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2022年11月18日
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テーマ: 東芝-TOSHIBA-(56)
 日銀・黒田総裁が政府と結託して行っている円安政策で、日本は安くなった。
 企業、不動産も超お買得、外資の傘下となりやすいという状態になっている。
 日本の大企業は多額の内部留保を抱えているが、国内企業である「東芝」を買い取るカネはないらしい。
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 東芝は原発の製造・販売への傾斜を進めた経営方針が失敗し、業績不振から不正会計を招き、解体の危機にある。東芝は原発の建設・維持に関するノウハウを備えている。軍事、航空宇宙に関する高度な技術も持っている。
 どうやら、インフラ関連技術でも安全保障関連技術でも重要な部分を担う「東芝」は、国内企業であり続けられそうだ。
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国内ファンド、十数社から
共同通信  2022年11月7日
 東芝の経営再建を巡り、優先交渉権を得た国内ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が、日本企業十数社から買収資金として計約1兆円の出資の意向を取り付け東芝に提示したことが7日、分かった。
 買収を経て、東芝の非上場化を目指す。買収額は株価を基にした時価総額と同規模を想定しているもようで、現状の株価では2兆2千億円程度となる。
  ―  引用終り  ―
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 「無事」上場を廃止すれば、意思しない限り外資に買い取られることはない。
 創業者キャピタルゲインをはかることの他、資本の調達が容易となることから、多くの企業は「上場」しようとする。
 他人に口を挟ませないことは、他人の力を借りにくくなることでもある。
 東芝は非上場となることで、経済社会の信用を大きく失うことになる。
 東芝不正から東芝不信へ転換?





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最終更新日  2022年11月18日 06時00分10秒
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