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2021年10月16日

就業観の変化、労働観の変革　　コロナで死ぬか、経済で死ぬか

テーマ：コロナ禍の中で(427)

カテゴリ：生活、家族、仕事

　コロナ禍は、働く者の就業観・生活観・人生観に大きな影響を与えた。
　雇用者側も相応に変化しなければならないはずだが、往々にして、この手の事にはギャップが多い。
　　　　　

日本社会の勝ち組
｢現場の叩き上げ｣が通用しなくなった
 根本原因

2021年7月1日プレジデントオンライン

　　…　（略）　…

■求められる「スキル」が変わった

　ある会社で社内の公用語を日本語から英語にする、というニュースがあった。「インターネットの普及で、英語力さえ備えていれば簡単に情報を得られるし、提携先企業との交渉も効率的に進められるから」だという。

　これは、これまで一部の人にしか要求していなかった英語の能力を、基礎的なスキルとして全社員に求める時代になってきたことを示している。

　ITについても、同じことがいえる。大型コンピュータの時代には、専門家だけがシステムを扱えればよかった。しかし、PC（パソコン）やインターネットの時代には、それらを扱えることが、すべての社員に要求される。

　従来、企業で仕事を進める上で必要とされてきたのは、その企業に特有の業務上の知識だった。それは、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング：日常の仕事を通じる教育）によってしか習得できないとされてきた。

　こうした知識が今後も必要とされることに変わりはない。しかし、それだけでなく、英語やITのように、社外でも通用する一般的なスキルが求められるようになってきたのである。

　これは、新しい時代の到来を告げるものだ。日本社会は、そのような社会に向かって、いま大きく変わりつつある。

■「学歴」が評価の対象になってきたワケ

　これまでの日本では、個人がどれだけのスキルを持っているかでなく、その人の「学歴」が評価の基準とされてきた。

　大学出身か否か、そしてどの大学の出身かが、さまざまな場合に重要な判断基準とされた。とりわけ採用の際には、このような形式的な基準が重視された。

　背景には、日本企業の雇用慣行があった。日本ではこれまで、大企業を中心として「終身雇用制」が支配的だった。もちろん、文字通り「終身」であるわけではないが、人生の主要期間をカバーする数十年間にわたる雇用契約が多かった。

　この慣行のもとで新入社員を採用する際にもっとも頼りになる情報は、出身校名だ。なぜなら、学業成績と一般的能力の間には、一定の相関関係があるからだ。だから、学歴は、数時間の面接で得られる情報より確実な情報だ。

　学歴を根拠として採用するのは、企業にとって、もっとも安全な方法だったのである。

　もし学歴を無視して選考を行い、その結果不適切な人材を採用してしまえば、長期にわたる雇用契約だけに、雇用者側の損失は大きいだろう。

　こうして、終身雇用慣行のもとで学歴重視が支配的になった。

■縁故・門閥よりはるかに有効だった「学歴」基準

　1980年頃までの日本では、これが支障なく機能してきた。むしろ、縁故や門閥(もんばつ)などを基準とするよりも優れた人材を登用できた。

このことの意義は、決して無視できない。開発途上国では、縁故などによる採用が一般的なので、優秀な人材が重要な職に就けないことが多い。日本はそのような問題を回避したという評価も可能だ。

　もちろん、学業成績は能力と完全に相関しているわけではない。とくに、創造的能力との相関は、さほど強くない。

　しかし、1980年代までの日本企業で必要とされてきたのは、創造的能力ではなかった。むしろ、組織内での協調性のほうが重要だった。

　それは、日本社会全体が、キャッチアップ過程にあったからだ。追いつくべき目標は、先進国というモデルとして存在していた。

　このように 明確な目標に対して効率を向上させるのが主要な課題である社会では、学歴重視のシステムは、比較的うまく機能する のだ。

■前提の変化：「新しいスキル」「創造性」の時代へ

　しかし、時代は大きく変わった。日本をとりまく世界経済の環境が、大きく変化したのだ。

　第一に、中国をはじめとするアジア諸国が工業化した。 これによって、高度成長期に日本が得意としてきた産業分野、とくに製造業が、もはや日本の独占領域ではなくなった。それどころか、いくつかの分野で、アジア諸国は日本を追い抜きつつある。

第二に、インターネットなどの新しい情報技術を活用した産業が、新しい中核的産業として登場した。

　こうした新しい産業では、与えられた枠内での業務を効率化するだけでなく、新しいアイディアを構想し、それを事業化していくことが求められている。 単なる協調性ではなく、新しいスキルや創造力が求められる 時代になったのだ。

　日本をとりまく国際環境の変化や、新しい技術の発展に対応して、日本社会も大きく変わらなければ生き残れない。

　第一に、産業構造が大きく変わらなければならない。
　そうした変革のためには、労働市場が流動化せざるをえなくなる。従来の雇用慣行は崩れ、終身雇用制は維持できなくなる。そのため、学歴社会も崩れる。

　日本社会は、すでにこの段階に入っている。

　第二に、新しい技術が支配的になると、年功序列制も維持できなくなる。 これもすでに進行しつつあることだ。

　このような傾向は、最近、加速している。デジタルトランスフォーメーション（DX）といわれるように、仕事の進め方の全体を、企業として変革する必要が生じているのだ。このため、個々の社員のITスキルが生産性のカギを握るようになった。
　　―　　引用終り　　―
　　　　　

　コロナ禍で注目されたのは、現状はIT技術で対応できない、リモートワーク化できない「エッセンシャルワーカー」の重要性。ヒトが生物である限り「エッセンシャルワーカー」の仕事が重要だったりする。また、高次元・高度な頭脳労働と考えられている仕事の多くは、AIで置換え可能だったりする。

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最終更新日 2021年10月16日 06時00分08秒
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