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2019年11月29日

日産、2020年3月期　連結純利益66％減の見通し

テーマ：日産の経営状態(14)

カテゴリ：自動車

　日産自動車の第2四半期決算について

　販売実績は、中国では全体需要を上まわった。

　米国、欧州、日本などの主要な地域で全体需要を下まわり、マーケットシェアも減少。

　在庫調整は第1四半期の間に進み、ほぼ適正な販売会社在庫水準を実現した。

　第2四半期は卸売り台数ベースでは前年同期からの減少率を大きく抑制できた。

　営業利益の増減要因は、販売費用の抑制によって10億円の増益。

　為替や環境規制などの対応、研究開発・生産費用、その他の費用などの減益要因が大きく上まわった。

　「米国における販売の質の向上」に向けた取り組みで、販売活動で増益を確保できるようになった。

　焦点の米国事業の推移について、「台あたり平均売価」が2018年度の数値を上まわる状態になっている。

　インセンティブ（販売奨励金）は通常の販売、フリート販売ともに抑制することに成功。

　販売会社の在庫を2万2000台減少した。

　日産の米国事業がリカバリー方向であり、今後も継続的に販売の正常化に取り組んでいくとした。

　2019年上期の販売台数は前年同期比4.3％減の67万9000台。

日産の今期純利益、

 66%減の1100億円 

2月に臨時総会

2019/11/12 日本経済新聞

　日産自動車が12日、2020年3月期の連結純利益が前期比66%減の1100億円になる見通しだと発表した。

　従来予想（47%減の1700億円）を下回り、10年3月期（423億円）以来、10年ぶりの低水準になる。

　米国向け販売が低迷している上、次世代技術に向けた開発費の増加なども重荷になる。

　会見には、スティーブン・マー常務執行役員（新最高財務責任者=CFO）が出席した。

　急きょ、予定していた軽部博・現CFOから変更した。

　経営陣の声をタイムラインでまとめた。

　また同日19時、来年2月18日に横浜市の「パシフィコ横浜」で臨時株主総会を開くと発表した。

　取締役選任議案を付議する。

【17時33分】会見終了

【17時32分】「配当政策は新経営陣で判断する」

　今後の配当方針について、マー氏は「4～9月期配当の10円は上期利益に基づいたもので配当性向は60%に相当する。過去は30%だった。配当政策を見直すなら新しい経営陣の判断が必要だ。後日説明します」と語った。

【17時28分】「台数追求より長期的な成長を」

　米市場の動向について問われ、マー氏は「今の見通しは131万台でわずかに見直した。7～9月期は米国で販売の質が改善しており、台数は追求していない。長期的な成長を目指しており、米事業のファンダメンタルズを強化している。新型車の販売もあり、今後数カ月で行えると思っている」との方針を示した。

【17時25分】追加リストラも視野

　追加のリストラ策について、マー氏は「今日は決算発表だ。構造改革は（12月に始動する）新経営陣からアップデートしてもらいたいと思っている。米国事業の改善策は軌道に乗っている。製品の最適化やその他の改善活動も順調だが、今の経済情勢を考えるといろいろ見直す必要がある。台数も通期では下げている。リストラではそういうことを考慮にいれます」と話し、一段と構造改革を進める可能性を示唆した。

　　― 引用終り ―