5556933

ホーム | 日記 | プロフィール

【フォローする】【ログイン】

SAC.COM

バックナンバー

2024年11月
2024年10月
2024年09月
2024年08月
2024年07月

2024年06月
2024年05月
2024年04月
2024年03月
2024年02月

カレンダー

フリーページ

2022年12月07日

「能動的サイバー防御」体制整備

テーマ：戦争と平和(55)

カテゴリ：航空＆ミリタリー

　ロシアのウクライナ侵略戦争により、日本でも安全保障体制の見直しが始まった。

　日本政府は、サイバー攻撃への防御を指揮する司令塔機能を担う新組織を創設し、その総責任者を任命する調整に入った。

　新組織は、内閣官房にある内閣サイバーセキュリティセンターの機能を吸収して権限を拡充し、自衛隊や警察庁の実動部隊を統括する。総責任者は米欧のサイバーセキュリティー機関トップと協調、対処力の強化を図る。

　安全保障関連の新たな予算枠組みを2024年度に始め、サイバー防御体制の整備も含める。

 「能動的サイバー防御」行使へ体制整備 

…政府、安保戦略案を与党に提示

読売新聞 2022年12月2日

　政府は2日、今月中旬に改定予定の国家安全保障戦略に盛り込む項目の骨格案を与党に示した。自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有や、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」行使に向けた体制整備などが柱だ。自民、公明両党は同日、反撃能力の保有で正式合意した。

　戦後一貫して政策判断として見送ってきた反撃能力の保有は、日本の安保政策の大転換となる。政府は、2013年12月に策定した国家安保戦略の改定を契機に、サイバー防御の抜本強化などとあわせ、厳しい安保環境に対処できる体制を構築する方針だ。

　骨格案は、3文書改定に向けた与党協議の実務者協議で提示された。反撃能力は「やむを得ない必要最小限度の自衛措置」と位置づけた。自衛権行使の要件に合致した場合に行使でき、対象は「軍事目標」に限定する。

　攻撃の兆候の探知や発信元の特定を行う能動的サイバー防御に関しては、必要な法整備を進め、政府機関に権限を付与する。他の主要項目として、自衛隊の継戦能力の確保や防衛装備品の輸出拡大、経済安全保障の促進、先端科学技術の育成などが明記されている。

　周辺国に対する情勢認識は、与党内で最終合意に至っていないため提示項目に含めなかった。政府は中国を「挑戦」と位置づける方向で調整している。影響の大きさを踏まえ、中国、北朝鮮、ロシアの順で記述する見通しだ。

　　―　　引用終り　　―

　ウクライナ侵略戦争は、侵略者に対する反撃能力の重要性を認識させた。

　能動的サイバー防御の権限付与することで、日本の「専守防衛」体制は大きく転換することになる

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう

最終更新日 2022年12月07日 06時00分09秒
コメント(0) | コメントを書く

[航空＆ミリタリー] カテゴリの最新記事

【毎日開催】

15記事にいいね！で1ポイント

10秒滞在

いいね! -- / --

次の日記を探す

おめでとうございます！
ミッションを達成しました。

※「ポイントを獲得する」ボタンを押すと広告が表示されます。

キーワードサーチ

▼キーワード検索

プロフィール

Ta152R

フォローする

お気に入りブログ

花の柑橘類のある暮… New! 為谷　邦男さん

シャーロック・ホー…

New! maki5417さん

「ホテル　ラ・スイ…

New! nkucchanさん

源氏物語〔12帖須磨…

New! USM1さん

鈴鹿AHSM　そろそろ… New! 越前ＳＲさん

カテゴリ

スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧