2019年08月03日
テーマ： 自動車・交通(1714)
カテゴリ： 自動車
カルロス・ゴーン氏の日産は、米国と中国で収益が最大になるを戦略の柱にしていた。
技術開発やデザインの方向性も、生産のコストと場所も米国と中国を柱に考えられたものだった。
ところが、中国では顧客の嗜好の変化もあり、 米中戦争の前から、日系車の中でも大きくシェアを落とし続けている
。
トランプ対習近平の闘いもありで、米国での新車販売も低下。
企業統治はゴーン事件で大揺れ。
業績はボロボロ。
売上高は２年連続減、営業利益は４年連続で減。
売上高営業利益率は経営統合を迫る仏ルノーを大幅に下回った。
今期の業績予想も元気はない。
売上高が前年比2.4％減の11兆3000億円。
営業利益は27.7％減の2300億円。
純利益は46.7％減の1700億円の見通し。
実際の落込みは厳しい業績予想を下回った。
2019年4～6月期の連結営業利益は前年同期（1091億円）比で約9割。
特に日産の販売台数の柱である米国の新車販売が振るわなかった。
日産は米国でインセンティブの多額投入、リースの残価設定を高くするなどの安売りで台数を稼いでいたが、それらを控えた結果の販売台数低下。
日産は米国でインセンティブの多額投入、リースの残価設定を高くするなどの安売りで台数を稼いでいたが、それらを控えた結果の販売台数低下。
ライバルが大きく増えた自動運転、電気自動車といった技術の開発費が増加。
著しい業績悪化を受け、日産は人員と余剰生産能力の削減に踏み切る。
人員削減の規模は5月に示した4800人から大幅に増やし、1万人を超える可能性があるとの観測があがった。
グローバル日産の従業員は14万人。
グローバル日産の従業員は14万人。
再びリバイバル・プランを唱えるのか、ルノー、FCAと経営統合という話も蒸し返されかねない空気。
7月24日に発表された日本電産の2019年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比90.7％減の34億円。
業績について日産の経営陣が特に間違っていた訳ではない。
業績低下で即、人減らしに走るのは、製造業としてよろしくない経営判断だと思う。
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