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2021年11月02日

究極の物流効率化策「フィジカルインターネット」

テーマ：倉庫・運輸(148)

カテゴリ：物流　ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ

　コロナ禍は、海運、トラック輸送などの混乱を招き、物流産業のボトルネックが労働集約的側面にあることを明らかにした。
　定時、定点を果たした大量輸送の旗手であるコンテナ輸送も人手不足の前には無力だった。
　実はそんなことは以前から明らかだったが、コストの問題で解消されなかった問題が山積みとなっていただけのことだった。
　米軍は湾岸戦争でRFIDを活用した物流制御システムで戦場での最適物流を実現し、快進撃を続けることができた。
　ウォルマートと米軍が提携しても、二次元、三次元バーカードほどにはRFIDのコストが十分下がらず、一般の物流、商流への新物流システムの適用はすすまなかった。
　世界の物流混乱が著しくなり、モノが動くだけで情報が反映され管理される物流システムは、最新の技術を反映して再構成されて「フィジカルインターネット」として注目されようになった。

　フィジカルインターネットは、米国・ジョージア工科大学のブノア・モントルイユ教授が2006年に提唱したインターネットを活用した次世代物流体制物流の概念。
　次世代物流の標準を作ろうと、日本・経済産業省が取組を始めた。
　　　　　

第1回フィジカルインターネット実現会議
を開催します
2021年9月29日　経済産業省

　下記は、経済産業省の中野剛志消費・流通政策課長/同物流企画室長への日経ビジネスのインタビュー記事の一部。

バブル超え物流コスト高克服へ
経産省が推す物流改革の切り札

次世代物流
 『フィジカルインターネット』の衝撃１

村上富美　日経ビジネス編集

2021.10.5　日経ビジネス

　道路貨物の輸送サービス価格は2010年代後半から上昇し、現在もバブル期の水準を上回る過去最高の水準にある。もはや物流コストインフレによる物価の上昇も懸念される状況だ。

　そんな中、 究極の物流効率化策といわれる「フィジカルインターネット」に日本が世界で初めて国を挙げて取り組む 。中心となっているのは経済産業省の消費・流通政策課長／同物流企画室長であり、政治経済思想を専門とする評論家としても活動する中野剛志氏だ。中野氏は『TPP亡国論』『富国と強兵』『奇跡の経済教室』など多数の著書があることでも知られる。

　なぜ今、日本がフィジカルインターネットの実現を目指すのか。日本の物流が抱える構造問題と、改革しなければ日本のGDPを押し下げる原因になりかねない深刻な物流の危機について、中野氏に聞いた。
　　…　（略）　…
　　　　　

究極の物流効率化・最適化の形、
フィジカルインターネット

改めてフィジカルインターネットを定義していただくと、どうなりますか？

中野氏：フィジカルインターネットとは、 1.RFID（無線自動識別）に代表されるIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術を活用して、物資や倉庫、車両の空き情報などを見える化する2.運ぶ貨物は、規格化された容器に詰める3.あらゆる企業が持つ倉庫やトラックなどの物流資産をシェア・活用し、最適なネットワークで配送する、という共同配送システムの構想を指します。現時点では、究極の物流効率化策と言えるものです。

　米国をはじめ、欧州でも研究が進んでおり、特に欧州では約130の企業や研究機関が参加する物流の連盟が、2030年にEU域内でのフィジカルインターネットの実現を目指しています。

　今回、日本はこのフィジカルインターネット実現に向けて、世界に先駆けて取り組みます。

具体的にはどのように進める予定ですか？

中野氏：有識者を中心とするフィジカルインターネット実現会議で議論し、今年度、2040年までのロードマップを策定する予定です。これは経済産業省だけでなく、国土交通省と共同で進めます。物流だけでなく、流通や、製造業、デジタル関連など、関連する分野の専門家の意見を聞き、さらにスーパーや百貨店などの業界ごとのワーキンググループを組織するなど、実現に向けて動きます。

　会議では、フィジカルインターネットにつながる動きを見せているスタートアップや外資系企業などからも直接ヒアリングをする予定です。

フィジカルインターネット実現のためには、例えばライバルである物流企業同士が施設を共有したり、さらに容器の規格統一を進めるとなると、メーカーの製品開発にも影響が及んだり、全産業を巻き込むほどの話になります。壮大な事業ですが、実現できますか？

中野氏：もはや、 オールジャパンで取り組む以外は選択の余地がないほど、物流コストインフレの問題は深刻 だととらえています。
　　―　　引用終り　　―
　　　　　