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2021年01月15日

小さな幽霊―韓国のタイ人労働者

テーマ：非正規労働者(28)

カテゴリ：韓国、北朝鮮

　コロナ禍の制御の模範とされたシンガポールは、外国人労働者対策が遅れて感染が再拡大した。
　韓国は1991年から単純労働分野の外国人労働者を受け入れてきた。

　2004年に韓国は2004年に『雇用許可制』（EPS）を導入し、外国人労働者の雇用の透明性が確保された。
　労働者保護が十分なものとなれば、抜け道を探して安価な労働者として不法移民労働者が生じる。
　韓国では正式にはいないはずの不法滞在のタイ人労働者を「小さな幽霊」と呼んだという。

 「稼げる国」の一方で失踪者も 

――外国人労働者受け入れで先行する韓国の現実

2019/8/27(火) 7:14 配信

　日本で、外国人労働者の受け入れ拡大が4月から始まった。

　新たな在留資格「特定技能」が創設され、単純労働への就労者が増えることになる。

　お隣の国、韓国では先行して外国人労働者を積極的に受け入れてきた。

　2004年に導入された「雇用許可制」では、政府の直接関与で悪質なブローカーを排除し、外国人労働者の待遇改善で成果もあった。

　一方、雇用主によっては劣悪な労働条件も残り、失踪者も多くいるという。

　韓国の外国人労働者の現状を追った。

　　…（略）…
　　　　　　　　

「日本は手数料が高いし、給料も安い。

　妹は9200ドル（約100万円）の手数料を払って日本に行きましたが、ほとんど貯金はできない。

　日本にいる妹を韓国に呼びたい」

　ルックさんが韓国で働くために払った手数料は約630ドル（約7万円）だという。

　なぜ、こんなに大きな差があるのか。移民政策に詳しい薛東勲（ソル・ドンフン）全北大学教授が解説する。

「韓国は1991年に日本の技能実習制度をモデルに『産業技術研修生制度』を導入し、単純労働分野の外国人の受け入れを始めました。

　しかし、研修とは名ばかりで、実態は『労働者』でした。

　人権侵害や悪質なブローカーによる中間搾取、不法滞在者の増加が問題となり、韓国は2004年に単純労働分野の外国人を労働者として受け入れる『雇用許可制』（EPS）を導入しました。

　透明性が確保されているとして、国際労働機関(ILO)からも高く評価されています」

　雇用許可制は、韓国政府が協定を結ぶ16カ国から、一定の枠内で外国人の非熟練労働者を受け入れる仕組みだ。

　製造、建設、農畜産、漁業など5業種で、ここ最近は年間5万～6万人を受け入れている。

　自国民の仕事が奪われないよう、まずは韓国人を対象に求人を出し、2週間経っても採用できない場合に限って、外国人が採用できる。

　最低賃金など韓国国民と同等の労働関係法が適用され、退職金や賞与もある。

　現在、この制度で約27万5千人の外国人が働いている。

　　―　引用終り　―

焦点：

出稼ぎタイ人は「小さな幽霊」、

 韓国で数百人が死亡 

2020年12月24日ロイター

　韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。

　その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。

　ソウルのタイ大使館に情報公開請求して入手したデータによると、2015年以降、少なくとも５22人のタイ人が韓国で死亡していたが、このうち84％が、タイ語で「小さな幽霊」と呼ばれる不法な出稼ぎ労働者だった。

　死因は10人に4人が不明とされるが、残りが健康関連、事故、自殺だった。

　新型コロナウイルス禍の労働環境への影響を巡り懸念が強まる中で、今年の出稼ぎ労働者の死亡数が12月半ばで既に122人と、過去のどの年よりも多くなっていることもデータで分かった。

　また、タイ外務省への情報公開請求では、15年から18年にかけて韓国で死亡したタイ人は283人で、どこの外国における死亡者数よりも多かった。

　19年から20年までのデータは得られなかった。

　国連の国際労働機関（ILO）の出稼ぎ労働の専門家、ニリム・バルアー氏は「気掛かり（なデータ）だ。

　注意と調査が必要だ」と指摘。

　「不法な出稼ぎ労働者は保護が最も手薄で、健康と安全の点で懸念がある」と述べた。

　韓国にいるタイ人出稼ぎ労働者や、その後に帰国した人々、人権団体、タイ当局者らへの取材によると、韓国にいる何万人もの不法出稼ぎ労働者は過労状態にあり、医療にアクセスできない上、本国送還を恐れて搾取を通報しない傾向がある。

　活動家らによると、両国政府とも出稼ぎ労働者の死亡についての統計を公表していない。

　このためコロナ禍で多くの外国人労働者がリスクにさらされたままになっているにもかかわらず、彼らの労働状況にほとんど注意が払われていない。

　待遇改善のための調査も実施されていない。

　国連移住機関（IOM）は、トムソンロイター財団が明らかにしたデータについて「懸念すべきもの」であり、状況を注視しているとした。

　韓国の雇用労働省や法務省、外務省などの関係省庁は、データについてコメントを拒んだ。

　バンコクの韓国大使館はコメント要請に反応していない。

　　―　引用終り　―
　　　　　　　　

　日本の実態はどうなのだろうか。
　官公庁の統計データがあるはずもないが、全在住者対象の新型コロナ・ワクチン接種が始まると、見過ごせない課題となる。

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最終更新日 2021年10月08日 14時04分47秒
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