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2022年12月06日

オリンピックの裏は真っ黒、利権に群がる大手広告代理店

テーマ：オリンピック　あれこれ！(914)

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

　東京オリンピック2020では、電通、電通OBばかりが不正な取引等でニュースに取り上げられてきた。

　ADKや博報堂DYホールディングス傘下の「大広」の名を聞き、広告代理店の広がりを感じていた。

　このたび、博報堂、東急エージェンシーの名も挙がって、東京オリンピック2020の甘い汁を大手広告代理店がオールニッポンで吸い尽くそうとしていたことが明らかになった。

　次は大阪万博。

　かようにして税金は一部の者たちを潤すべく使用される。それらの人々に自公連立政権維持は必須となる。

 五輪談合、博報堂など捜索 

＝テスト大会で受注調整疑い―東京地検・公取委

時事通信 / 2022年11月28日 11時13分

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整を行ったとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、広告大手 「博報堂」 （東京都港区）などを家宅捜索した。

　25日の広告最大手 「電通」 、イベント大手 「セレスポ」 に続く捜索。電通を中心に受注調整が行われた疑いがあり、特捜部と公取委は担当者らから事情を聴くとともに押収資料を分析して全容解明を進める。

　他に捜索を受けたのは、広告大手 「東急エージェンシー」 （港区）、イベント会社 「セイムトゥー」 （千代田区）。

　　―　　引用終り　　―

　各広告代理店がイベントの企画・運営を担った場合、各々の傘下・系列のイベント会社が分け前に与る。

　政治にメスを入れられなくなった東京地検特捜部は、政治の近くの経済事案の捜査、摘発に専念することになったのだろう。

　東京オリンピックは事実上行政が主催するイベントであるが、広告代理店のモラルが問われる論評が続く一方、いまだ政治家、行政、元政治家の名前が一切でてこないのは、奇怪至極。

 電通・博報堂に続きADKも 

…広告業界トップ3

すべてに強制捜査のメス

2022/11/29 讀賣新聞オンライン

東京五輪汚職

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は29日、新たに大手広告会社「 ADKマーケティング・ソリューションズ」 （東京都港区）と同「電通」のグループ会社で広告制作会社の 「電通ライブ」 （千代田区）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索した。

　広告業界では25日に電通、28日には 「博報堂」 や 「東急エージェンシー」 が捜索を受けており、電通、博報堂、ADKの業界トップ3にいずれも強制捜査のメスが入る事態となった。

　電通ライブが入るビルには29日午前10時頃、特捜部の係官ら5人が捜索に訪れた。同じ頃、ADKマーケティング・ソリューションズのある建物にも係官ら3人が入っていった。

　特捜部と公取委は、大会組織委員会が2018年に実施した各競技のテスト大会を計画立案する業務の入札26件で談合の疑いがあるとみて捜査。電通や博報堂など計9社と一つの共同事業体が受注しており、落札総額は5億円余りに上る。このうち、ADK側は「有明体操競技場」などの計画立案業務3件（計約1億円）を落札。電通ライブは「釣ヶ崎海岸サーフィン会場」（約1100万円）をそれぞれ落札していた。

　ADK側は、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公取委に違反を自主申告している。

　特捜部と公取委は25日に電通やイベント会社「セレスポ」などを、28日には博報堂など4社を捜索。組織委側や電通などがあらかじめ落札企業を決めていたとみて、電通幹部らに対する任意での事情聴取を行っている。

　　―　　引用終り　　―