日
争議行為の通知の公表について

…（略）…

　全済生会労働組合から、夏季一時金の要求に関して平成27年5月22日以降、同組合の組合員が従事する別表に掲げる全職場（北海道、岩手県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、山口県、福岡県および佐賀県）において争議行為を行う旨の通知があったので、同条第4項規定に基づき公表する。

　厚生労働大臣　塩崎　恭久

恩賜財団済生会七十年誌 (1982年) [古書] by 済生会【中古】

　で、「全済生会労働組合」とは？

全済会労働組合サイト　より

全済生会労働組合（全済労）とは

　社会福祉法人恩賜財団済生会に働く職員で結成している労働組合で、済生会に働く職員の労働条件や労働環境の維持・改善をめざす済生会唯一の全国組合です。

　私たち（全済労）は保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）を
　日本赤十字労働組合（日赤労組）
　北海道社会事業協会病院労働組合（協病労組）の３労組で結成
その後、
　福島中央市民医療生協労働組合（現：きらり健康生協労働組合）
　小千谷総合病院従業員組合
　茨城県保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協茨城）
　神奈川県保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協神奈川）
　岡山県保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協岡山）が加盟

そして現在、
　日本労働組合総連合会（連合）
　国際公務労連（ＰＳＩ）・国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC）
　フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
　中央労働者福祉協議会（中央労福協）に加盟して

　保健・医療・福祉に働く者の立場から、地域住民が安全かつ安心して利用できる保健・医療・福祉そして介護制度の確立と充実、そして、働く者の権利の確立をめざしています。

　全済労は、社会福祉法人恩賜財団済生会関係の従業員が組織する28 の労働組合をもって構成する連合体の労働組合。

　連合加盟。

　「全労済」はTVCFもあり以前から知っていたが「全済労」は初耳。

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　して、「済生会」とは？

　全職員約56, 000人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開する日本最大の社会福祉法人。

　総裁は秋篠宮殿下。

　会長は豊田章一郎氏、90歳。

　豊田氏はトヨタ自動車の元取締役名誉会長。

済生会の組織図

恩賜（おんし）財団の表記
済生会は明治天皇の「済生勅語(さいせいちょくご)」に基づき創設されました。勅語は天皇陛下が口頭で公的に述べられるお考えです。現在で言えば「おことば」に当たりますが、当時、国権は天皇陛下にあり、勅語はそのまま国の方針となりました。社会に増えた生活困窮者である「無告の窮民」に無償で医療を行い、それによって生(いのち)を済(すく)おうというのです。そうした活動をする団体を設け、長く困窮者の寄る辺とするようにと時の桂太郎総理大臣に命じ、その資金の一部とするよう私的なお金を下賜されたのです。

　…（略）…

　戦後、済生会は財団から社会福祉法人に変わりましたが、明治天皇のお志を決して忘れないようにと、「社会福祉法人恩賜財団済生会」を正式名称としています。

　明示天皇の意向により「恩賜」と「財団」は1行に書かずに、済生会よりも小さい文字で2行に組み文字にすることとなっているそうだ。

済生会の三つの活動目標

　済　生活困窮者支援の積極的推進
　生　最新の医療で地域に貢献
　会　医療と福祉、切れ目なく

　生活困窮者支援の積極的推進

　済生会設立の目的は、生活に困っている人を医療で助けることです。

　生活保護受給者をはじめ、経済的に困っている人の医療費を無料にしたり減額したりする「無料低額診療事業」を積極的に行っています。25年度は延べ192万人が対象となりました。
　済生会生活困窮者支援「なでしこプラン」を実施しています。対象者をホームレスやDV被害者、刑務所出所者、外国人等へも広げ、訪問診療、健康診断、予防接種等を無料で行う事業で、25年度は延べ13万人に実施しました。事業名の「なでしこ」は本会の紋章に由来しています。
　さらに、済生丸が離島を回って診療を行う瀬戸内海巡回診療など、離島やへき地での医療にも力を注いでいます。

　1952年に社会福祉法人となり、厚生労働省の所管。

　労組はちゃんと法に基づいた手続を経て争議行為を行っているので官報に公告が掲載される。

　川西正彦の公共政策研究より

カード　無許可組合集会
済生会中央病院事件(中労委－東京地裁－高裁－最高裁二小)

　済生会中央病院事件　最高裁第二小法廷平成元年１２月１１日判決民集43巻12号　1786頁『労働判例』５５２号（救済命令取消訴訟上告審判決）の意義について

　争点　勤務時間内であるが事実上の休憩時間、業務に支障のない態様でなされた無許可組合集会に対する警告書交付は不当労働行為に当たるか