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2022年03月05日

ガソリン価格高騰は自動車関連不公平税制是正のチャンス

テーマ：自動車・交通(1714)

カテゴリ：自動車

　ウクライナ情勢はガソリンや灯油の値上がりを通じて、日本の家庭や企業を直撃。
　政府は補助金の増額などを検討するが、ガソリンや軽油を減税できる「トリガー条項」の発動には慎重だ。
　自動車ユーザーに不合理な二重課税、長期間の暫定税率適用を強いてきた政府・財務省に、是正を迫る好機だ。

ガソリン高騰に自動車ユーザー団体
 「JAF」怒りの声明！ 
不合理なガソリン税の元から正さないと！

2022年2月16日 J-CAST会社ウォッチ

　ガソリン価格の上昇が止まらない。2022年2月14日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たり171.4円になった。政府が石油元売り各社に1リットル当たり5円の補助金を出しても、このありさまだ。

　そんななか、 「ガソリン高騰は、高すぎるガソリン税の仕組みから正さないとダメだ」 と、全国2000万人の自動車ユーザーの団体「日本自動車連盟」（JAF）が声明を発表した。自動車ユーザーの「怒りの声」は政府に届くのか。

「当分の間税率」撤廃、
「Tax on Tax」（二重課税）解消求める

　日本自動車連盟（JAF）は、自動車事故や故障の際に救援作業を行うことでおなじみだが、自動車ユーザーの権益を保護する目的で1963年に設立された一般社団法人だ。日本で開催される多くのモータースポーツを公認するなど、自動車関係のさまざまな活動を行っている。

　公式サイトによると、2021年10月末の時点で会員数は2000万人を超えた。これは、全国の運転免許保有者数約8200万人の24.4％にあたり、ドライバーの約4人に1人がJAF会員ということになる。

　そんなJAFは、自動車ユーザーの利益の代表者として、国際的にも「高すぎる」と評判のよくない日本のガソリン価格の背景にある「ガソリン税」について、かねてから政府に是正の要望を繰り返してきた。

　たとえば、昨年（2021年10月）には「2022年度税制改正に関する要望書～自動車ユーザーは強く訴える～」と題する19ページの要望書を政府に提出した。

　この要望書の中で、ガソリン税に上乗せされている「当分の間税率」の撤廃を求めている。「当分の間税率」とは、本来のガソリン税率28.7円（1リットル当たり）に、当分の間として上乗せされている25.1円（同）の特定税率のこと。「当分の間」と言いながら、1971年から約50年も続いているのだ。

　ほかにも、 ガソリン税に消費税が課税される「Tax on Tax」（二重課税）の解消 と、 自動車重量税も「欧米では例をみない過重な税だ」 として撤廃を求めたのだった。

「当分の間」と言いながら
50年続く不合理な税

　今回、JAFは2022年2月7日、ガソリン価格の高騰を受けて、あらためて「今こそ、ガソリン価格を抑えるために『当分の間税率の廃止』および『Tax on Taxの解消』を！」と題する声明を発表した。声明の内容は次のとおりだ。

《（略）現在、ガソリン価格の高騰が続く中で政府はトリガー条項の発動検討や価格高騰抑制のために石油元売り会社に補助金など対策を打ち出していますが、JAFは、この機会に以下について改めて強く要望します。

1．ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。

2．ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。

　このようにJAFでは自動車ユーザーへの過剰な負担増や、到底理解・納得できない課税形態は早急に見直しをするべきと考えます。（以下略）》

　ちなみに、トリガー条項とは、レギュラーガソリン価格が3か月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、ガソリン価格を下げるため、上乗せの税率分のガソリン税25.1円を差し引くことだ。2010年に導入されたが、2011年の東日本大震災による復興財源確保のため、凍結されたままだ。

　トリガー条項については、萩生田光一経済産業相が一度は凍結解除に言及しながら、岸田文雄首相が否定するなど、政府は発動に消極的だ。
　　―　　引用終り　　―
　　　　　

「過重で不公平・不合理な税金は納得できません！」
 JAFが自動車税制の街頭活動を全国各地で展開 

JAF

2015年10月26日 PRTIMES

　JAF（一般社団法人日本自動車連盟　会長小栗七生）と自動車税制改革フォーラム（自動車関連21団体で構成）は、自動車総連と協力し10月～11月にかけ、全国各地において街頭活動を展開しています。活動の骨子は以下のとおり。

①消費税率10％時点での自動車取得税の確実な廃止

②廃止される自動車取得税の付け替えとなるような自動車税等への環境性能課税の導入反対

③自動車重量税をはじめとした不合理な自動車税制の抜本的見直し

　昨年の与党税制改正大綱では、自動車取得税の消費税率10%への引上げ時での廃止が決定したものの、自動車の取得時に自動車税に上乗せされる“環境性能課税”の導入や、「当分の間税率」の恒久化など、自動車ユーザーの負担軽減に反する措置が講じられようとしております。

　JAFと自動車税制改革フォーラムは、今年こそが、自動車関係諸税の抜本的見直しの時期として考えており、10月11日の奈良での街頭活動を皮切りに11月末までに全国の主な駅、ショッピングセンターなどで自動車ユーザーの過重な税負担軽減の実現を訴えてまいります。

　JAFと自動車税制改革フォーラムは、以下の要望（チラシ掲載分のみ抜粋）を自動車ユーザーに訴えるため、引き続き活動をしていく予定です。

●自動車税の税率を引き下げるべきです！

●廃止される自動車取得税の付け替えとなる「環境性能課税」には反対です！

●自動車重量税等の「当分の間税率」は廃止すべきです！

●自動車取得税は、消費税10％時点で確実に廃止すべきです！

●軽自動車税（二輪車を含む）は、これ以上の負担にならないようにすべきです。

●車体課税は、国際的にみても極めて過重です。
　　―　　引用終り　　―

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最終更新日 2022年03月05日 06時00分09秒
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