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2019年09月27日
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カテゴリ: 自動車
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 官僚は組織防衛に長けている。
 必ずしも経営に長けているわけではない。
 日産はルノーによる支配から逃れるため、事業組織としての弱体化の道を選んだのか。


…ルノー&経産省のダブル支配で
経営機能不全
2019年9月18日 Business Journal
​想定外の西川社長電撃辞任​
 日産自動車の2018年度決算は、売上高が前期比3.2%減の11兆5742億円、純利益が同57.3%減の3191億円と低調に終わり、日産との経営統合を狙うルノーとの水面下の駆け引きはあったものの、注目されていた6月の株主総会をなんとか乗り切った。
 そのため西川体制は、ガバナンスに関する批判を受けつつも経産省の後ろ盾もあり、しばらくは継続すると筆者は考えていた。
 ところが今月9日、日産は西川廣人社長が不正報酬問題を理由に16日付で辞任すると発表。
 まさに、電撃辞任である。
 これは、経産省としてはあまり歓迎できることではないが、不正報酬なので致し方ないという判断だろう。
 この辞任劇は、経産省の日産奪還シナリオにどう影響するのであろうか。
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 現在、日産の社外取締役である 豊田正和氏は経産省で経済産業審議官などを歴任し、水面下で日産と検察によるゴーン氏への調査が開始された昨年 6月に、日産の社外取締役に就任 している。
 さらに、ルノーによる日産統合の動きが強まっていた時期でもあり、経産省としてはそれを阻止しようという意図があったと考えられる。
 ゴーン氏追放後を睨んで、お目付け役として豊田氏を送り込んだわけである。
 豊田氏はゴーン氏追放後、着々と日産での地歩を固めていく。
 日産はゴーン氏の不正報酬問題に鑑みて、昨年11月22日の取締役会にて豊田氏、井原慶子氏、ジャンバプティステ ドゥザン氏からなるガバナンス改善特別委員会を設置した。
 そして、ルノーからの影響を弱めるために指名委員会等設置会社への移行を表明し、今年6月25日開催の定時株主総会にて承認され、指名委員会委員長に豊田氏が就いた。
 ルノーとの交渉における日産側の要求書は、西川社長と豊田氏が中心になって作成していたとの報道もある。


経産省のシナリオの狂いは、株主総会後の波乱
 経産省の思惑通り、ガバナンス改善特別委員会は3月にまとめた提言で、ゴーン氏ら外国人経営者の不正は厳しく断じたが、その不正をゴーン氏の側近として見逃してきた西川氏の責任には一言も触れなかった。
 経産省としては、これをもって西川氏の禊は終わりというかたちにし、鬼門といわれた株主総会を乗り切り、西川体制のもとでルノーからの独立を進め、日産を純然たる日の丸企業にするという国策を進めるつもりであったのであろう。
 しかし、ことはうまく運ばない。
 ゴーン氏を追放し、日産の業績は西川体制の下で改善の方向に向かうはずが、 直近の2019年第1四半期(4~6月)決算は、売上高が前年同期比12.7%減 の2兆3724億円、営業利益に至っては同99%減の16億円と赤字寸前(ルノーの同期営業利益は14%減)。
 これに加えて、業 績改善に向け2022年度までにグループ全従業員の約1割に当たる1万2500人のリストラを行う というオマケつきである。
  ― 引用終り ―
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 1万2500人は、世界の日産グループの従業員数約13万人の1割弱に相当する。
 会社の評判の口コミを見る限りでは、日産の社内で危機感はそれほどないようだ。
 ゴーン改革の修羅場を乗り切った従業員は、危機に強いのかも。
 強力なリーダーシップをもって適切に決断するトップが現れない限り、新車販売台数世界一の企業同盟が空中分解する日は遠くないようだ。
        ​
会社の評判
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最終更新日  2019年09月27日 06時00分13秒
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